教育訓練給付制度(一般)のご案内
教育訓練給付制度

教育訓練給付制度(一般)のご案内

以下、教育訓練給付制度に関する説明は、全て「一般教育訓練」についての内容です。
現在TACで開講している講座は、「専門実践教育訓練」ではありませんのでご注意ください。

教育訓練給付制度ご利用のながれ
教育訓練給付制度について
よくあるご質問
:厚生労働大臣指定講座 教育訓練給付制度 2013年秋冬版 電子ブックでもご覧いただけます
電子ブック閲覧環境
Windows XP以降、MacOSX10.5以降で
AdobeFlashPlayer最新版がインストールされている
PC(閲覧環境の詳細は こちら をご覧ください。)
支給要件となる雇用保険
の一般被保険者期間
3年以上
(初回のご利用に限り1年以上)
給 付 率 一律20%
(上限10万円)
前回利用時の受講開始日以降、被保険者期間が通算3年以上必要です。また、新たに給付制限期間が設けられ、平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合は、受給(支給決定日)から受講開始日前までに3年以上経過していることが必要になります。

TACで開講している以下の講座全てが教育訓練給付制度を利用できるわけではありませんので、ご注意ください。
教育訓練給付制度がご利用いただけるのは、厚生労働大臣が指定したコースのみです。
対象となるコースは各講座の電子ブックを開いて必ずご確認ください。
厚生労働大臣指定 一般教育訓練対象講座
(平成26年10月1日現在の指定講座)
TAC/Wセミナー開講講座   (電子ブックが開きます)
公認会計士
税理士
簿記検定
社会保険労務士
中小企業診断士
証券アナリスト
ファイナンシャルプランナー
貸金業務取扱主任者
不動産鑑定士
宅地建物取引主任者(宅地建物取引士)
マンション管理士/管理業務主任者
建築士
行政書士
司法書士
通関士
弁理士
米国公認会計士
公認内部監査人(CIA)/内部統制評価指導士(CCSA)
TOEIC ®
通学:教室講座・個別DVD講座はTAC直営校が対象となります。
提携校は直営校と指定講座等が異なり、教育訓練給付制度を実施していない場合もございます。提携校での教育訓練給付制度ご利用については、提携校に直接お問い合わせください。
教育訓練給付制度

教育訓練給付制度について


この制度は働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人が支払った入会金・受講料の一定割合に相当する額(上限あり)がハローワークから支給されます。

支給対象者

受講開始日において次の【1】または【2】のいずれかに該当し、【3】を満たしている方で、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、修了した方
【1】雇用保険の一般被保険者(在職者)
受講開始日現在で在職中の方(一般被保険者)のうち、雇用保険の一般被保険者又は短期雇用特例被保険者である期間(以下「被保険者期間」という)が通算して 3年以上 ある方。一度退職して改めて就職した場合、再就職までの空白期間が1年以内であれば、前職の被保険者期間も通算されます。ただし、この制度を 初めて利用する方に限り、被保険者期間が1年以上 あれば対象になります。
また、 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、 その時の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。このため、 過去の受講開始日以降の被保険者期間が3年以上 ないと、新たな資格が得られないことになります。このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

支給要件期間は、3年に1日でも満たない場合、対象となりませんのでご注意ください。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、被保険者期間が1年以上あれば対象になります。
Q 「一般被保険者」資格に年齢制限はあるのですか?
A 年齢により資格が切り替わります。
一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替わることにご注意ください。このため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は、支給対象になりません( 適用対象期間の延長 が行われた場合を除く)。
Q 「受講開始日に受給資格が必要」とありますが、その受講開始日とはいつですか?
A 通学生は講座開講日、通信生は初回発送日です。
通学生(教室・個別DVD講座)と通信生では、受講開始日の定義が異なります。

・通学生は、講座の開講初日が受講開始日となります。開講前や開講後に講座をお申込になった場合も、日程表の開講初日が受講開始日となります。

・通信生は、講座申込後に教材等を初めて発送する日が受講開始日となります。
ご自身の受給資格が受講開始日に要件を満たしているか、ご確認ください。
【2】一般被保険者であった方(離職者)
受講開始日現在で離職中の方のうち、 一般被保険者の資格を失った日(離職日の翌日)以降、受講開始日までの期間が1年以内適用対象期間の延長 が行われた場合には最大4年以内)であり、さらに一般被保険者当時、被保険者期間が通算して 3年以上 ある方。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、被保険者期間が1年以上あれば対象になります。
離職日の翌日(一般被保険者でなくなった日)から1年以内に「 適用対象期間の延長 」として妊娠・出産・育児等の理由により教育訓練を遅れて受ける旨をあらかじめ 公共職業安定所長に申し出る必要があります
支給要件期間は、3年に1日でも満たない場合、対象となりませんのでご注意ください。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、被保険者期間が1年以上あれば対象になります。
【3】給付制限期間
新たに給付制限期間が設けられ、平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合は、受給(支給決定日)から受講開始日前までに3年以上経過していることが必要になります。
Q 「適用対象期間の延長」について教えてください。
A
受講開始日において離職中の方のうち、一般被保険者の資格を失った日(離職日の翌日)以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合は、ハローワークにその旨を申し出ることにより、その一般被保険者資格を失った日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)をその受講を開始できない日数分(最大3年まで)延長することができます。
Q 「適用対象期間の延長」の手続きはどのように行えばよいのですか?
A
専用の申請書の提出が必要となります。
ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークへご提出ください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなった日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

支給額

厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了した場合、以下の割合に相当する額がハローワークから支給されます。
受講生本人が支払った入会金+受講料の20%(上限10万円) ただし、支給額が4,000円を越えない場合は支給されません。
講座経費20,005円未満の厚生労働大臣指定講座については、支給額が4,000円を越えないため、教育訓練給付金が支給されませんのでご注意ください。
給付金支給申請手続は、必ず 受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内 に受講者ご自身で行ってください。期限を1日でも過ぎた場合、申請が受理されませんのでご注意ください。(例:修了日が9月25日の場合の申請期間は、修了日の翌日9月26日から翌月10月25日までとなります。)
Q 給付金の支給対象となる経費には、どのようなものがありますか?
A
ご本人が支払った入会金と受講料が対象経費となります。
厚生労働大臣指定の教育訓練講座の入会金および受講料のみが対象となります。
また、今回の受講にあたり、キャンペーン・特典等でTAC/Wセミナーより図書カード、QUOカード等の受取りや返金等があった場合、それらの金額は給付金の対象外となります。
詳しくはTAC各校までお問合せください。
支給対象外一例
●検定試験(本試験)受験料 ●通信講座のスクーリング費用
●パソコン、参考書代等補助教材費
●受講のための交通費 ●行事参加費
●Webフォローやオプション講座の受講料
また、キャンペーン・特典等についての詳細はこちらをご覧ください。

支給要件の照会

教育訓練給付金の支給申請に先立ち、ご自身が受講を希望している講座の受講開始(予定)日現在において、教育訓練給付金の受給資格があるかどうかをハローワーク(公共職業安定所)にて照会することができます。受講開始(予定)日現在で、ご自身の支給要件期間が不明確な方やご自身で判断が難しい方は、この照会によって予め確認してから受講することをお勧めします。
TACでは、支給要件を満たしているかどうかの判断はできませんので、受給資格の有無が不明な方は、必ずハローワークにてご確認ください。

受講にあたって


修了後の支給申請方法について

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よくあるご質問

教育訓練給付制度パンフレットをご請求ください
請求シートの特別請求記入欄の講座欄に「ご希望の講座名(特にご希望のない場合は「総合講座」)」、案内書欄に「給付金パンフレット」とご記入ください。