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全国公開模試【問3】肢1　〇

〔詐欺〕（ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関して）ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺の事実を過失により知らなかったＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。

令和７年度本試験【問３】肢エ　〇

〔詐欺〕詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。

直前ハーフ答練②【問４】肢１　〇

〔共有〕（Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲建物を共有している場合に関して）Ｃがその共有持分を放棄した場合、甲建物は、ＡとＢの共有となる。

令和７年度本試験【問８】肢２　×（正解肢）

〔共有〕（Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ３分の１の持分の割合で甲土地を共有している場合に関して）Ａが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する

基礎答練（民法等①）【問18】肢２　×（正解肢）

〔連帯債務〕（Ａ及びＢが2,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は２分の１ずつ）場合）ＣがＡに対して裁判上の請求を行った場合、Ｂの債務についても、その効力が生じる。

令和７年度本試験【問９】肢１　〇（正解肢）

〔連帯債務〕債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求（は、他の連帯債務者に対して効力が生じない）

直前答練②【問14】肢１　〇

〔不動産登記法〕登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

令和７年度本試験【問14】肢２　〇

〔不動産登記法〕登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

直前ハーフ答練③【問14】肢イ　✕

〔専属専任媒介契約〕（宅地建物取引業者Ａが、Ｂの所有する宅地の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関して）ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く。）に指定流通機構に登録しなければならない。

令和７年度本試験【問28】肢エ　〇

〔専属専任媒介契約〕宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。

全国公開模試【問35】肢３　×（正解肢）

〔37条書面記載事項〕宅地建物取引業者が、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合において、代金についての金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その貸借の成立が確実であるときは、当該あっせんに係る金銭の貸借が不成立のときの措置について、37条書面に記載する必要はない。

令和７年度本試験【問29】肢４　×

〔37条書面記載事項〕宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

全国公開模試【問32】肢ア　〇

〔指定流通機構への登録事項〕（宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約を締結した場合に関して）Ａは、物件の購入の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

令和７年度本試験【問39】肢４　〇（正解肢）

〔指定流通機構への登録事項〕（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合において）ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

直前答練①【問28】肢２　×

〔監督処分〕宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が、免許を受けてから２年を経過しても事業を開始しない場合において、Ａ社に相当の理由があるときは、甲県知事は、Ａ社の免許を取り消すことができない。

令和７年度本試験【問41】肢１　〇（正解肢）

〔監督処分〕宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。

直前答練②【問15】肢３　〇

〔田園住居地域〕田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。

令和７年度本試験【問15】肢４　×（正解肢）

〔田園住居地域〕生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。

直前ハーフ答練②【問20】肢２　〇（正解肢）

〔盛土規制法〕宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等（当該規制区域の指定前に行われたものを含む。）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

令和７年度本試験【問19】肢２　×（正解肢）

〔盛土規制法〕宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

基礎答練（法令その他）【問16】肢３　×

〔土地区画整理法〕関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。

令和７年度本試験【問20】肢４　×（正解肢）

〔土地区画整理法〕仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

過去問答練（法令③）【問11】肢３　〇

〔農地法〕会社の代表者が、その会社の業務に関し、法の規定に違反して転用行為をした場合は、その代表者が罰せられるのみならず、その会社も1億円以下の罰金刑が科せられる。

令和７年度本試験【問21】肢４　✕（正解肢）

〔農地法〕法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第４条第１項又は法第５条第１項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。

全国公開模試【問24】肢２　×

〔固定資産税〕住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

令和７年度本試験【問24】肢１　×

〔固定資産税〕住宅用地のうち小規模住宅用地（200㎡以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額である。

直前答練③【問25】肢３　〇

〔不動産鑑定評価基準〕収益還元法は、一般的に市場性を有しない不動産には、適用すべきでない鑑定評価の手法であるが、自用の不動産にも、適用することができる鑑定評価の手法である。

令和７年度本試験【問25】肢２　〇

〔不動産鑑定評価基準〕収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。

基礎答練（法令その他）【問24】肢３　〇

〔公正競争規約〕鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場（「駅等」という。）又はバスの停留所が新設予定である場合は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。

令和７年度本試験【問47】肢３　〇　（正解肢）

〔公正競争規約〕物件の近くに新設される予定の駅等又はバスの停留所については、当該路線の運行主体が公表していれば、現に利用できるものではなくても新設予定時期を明示して表示することができる。

過去問答練（その他関連知識）【問21】肢３　✕

〔公正競争規約〕取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80ｍで除して算出したところ5.25 分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から５分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

令和７年度本試験【問47】肢４　×

〔公正競争規約〕道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして、賃貸物件から最寄りの駅までの徒歩による所要時間を算出したところ15分50秒であった。この場合、当該所要時間を15分と表示してよい。