この制度は働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、本人が支払った入会金・受講料の一定割合に相当する額（上限あり）がハローワークから支給されます。

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支給対象者

【1】雇用保険の一般被保険者（在職者）

受講開始日現在で在職中の方のうち、雇用保険の一般被保険者である期間が通算して3年以上ある方（一度退職して改めて就職した場合、再就職までの空白期間が1年以内であれば、前職の一般被保険者であった期間も通算されます）。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が1年以上あれば対象になります。 また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の一般被保険者であった期間は通算されません。このため、過去の受講開始日以降の一般被保険者である期間が3年以上ないと、新たな資格が得られないことになります。このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。 ★ ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が1年以上あれば対象になります。 支給要件期間は、上記年数に1日でも満たない場合、対象となりませんのでご注意ください。 「一般被保険者」資格に年齢制限はあるのですか？ 年齢により資格が切り替わります。 一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替わることにご注意ください。このため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は、支給対象になりません（適用対象期間の延長が行われた場合を除く）。 「受講開始日に受給資格が必要である。」その受講開始日とはどの日ですか？ 通学講座は講座開講日、通信講座は初回発送日です。 通学講座と通信講座では、受講開始日の定義が異なります。 ・通学講座は、講座の開講初日が受講開始日となります。 ・通信講座は、講座申込後に教材等を初めて発送する日が受講開始日となります。 ご自身の受給資格が受講開始日に要件を満たしているか、ご確認ください。

【2】一般被保険者であった方（離職者）

受講開始日現在で離職中の方のうち、一般被保険者の資格を失った日（離職日の翌日）以降、受講開始日までの期間が1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内）であり、さらに一般被保険者当時、一般被保険者であった期間が通算して3年以上ある方。ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が1年以上あれば対象になります。 ※ 離職日（一般被保険者でなくなった日）から1年以内に「適用対象期間の延長」として妊娠・出産・育児等の理由により教育訓練を遅れて受ける旨をあらかじめ公共職業安定所長に申し出る必要があります。 ★ ただし、この制度を初めて利用する方に限り、一般被保険者期間が1年以上あれば対象になります。 「適用対象期間の延長」について教えてください。 受講開始日において離職中の方のうち、一般被保険者の資格を失った日（離職日の翌日）以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合は、ハローワークにその旨を申し出ることにより、その一般被保険者資格を失った日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3年まで）を加算することができます。 「適用対象期間の延長」の手続きはどのように行えばよいのですか？ 専用の申請書の提出が必要となります。 ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住居所を管轄するハローワークへご提出ください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

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支給額

ただし、支給額が4,000円を越えない場合は支給されません。 ※ 講座経費20,005円未満の厚生労働大臣指定講座については、支給額が4,000円を越えないため、教育訓練給付金が支給されませんのでご注意ください。 ※ 給付金支給申請手続は、必ず受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に受講者ご自身で行ってください。期限を1日でも過ぎた場合、申請が受理されませんのでご注意ください。 給付金の支給対象となる経費には、どのようなものがありますか？ ご本人が支払った入会金と受講料が対象経費となります。 厚生労働大臣指定の教育訓練講座の入会金および受講料のみが対象となります。 また、今回の受講にあたり、キャンペーン・特典等でTAC/Wセミナーより図書カード、QUOカード等の受取りや返金等があった場合、それらの金額は給付金の対象外となります。 詳しくはTAC各校までお問合せください。 支給対象外一例 ●検定試験（本試験）受験料 ●通信講座のスクーリング費用 ●パソコン、テープレコーダー、参考書代等補助教材費 ●通学コースの交通費 ●行事参加費 ●Webフォロー・ダウンロードフォローの受講料 また、キャンペーン・特典等についての詳細はこちらをご覧ください。

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支給要件の照会

※	TACでは、支給要件を満たしているかどうかの判断はできませんので、受給資格の有無などが不明な方は、必ずハローワークにてご確認ください。

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受講にあたって

◆	修了後の支給申請方法について

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