令和2年度(10月・12月)宅建士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

毎年多くの的中実績!これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

民法等

令和2年度TAC答練教材 令和2年度(10月・12月)本試験出題問題

直前答練②【問2】肢3 ×

〔無権代理〕(Aは、Bの代理人として、B所有の甲土地についてCとの間で売買契約を締結したが、Aは、甲土地の売却に関する代理権を有していなかった。)Bが従前Aに与えていた甲土地の売却に関する代理権が消滅していた場合、Cは、代理権の消滅について善意無過失であっても、当該売買契約により甲土地の所有権を取得することはできない。

令和2年度(12月)本試験【問2】肢3 ×

〔無権代理等〕(AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合)AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。

応用答練【問24】肢3 ×(正解肢)

〔賃貸借〕(Aが、自己所有の甲建物を、一時使用目的でないBに賃料月額15万円で賃貸した場合に関して)賃貸借契約が終了した場合、甲建物に社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗があるときは、Bは、その損傷を原状に復さなければならない。

令和2年度(10月)本試験【問4】肢1 ×

〔賃貸借〕(建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合において)賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合、通常の使用及び収益によって生じた損耗も含めてその損傷を原状に復する義務を負う。

全国公開模試(12月)【問2】肢3 〇

〔共有〕(A及びBが、持分を7・3の割合で、甲土地を共有している。)Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与がなされないときは、Bに帰属する。

令和2年度(12月)本試験【問10】肢4 ×(正解肢)

〔共有〕共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。

全国公開模試(12月)【問11】肢4 ×

〔借地権〕借地権者が賃借権の目的である土地の上に甲及び乙の2棟の建物を所有している場合、借地権設定者がその土地を第三者に売却し、第三者が所有権移転登記を備えたときは、借地権者は、甲建物に借地権者名義の所有権保存登記があっても、乙建物が未登記であれば、第三者に対して借地権を対抗することができない。

令和2年度(12月)本試験【問11】肢4 〇(正解肢)

〔借地権〕借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。

直前答練②【問13】肢4 ×

〔区分所有法〕規約及び集会の決議は、区分所有者の包括承継人に対してはその効力を生じるが、特定承継人に対してはその効力を生じない。

令和2年度(12月)本試験【問13】肢3 ×(正解肢)

〔区分所有法〕規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。

宅建業法

令和2年度TAC答練教材 令和2年度(10月・12月)本試験出題問題

応用答練(宅建業法)【問18】肢4 ×

〔宅地建物取引士証〕宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買を行う場合、重要事項の説明を担当する宅地建物取引士は、買主と最初に会った際に宅地建物取引士証を提示していたので、説明を行う際には改めて宅地建物取引士証を提示しなかった。(これは、宅地建物取引業法第35条の規定に違反しない。なお、特に断りのない限り、取引の相手方等は宅地建物取引業者ではないものとする。)

令和2年度(10月)本試験【問28】肢3 〇(正解肢)

〔宅地建物取引士証〕宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。

全国公開模試(10月)【問40】肢ア 〇

〔重要事項の説明〕当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨(は、宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられている。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。)

令和2年度(12月)本試験【問32】肢イ 〇

〔重要事項の説明〕建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない(なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする)。

基礎答練【問12】肢4 ×(正解肢)

〔営業保証金〕(宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の「事務所」に関して)Aは、その事務所ごとに、その最寄りの供託所に営業保証金を供託し、甲県知事にその旨を届け出なければならない。

令和2年度(12月)本試験【問33】肢1 ×

〔営業保証金〕宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。

基礎答練【問17】肢3 〇(正解肢)

〔重要事項の説明〕台所、浴室、便所その他当該区分所有建物の設備の整備状況(は、マンション(区分所有建物)の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として説明しなければならない事項である。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。)

令和2年度(12月)本試験【問42】肢4 〇

〔重要事項の説明〕建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない(なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする)。

直前答練①【問45】肢2 〇

〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合)Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

令和2年度(12月)本試験【問45】肢3 ×

〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合)Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

法令上の制限

令和2年度TAC答練教材 令和2年度(10月・12月)本試験出題問題

全国公開模試(10月)【問15】肢2 ×

〔都市計画法〕都市計画事業の認可の告示があった後に、当該認可に係る事業地内の土地建物等を譲り渡そうとする者は、有償か無償かにかかわらず、当該土地建物等及び譲り渡そうとする相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。

令和2年度(10月)本試験【問15】肢2 ×

〔都市計画法〕都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。

全国公開模試(12月)【問19】肢1 〇(正解肢)

〔建築基準法/単体規定〕高さ30mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設置する義務がある。

令和2年度(12月)本試験【問17】肢3 〇

〔建築基準法/単体規定〕高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。

直前答練②【問18】肢イ ×

〔建築基準法/北側斜線制限〕田園住居地域内の建築物が、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内にあるときは、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。

令和2年度(12月)本試験【問18】肢4 ×(正解肢)

〔建築基準法/北側斜線制限〕田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。

直前答練③【問20】肢3 ×

〔宅地造成等規制法/届出制〕(宅地造成工事)規制区域内の宅地において、果樹園の土地を宅地に転用しようとする者は、当該法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の14日前までとされている。

令和2年度(10月)本試験【問19】肢3 ×(正解肢)

〔宅地造成等規制法/届出制〕宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。

過去問答練(法令上の制限③)【問7】肢2 ×

〔農地法〕競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3 条第1 項又は法第5条第1 項の許可を受ける必要はない。

令和2年度(12月)本試験【問21】肢3 〇(正解肢)

〔農地法〕耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

その他関連知識

令和2年度TAC答練教材 令和2年度(10月・12月)本試験出題問題

全国公開模試(12月)【問23】肢2 ×

〔登録免許税〕(住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(以下この問において「軽減措置」という。)に関して)軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1か月以内に所有権の移転登記をしなければならない。

令和2年度(12月)本試験【問23】肢1 〇(正解肢)

〔登録免許税〕(住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関して)この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

過去問答練(その他関連知識)【問10】肢1 〇(正解肢)

〔印紙税〕地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1 通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。

令和2年度(10月)本試験【問23】肢3 〇(正解肢)

〔印紙税〕国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。

全国公開模試(10月)【問25】肢1 ×

〔不動産鑑定評価基準〕原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においては、この手法を適用することができない。

令和2年度(10月)本試験【問25】肢4 ×(正解肢)

〔不動産鑑定評価基準〕原価法は、対象不動産が建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効な手法であるが、対象不動産が土地のみである場合には、この手法を適用することはできない。

全国公開模試(12月)【問46】肢3 ×(正解肢)

〔住宅金融支援機構〕機構は、証券化支援事業(買取型)において、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみの支払とし、借入金の元金は債務者本人の死亡時に一括して返済する制度を設けている。

令和2年度(12月)本試験【問46】肢3 〇

〔住宅金融支援機構〕機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

全国公開模試(12月)【問48】肢3 ×

〔統計〕建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となっており、3年ぶりの減少となった。

令和2年度(12月)本試験【問48】肢1 ×

〔統計〕建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

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