令和3年度(10月・12月)宅建士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

毎年多くの的中実績!これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

民法等

令和3年度TAC答練教材 令和3年度(10月・12月)本試験出題問題

応用答練【問6】肢4 ×(正解肢)

〔無権代理〕(Aは、Bの代理人として、B所有の甲土地をCに売却する契約をCと締結したが、Aには甲土地を売り渡す代理権がなかった。)BがCに対して、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、CがAの無権代理について善意であれば、過失があっても、BC間の売買契約は有効となる。

令和3年度(12月)本試験【問5】肢2 ×

〔無権代理〕(AがBの代理人として行った行為に関して)BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し、Aが当該代理権の範囲内の行為をした場合、CがAに代理権がないことを知っていたとしても、Bはその責任を負わなければならない。

全国公開模試(10月)【問9】肢2 ×

〔意思能力〕意思能力を有していない者がその所有する建物を売却した場合、その親族が当該売買契約を取り消せば、その時点から将来に向かって無効となる。

令和3年度(10月)本試験【問5】肢4 〇(正解肢)

〔意思能力〕意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

全国公開模試(10月)【問4】肢2 〇(正解肢)

〔契約不適合責任〕(Aを売主、Bを買主とする甲建物の売買契約が締結されたが、Bに引き渡された甲建物が品質に関して契約の内容に適合しない場合に関して)Bは、履行の追完が不能であるときは、Aに対して、履行の追完の催告をせずに、代金の減額を請求することができる。

令和3年度(10月)本試験【問7】肢2 〇

〔契約不適合責任〕(Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関して)Bが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車に契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、BはAに対して、売買代金の減額を請求することができる。

基礎答練②【問7】肢2 ×(正解肢)

〔抵当権〕(Aは、Bから借金をし、Bの債権の担保として、A所有の甲建物に令和3年2月1日に抵当権を設定し、同日付でその旨の登記もされた。)Aが、Dに対して、令和3年2月15日に甲建物を期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた場合、Bは、甲建物に関して発生した賃料債権に対して、差押えがなくとも、物上代位することができる。

令和3年度(12月)本試験【問10】肢1 〇(正解肢)

〔抵当権〕(Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(「本件抵当権」)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関して)本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

直前答練③【問13】肢2 ×

〔区分所有法〕各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分の壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積の割合による。

令和3年度(10月)本試験【問13】肢4 ×(正解肢)

〔区分所有法〕各共有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分の床面積の割合によるが、この床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。

宅建業法

令和3年度TAC答練教材 令和3年度(10月・12月)本試験出題問題

基礎答練【問18】肢1 ×(正解肢)

〔重要事項の説明〕宅地建物取引業者は、35条書面(宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面)の説明を専任でない宅地建物取引士にさせてはならない。

令和3年度(10月)本試験【問26】肢1 ×

〔重要事項の説明〕(宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。

直前答練④【問26】肢1 ×

〔廃業等の届出〕宅地建物取引業者である個人A (甲県知事免許) が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

令和3年度(12月)本試験【問29】肢3 ×(正解肢)

〔廃業等の届出〕個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

全国公開模試(10月)【問27】肢1 〇

〔広告開始時期制限〕宅地建物取引業者Aは、自ら建売住宅を建築して分譲しようとする場合、建築基準法第6条第1項の建築確認を受けるまでは、たとえ建築確認申請中であっても、当該分譲の広告を行うことはできない。

令和3年度(10月)本試験【問30】肢エ 〇

〔広告開始時期制限〕賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。

全国公開模試(10月)【問30】肢4 〇(正解肢)

〔宅地建物取引業保証協会〕保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、国土交通大臣から通知書の送付を受けた日から2週間以内に還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

令和3年度(10月)本試験【問31】肢3 ×(正解肢)

〔宅地建物取引業保証協会〕保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

応用答練【問30】肢1 ×

〔住宅瑕疵担保履行法〕自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、建設業者である買主との間で売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置(住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結)を講ずる義務を負わない。

令和3年度(10月)本試験【問45】肢1 ×

〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合において)Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。

法令上の制限

令和3年度TAC答練教材 令和3年度(10月・12月)本試験出題問題

全国公開模試(10月)【問18】肢イ ×

〔建築基準法〕防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造又は準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

令和3年度(10月)本試験【問17】肢3 ×

〔建築基準法〕防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

基礎答練【問10】肢1 ×

〔建築基準法〕住宅の居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、30分の1以上としなければならない。

令和3年度(12月)本試験【問17】肢3 ×(正解肢)

〔建築基準法〕換気設備を設けていない居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して10分の1以上としなければならない。

全国公開模試(10月)【問20】肢2 〇(正解肢)

〔土地区画整理法〕組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について、都道府県知事(市の区域内で施行されるものについては市長)の許可を受けなければならない。

令和3年度(10月)本試験【問20】肢3 ×(正解肢)

〔土地区画整理法〕土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

応用答練【問15】肢2 ×

〔農地法〕(市街化区域外の農地に関して)農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、法第5条の許可を受ける必要はない。

令和3年度(10月)本試験【問21】肢3 ×(正解肢)

〔農地法〕砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。

直前答練③【問22】肢2 ×

〔国土利用計画法〕国土利用計画法第23条の届出(「事後届出」)に関して)乙県知事の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、当該乙県知事は、土地売買等の契約を無効とすることができる。

令和3年度(12月)本試験【問22】肢4 ×(正解肢)

〔国土利用計画法〕都道府県知事は、事後届出(国土利用計画法第23条の届出)があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。

その他関連知識

令和3年度TAC答練教材 令和3年度(10月・12月)本試験出題問題

直前答練②【問23】肢4 〇(正解肢)

〔登録免許税〕(住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置(「軽減措置」)に関して)軽減措置は、競落により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記にも適用される。

令和3年度(12月)本試験【問23】肢2 〇(正解肢)

〔登録免許税〕(住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関して)この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。

全国公開模試(10月)【問24】肢3 ×

〔不動産取得税〕宅地建物取引業者によって令和3年4月に新築された建売住宅については、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

令和3年度(10月)本試験【問24】肢2 ×

〔不動産取得税〕家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

基礎答練【問21】肢3 ×(正解肢)

〔固定資産税〕令和3年6月に土地の売買があった場合には、当該土地に対して課される固定資産税は、売主と買主とで連帯して納付しなければならない。

令和3年度(12月)本試験【問24】肢3 ×

〔固定資産税〕年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

応用答練【問29】肢1 〇

〔不動産の表示に関する公正競争規約〕団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示することとされている。

令和3年度(10月)本試験【問47】肢2 〇(正解肢)

〔不動産の表示に関する公正競争規約〕団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。

全国公開模試(10月)【問48】肢2 ×

〔統計〕令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても下落となった。

令和3年度(10月)本試験【問48】肢3 〇(正解肢)

〔統計〕令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

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