税理士ブログ就活の疑問を解決！お役立ちFAQ

この記事の監修「TPB　人材コンサルタント　小倉亮介」

みなさんこんにちは。今日のテーマは「就職活動に関わるFAQ」です。

これまでTPB（TACプロフェッションバンク）に寄せられた数多くの質問から皆さんにお役に立ちそうなものを抜粋し、ご紹介いたします！

【Q1】８月の就職説明会で不採用だった事務所に、１２月の就職説明会で再応募しても良い？

憧れの事務所であれば絶対に再チャレンジするべきです。会計業界の就活の山は８月・１２月。同じ事務所がどちらにも求人を出すことはありますが、就活時期により採用側の目的が異なることもあります。例えば、「8月の採用は新人育成のための若手人材の確保」「12月は確定申告に向けて即戦力がほしい」などです。"良い方だったが今回は目的が違うので落としてしまった。もしまた12月に受けてくれたら採用したい"という採用側の話もよく聞きます。再応募の際には、なぜまたチャレンジしようと思ったのか、どのような貢献ができるのかといった志望動機をしっかりとアピールしましょう。アピールを通じてその事務所で働きたいという熱意を伝えれば良いと思います。

【Q2】履歴書で、まだ合格していないけれども、受験勉強で学習済みの科目を記載することは評価の対象となるのでしょうか？

もちろん評価の対象となります。積極的に書いてください。本試験の結果が50点以上だった場合や、公開模試の結果がB判定以上の場合は、数字までしっかり書きましょう。あまり思わしくない結果だったとしても、書き方を工夫すればプラスになります。学習をしていく上で学んだこと (１年間の学習スケジュール等々) を記入するとプラスになります。「〇〇した方がよかった、〇〇するべきだった」、などの失敗談でも、次回に活かす経験としてアピールできる形に持っていくことが大切です。第一印象を良くして、終わりがポジティブになると、採用に近づきます。

【Q3】転職するにあたり、会計事務所や税理士法人でパートや派遣社員として働いた経験は実務経験として評価されるのでしょうか？

仕事内容や就業期間によりますが、高く評価される傾向にあります。現在、会計業界は売り手市場（人材不足）のため、未経験者も募集していますが、本音を言えば実務経験があるに越したことはありません。また、前職の事務所や法人の規模感に関わらず評価されますが、最近は小規模の事務所で幅広い仕事を経験している方がより評価されている傾向があると感じます。

【Q4】12月の就職説明会を待たず、11月から応募して採用されることは難しいでしょうか？本試験の結果が出てからの12月、1月採用を目指すべきでしょうか？

募集は多くはありませんが、公開求人を中心に募集しているところもあります。すぐに選考してもらえれば、合格発表前に採用される可能性はあります。ただし、大手を狙うなら12月の就職説明会までお待ちください。いずれにしても、会計事務所や税理士法人は、年内に採用して、年明けまでに教育して即戦力にしたいという考えがあります。年が明けて確定申告の時期に入ると、新人を教育する時間が足りなくなる可能性があります。そのため年内のうちに採用したいと考えています。急ぐなら公開求人を中心に探してみてください。

【Q5】初受験の者です。2024年の税理士試験に向け、1年間だけ受験専念します。来年の試験後(8月)か合格発表後(12月)のどちらかで就職活動をしようかと思っています。8月と12月のどちらのほうが良いですか？何か判断基準はありますか？

判断基準と言えるものは特にありませんが、採用に向けての動き出しと情報収集は早いほうが有利になります。また、採用基準として、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法の学習経験や科目合格が高く評価される場合が多いため、受験科目の参考としてください。8月の就職説明会は直近の本試験の合否が判断できない状況ですが、本試験の手ごたえ、公開模試の結果、学習経験の中で学んだことなどをアピール材料として選考にチャレンジしください。そして、もし8月で決まらなければ、合格発表後の12月にチャレンジしましょう。限られた選考の機会を逃さず頑張ってください。

【Q6】会計業界は時短勤務の正社員の求人はありますか？子育てと両立しながら働きたいと考えています。

時短勤務の正社員の求人は少ないですが実際にあります。数が限られているため、まずは公開求人から希望の事務所を探していきましょう。なお、求人には時短についての記載が無いこともあるため、採用条件だけ見て諦めずに、直接問い合わせてみると良いでしょう。
希望する条件の公開求人が見当たらない場合は、非公開求人を見ていくことになります。非公開求人は、最低日商簿記２級に合格していることなど、様々な採用条件がありますが、それらをクリアされている方なら希望の形で働く場を見つけることができるため、是非活用していきましょう。
また、最近はリモートワークを中心とした事務所もあり、子育てをしながらフルタイムで働くことが可能な場合もあります。

【Q7】30代後半です。簿記の学習経験があります。現在の仕事は会計業界との繋がりが薄いが、これから税理士の学習を始め、会計業界へ転職することは可能でしょうか？

可能です。日商簿記検定２級に合格していればなお良いです。税理士試験の学習を始めるにあたって、同時並行で会計事務所のアルバイトやパート、派遣社員として仕事をしてみるのもひとつの方法です。これまで、会計業界での実務経験がなくても、バックグラウンドとして前職の経験をアピールしてみましょう。前職が会計業界と繋がりがあれば、すぐに活かせる経験として具体的なアピールができます。また、営業経験があれば、コミュニケーション能力をコンサル業務に活かせると伝えることができます。転職の際には、今の職場の経験を、会計業界でどう活かせるかという視点をもち、アピール材料を探してみましょう。

【Q8】会計事務所に就職するにあたって、ITの資格を持っていると有利になりますか？

ITパスポート・MOSなどが評価されます。Word、Excel、PowerPointといったオフィスソフトを一通り使えると現場で重宝されます。その中でも圧倒的に需要があるのはExcelです。数字入力だけでなく、グラフや表の作成、IF関数まで使えれば、即戦力になると評価されるため大きなアピール材料になります。

【Q9】地方大都市在住です。売り手市場は、東京だけの話でしょうか。

会計事務所・税理士法人の多くは東京に集中しています。企業数の多い東京が売り手市場なのは言うまでもありませんが、地方の会計事務所も人材不足により、同じ状況にあります。ただし、仕事内容は異なる場合が多いです。東京は法人税の案件が中心ですが、地方では所得税の確定申告や相続案件が増えています。団塊の世代の方々が定年を迎え、相続の問題も多いため、その問題をしっかりと対応できる税理士にニーズが高まっています。また、最近のトピックスとしてインボイス制度がありますが、消費税法の知識や実務経験を持つ人材のニーズは、地域を問わず、全国的に非常に高まっています。

【Q10】書類選考が通過して、面接を辞退すると、次の応募が難しくなる、と聞きましたが、会計業界の就職活動ではどうでしょうか。

そのようなことはありません。現在は応募者数に対して求人数の多い売り手市場のため、面接の辞退は一般的なことだと税理士法人や事務所の採用担当者も理解しています。もし仮に、選考の途中で「この事務所は自分の希望と合わないかもしれない」と気付いたとしましょう。この段階で辞退せずに、そのまま採用となったら、最終的に双方にとってマイナスの状況になってしまうことは容易に想像できますよね。

【Q11】中小の会計事務所は、激務な所が多いと聞いたことがあるのですが、どうでしょうか。

常日頃から中小の税理士法人の経営者や、内定をもらった方から話を聞いていますが、過剰な残業は少なく、休みも十分に取得できていると感じています。税理士受験生なら、講義の日は、講義時間に合わせて早めに退勤できるといった配慮がされていたり、また、TACの受講料には補助費を出してもらえるケースもあります。法人側からしても、優秀な人材を採用するために、手厚い福利厚生を用意し、実態の伴った求人を出していると感じます。

いかがでしょうか。いよいよ11/30(木)は税理士試験の合格発表となります。結果を踏まえて「就職説明会」に挑むという方も少なくないかと思います。TPBでは「就職説明会」開催にあたり、就職活動に役立つ知識や最新の採用情報を知れるイベントを多数実施します！是非この機会にご参加ください！

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