平成30年度宅建士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

毎年多くの的中実績!これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

民法等

平成30年度TAC答練教材 平成30年度本試験出題問題

過去問答練第4回【問24】肢2 × (正解肢)

〔不動産登記法〕表題部所有者について住所の変更があったときは、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。

平成30年度本試験【問14】肢4 × (正解肢)

〔不動産登記法〕所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

基礎答練第2回【問6】肢2 ×

〔法定地上権〕Aが、Bに対して、A所有の甲土地にBの抵当権を設定しその登記をしたが、その当時から甲土地上に存するA所有の乙建物について、所有権保存登記がなされていない場合、Bが抵当権を実行しても、乙建物について法定地上権は成立しない。

平成30年度本試験【問6】肢1 ×(正解肢)

〔法定地上権〕(Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。)Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。

応用答練【問9】肢2 ○(正解肢)

〔時効〕(AがBに対して有する貸金債権の消滅時効に関して)Bが、Aの貸金債権の消滅時効が完成した後に、Aに対して債務を承認した場合、Bが時効完成の事実を知らなかったときでも、Bは、その完成した消滅時効を援用することはできない。

平成30年度本試験【問4】肢4 ○

〔時効〕債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。

直前答練第3回【問13】肢2 ×

〔区分所有法〕規約の設定は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。

平成30年度本試験【問13】肢1 ×(正解肢)

〔区分所有法〕規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。

全国公開模試【問5】肢4 ○

〔相殺〕土地賃借人が土地賃貸人に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有していた場合、土地賃借人は、土地賃貸人に対するこの損害賠償請求権を自働債権として、当該土地の賃料債務と相殺することができる。

平成30年度本試験【問9】肢3 ○

〔相殺〕(Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。)同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。

宅建業法

平成30年度TAC答練教材 平成30年度本試験出題問題

過去問答練第4回【問15】肢4 ×

〔報酬〕(宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。)定期借家契約の契約期間が終了した直後に、AがBC間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にAが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

平成30年度本試験【問30】肢4 ○ (正解肢)

〔報酬〕(宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、・・・定期建物賃貸借契約を成立させた。)定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後にAが依頼を受けてBC間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合、Aが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定が適用される。

基礎答練【問25】肢3 ○

〔住宅瑕疵担保履行法〕宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が新築住宅の売買の媒介をするときは、Aは資力確保措置を講ずる義務を負わない。

平成30年度本試験【問45】肢1 ×

〔住宅瑕疵担保履行法〕宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合及び新築住宅の売買の媒介をする場合において、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。

応用答練【問15】肢3 ○

〔重要事項説明〕売買契約の対象となる建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行う場合、Aは、その措置の概要を説明しなければならない。

平成30年度本試験【問35】肢3 ○(正解肢)

〔重要事項説明〕建物の売買においては、その建物の瑕疵(かし)を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

直前答練第4回【問45】肢2 ×(正解肢)

〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合)新築住宅を引き渡したAは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について国土交通大臣に届出をしなければ、直ちに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止される。

平成30年度本試験【問45】肢3 ○(正解肢)

〔住宅瑕疵担保履行法〕自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

全国公開模試【問35】肢4 ×

〔営業保証金〕(宅地建物取引業者A (甲県知事免許)の営業保証金に関して)Aが免許を受けてから1か月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から3か月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。

平成30年度本試験【問43】肢1 ○(正解肢)

〔営業保証金〕宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

法令上の制限

平成30年度TAC答練教材 平成30年度本試験出題問題

過去問答練第3回【問5】肢4 ×

〔国土利用計画法〕国土利用計画法第23条の届出(「事後届出」)に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Eが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

平成30年度本試験【問15】肢1 ○ (正解肢)

〔国土利用計画法〕国土利用計画法第23条の届出(「事後届出」)に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

基礎答練【問4】肢1 ×

〔開発許可〕準都市計画区域内において行う行為で、農業を営む者の居住用住宅の建築の用に供する目的で行う2,500㎡の土地の区画形質の変更(は、都市計画法に基づく開発許可を原則として受ける必要がある)

平成30年度本試験【問17】肢4 ×(正解肢)

〔開発許可〕準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

応用答練【問8】肢1 ×

〔建築基準法〕建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業専用地域内であるときは、老人ホームを建築することができる。

平成30年度本試験【問19】肢2 ×(正解肢)

〔建築基準法〕一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

直前答練第2回【問20】肢4 ×

〔土地区画整理法〕土地区画整理組合が仮換地を指定した場合においては、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等について移転し、又は除却することができない。

平成30年度本試験【問21】肢3 ○(正解肢)

〔土地区画整理法〕土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

全国公開模試【問16】肢3 ×

〔開発許可〕田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地をいう。)の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

平成30年度本試験【問16】肢1 ○

〔開発許可〕田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

その他関連知識

平成30年度TAC答練教材 平成30年度本試験出題問題

過去問答練【問25】肢4 ○

〔建物の構造〕鉄骨構造は、不燃構造であるが、火熱に遭うと耐力が減少するので、耐火構造にするためには、耐火材料で被覆する必要がある。

平成30年度本試験【問50】肢3 × ※(正解肢)

〔建築物の構造〕鉄骨構造は、不燃構造であり、耐火材料による耐火被覆がなくても耐火構造にすることができる。

基礎答練【問24】肢1 ○

〔表示規約〕土地の取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示しなければならない。

平成30年度本試験【問47】肢2 ○(正解肢)

〔表示規約〕土地上に古家が存在する場合に、当該古家が、住宅として使用することが可能な状態と認められる場合であっても、古家がある旨を表示すれば、売地と表示して販売しても不当表示に問われることはない。

応用答練【問29】肢4 ○

〔表示規約〕モデル・ルーム又は写真、コンピュータグラフィックス、見取図、完成図若しくは完成予想図による表示であって、物件の規模、形状、構造等について、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

平成30年度本試験【問47】肢3 ×

〔表示規約〕新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。

直前答練第2回【問48】肢2 ×(正解肢)

〔統計〕地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の全国の地価の動向は、全国平均でみると住宅地及び商業地ともに3年連続で下落したが、下落幅は縮小している。

平成30年度本試験【問48】肢3 ○(正解肢)

統計〕平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。

全国公開模試【問25】肢3 ○(正解肢)

〔不動産鑑定評価基準〕不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成される。

平成30年度本試験【問25】肢1 ○(正解肢)

〔不動産鑑定評価基準〕不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。

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