一部科目（「知識科目」）免除規定について

公認会計士、税理士、中小企業診断士のみなさまが対象です！

公認会計士、税理士および中小企業診断士の方は「資格の取得過程および実務者としての実践において既に一定の経営知識を習得していると考えられる者」として、基本的な経営知識を問う「知識科目」の受験が免除されます。
これにより、これらの資格に登録されている方が「企業経営アドバイザー」資格の認定を目指す場合は、事業性評価について問われる「実践科目」のみを学習して受験すればよいこととなります。
実践科目の合格者は、経営者との対話スキルを身につける「対話力向上講習」を修了することで、「企業経営アドバイザー」として認定されます。

※事業性評価・・・企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価すること。

• 免除対象者

  ・公認会計士
  ・税理士
  ・中小企業診断士

• 提出する書類

  ・日本公認会計士協会が発行した公認会計士名簿に登録されている旨の「登録証明書」（写し可）
  ・税理士証票（写し）
  ・中小企業診断士登録証（両面の写し）