他資格合格者割引キャンペーン
<対象者>社労士・宅建士・司法書士・中小企業診断士 試験合格者
ベーシック本科生:2024年3/1(金)~5/31(金)まで
チャレンジ本科生:2024年4/15(月)~7/31(水)まで
ダブルライセンスを目指す方へ!今がオトクなチャンス!
通常受講料から22,000円OFF!
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それぞれの合格者の方がダブルライセンスとして行政書士を選ぶメリットとは?
【ベーシック本科生】他資格合格者割引キャンペーン
【社労士・宅建士・司法書士・中小企業診断士】合格者は、受講料がオトクに!
キャンペーン期間
2024年 3月1日(金)~ 5月31日(金)まで
対象コース
2024年合格目標 行政書士講座 「ベーシック本科生」(全メディア)
割引対象者(下記のいずれか)
●社労士試験合格者 ●宅建士試験合格者 ●司法書士試験合格者 ●中小企業診断士試験合格者
合格年度は問いません。
中小企業診断士は2次試験に合格された方が対象です。
必要書類
社労士・宅建士・司法書士・中小企業診断士試験の合格証書、もしくは、社労士登録証・宅地建物取引士証・司法書士登録証・中小企業診断士登録証(コピー可)
e受付(インターネット)でお申込みの場合は、上記必要書類のデータをアップロードしてください(合格年度は問いません)。詳細はe受付ページをご覧ください。
郵送でお申込みの方は必ず上記必要書類のコピーを添付してください。
証明できるものがない場合はいかなる場合も他資格合格者割引の対象外となります。予めご了承ください。
他資格合格者割引キャンペーン 受講料一覧
コース名 | 学習メディア | 受講料(10%税込) | |
---|---|---|---|
通常 受講料 |
他資格合格者割引 キャンペーン受講料 |
||
ベーシック本科生 | 教室講座/ビデオブース講座/ Web通信講座 |
¥176,000 | |
DVD通信講座 | ¥209,000 |
【注意事項】
2024年3月1日(金)~ 5月31日(金)までにTAC各校受付窓口、e受付(インターネット申込)、郵送にてお手続きをお済ませください。郵送の場合は5月31日(金)当日消印有効となります。
TAC取扱代理店(大学生協・書店等)ではお申込みいただけません。
他資格合格者割引キャンペーンは、その他の割引制度とは併用してご利用いただけません。
お申込み後に、他資格合格者割引キャンペーンの対象者である旨を申し出られましても差額の返金等には 応じることはできません。
上記受講料は、教材費・消費税10%が含まれます。
0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金(¥10,000・消費税込)が必要です。会員番号につきましては、TAC各校またはカスタマーセンター(0120-509-117)までお問い合わせください。
【チャレンジ本科生】他資格合格者割引キャンペーン
【社労士・宅建士・司法書士・中小企業診断士】合格者は、受講料がオトクに!
キャンペーン期間
2024年 4月15日(月)~ 7月31日(水)まで
対象コース
2024年合格目標 行政書士講座 「チャレンジ本科生」(Web通信講座)
割引対象者(下記のいずれか)
●社労士試験合格者 ●宅建士試験合格者 ●司法書士試験合格者 ●中小企業診断士試験合格者
合格年度は問いません。
中小企業診断士は2次試験に合格された方が対象です。
必要書類
社労士・宅建士・司法書士・中小企業診断士試験の合格証書、もしくは、社労士登録証・宅地建物取引士証・司法書士登録証・中小企業診断士登録証(コピー可)
e受付(インターネット)でお申込みの場合は、上記必要書類のデータをアップロードしてください(合格年度は問いません)。詳細はe受付ページをご覧ください。
郵送でお申込みの方は必ず上記必要書類のコピーを添付してください。
証明できるものがない場合はいかなる場合も他資格合格者割引の対象外となります。予めご了承ください。
他資格合格者割引キャンペーン 受講料一覧
コース名 | 学習メディア | 受講料(10%税込) | |
---|---|---|---|
通常 受講料 |
他資格合格者割引 キャンペーン受講料 |
||
チャレンジ本科生 | Web通信講座 | ¥121,000 |
【注意事項】
2024年4月15日(月)~ 7月31日(水)までにTAC各校受付窓口、e受付(インターネット申込)、郵送にてお手続きをお済ませください。郵送の場合は7月31日(水)当日消印有効となります。
TAC取扱代理店(大学生協・書店等)ではお申込みいただけません。
他資格合格者割引キャンペーンは、その他の割引制度とは併用してご利用いただけません。
お申込み後に、他資格合格者割引キャンペーンの対象者である旨を申し出られましても差額の返金等には 応じることはできません。
上記受講料は、教材費・消費税10%が含まれます。
0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金(¥10,000・消費税込)が必要です。会員番号につきましては、TAC各校またはカスタマーセンター(0120-509-117)までお問い合わせください。
ダブルライセンスとして行政書士を目指すメリット
社労士と行政書士は業務上の相性が非常に良く、ダブルライセンスで仕事の幅を大きく広げることができます。顧問先からの依頼に対して社労士の業務と併せて行政書士の業務も行うことができ、顧客が求めるワンストップサービスを展開することができます。
行政書士試験の重要科目である「民法」。宅建士合格者は既に学習した知識を活かして有利に学習を進めることができます。また、「宅建業法」や「法令上の制限の諸法令」は、行政書士試験の「行政法」で学習する判例の具体例として登場します。
司法書士試験の科目である「憲法」「民法」「商法」は、行政書士試験で試験全体の4割を占めます。あとは、行政書士試験特有の科目である「行政法」や「一般知識」について追加学習することで、行政書士試験合格レベルまで一気に到達することが可能です。
企業の経営コンサルタントとして活動する上で行政書士資格を取得していれば、業務に伴う許可申請や法務の相談にも乗ることができます。両資格を取得することで法務コンサルタントとして広く活躍することができます。
行政書士についてもっと知りたい方はコチラ!
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