令和2年度 賃貸不動産経営管理士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

多くの的中実績!これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の出題傾向を徹底的に分析して、答練・模試などの問題作成を行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

2020年度 本試験問題 2020年度 TAC教材
【問2】肢1 〇(正解肢)
〔管理業者の社会的責務と役割〕


人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。
直前答練 第1回【問1】肢2 ×(正解肢)
〔管理業者の社会的責務と役割〕


右肩上がりの経済成長が終焉し、人口減少・成熟型社会を迎え、また、循環型社会への移行が緊急の課題となっている中で、良質な住宅・ビル等の供給量を確保していくというフロー重視の社会を目指すことが求められている。
【問3】肢4 ×
〔個人情報保護法〕


番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。
公開模試【問25】肢ア ×
〔個人情報保護法:組み合わせ問題〕


特定の個人を識別できる情報のうち、顔認識データや指紋認識データのように身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号は個人情報に該当しない。
【問6】肢イ 〇
〔サブリース契約の重要事項説明:個数問題〕


転貸の条件に関する事項
⇒転貸の条件に関する事項について説明が必要
公開模試【問8】肢ウ 〇
〔サブリース契約の重要事項説明:個数問題〕


転貸の条件に関する事項
⇒転貸の条件に関する事項について説明が必要
【問7】肢3 〇
〔変更の届出の要否〕


他に事業を行っているときは、その事業の種類
⇒変更の届出が必要
直前答練 第1回【問4】肢3 〇(正解肢)
〔変更の届出の要否〕


賃貸住宅管理業者が、賃貸住宅管理業の他に行っている事業の種類を変更したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
【問9】肢4 ×
〔9条報告(報告の対象とされていないものを選ぶ問題)〕


受託戸数
⇒報告の対象とされている
直前答練 第3回【問5】肢3 ×
〔9条報告〕


9条報告の対象に、受託戸数は含まれていない。
【問12】肢ア ×
〔管理受託方式とサブリース方式:組合せ問題〕


(賃貸人AがBに管理を委託しCに賃貸する管理受託方式と、AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸するサブリース方式の異同に関して)BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。
⇒管理受託方式のみ違法
直前答練 第3回【問17】肢エ 〇
〔管理受託方式:組合せ問題〕


管理業者が委託者である貸主の代理として内容証明郵便を送付する行為は弁護士法に違反する可能性がある。
【問14】肢1 〇
〔サブリース標準契約書〕


サブリース標準契約書では、契約で定めた禁止期間内は、借主(管理業者)から同契約を解約することができないものとされている。
直前答練 第3回【問28】肢3 ×(正解肢)
〔サブリース標準契約書〕


サブリース住宅原賃貸借標準契約書では、サブリース業者が解約することができない期間を定めた場合であっても、6か月前に解約の申入れを行うことにより、その期間内でもサブリース業者から中途解約できる旨が定められている。
【問19】肢4 ×
〔定期建物賃貸借契約〕


床面積300㎡未満の居住用建物については、借主が転勤、療養、親族の介護等やむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難となった場合には、中途解約特約がなくとも、借主は中途解約を申入れることができる。
公開模試【問14】肢エ 〇
〔定期建物賃貸借契約:組合せ問題〕


居住用建物の賃貸借で床面積200㎡未満であり、転勤・療養・親族の介護等のやむを得ない事情により、建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合には、借主は、中途解約の申し入れをすることができる。
【問20】肢ア 〇
〔敷金:組合せ問題〕


借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはできない。
公開模試【問20】肢4 〇
〔敷金〕


借主は、賃料の未払がある場合であっても、貸主に対し、すでに交付している敷金をその弁済に充当することを請求することができない。
【問21】肢1 ×
〔賃料の供託〕


貸主に賃料を受領してもらうことが期待できない場合、借主は直ちに供託することができる。
⇒「受領しないことが明確」等の要件を満たさなければ供託×
直前答練 第1回【問15】肢イ 〇
〔供託・弁済の提供等:組合せ問題〕


Bは、賃料の支払いについて口頭の提供(弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告すること)をしても、Aの受領しないことが明確であれば、口頭の提供をせずに直ちに供託することができる。
【問23】肢1 〇
〔賃貸物件の修繕〕


賃貸物件が借主の責めにより修繕を要することになった場合、貸主は修繕義務を免れる。
公開模試【問19】肢4 〇
〔修繕義務等〕


借主の責めに帰すべき事由によって賃貸物件に修繕が必要となったときは、貸主は修繕義務を負わない。
【問24】肢ウ 〇
〔解除:組合せ問題〕


賃料不払のため契約を解除すると口頭で伝えられた借主が、通知を書面で受け取っていないので解除は無効であると反論したが、このような反論は解除の効力に関係がない。
直前答練 第2回【問19】肢2 ×
〔賃貸借契約の解除〕


契約解除は、相手方に対する意思表示を要し、意思表示が相手方に到達した時点で効力が生ずるが、解除の意思表示は、書面でしなければ効力が生じない。
【問26】肢ア ×
〔保証:組合せ問題〕


賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。
直前答練 第3回【問18】肢2 ×(正解肢)
〔保証〕


貸主が賃貸物件を第三者に譲渡した場合、保証契約は当然に終了し、保証人は新貸主となる第三者との間で保証債務を負わない。
【問27】肢ウ 〇
〔抵当権:個数問題〕


(抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合に関して)競落した建物に、買受人に賃借権を対抗できない建物使用者がある場合、買受人は、建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できる。
公開模試【問23】肢イ 〇
〔抵当権:組合せ問題〕


(建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、賃貸借契約が締結された場合、当該抵当権が実行され、買受人に当該建物の所有権が移転したケースにおいて)抵当建物使用者は、買受人に対して、買受け時より後に建物を使用したことの対価を支払わなければならない。
【問28】肢2 〇(正解肢)
〔更新:終了〕


期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は3か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めた場合であっても、正当事由のない解約申入れは無効である。
直前答練 第3回【問15】肢1 ×
〔賃貸借契約の終了〕


借主が期間満了により期間の定めのある賃貸借契約を終了させる場合には、正当事由ある更新拒絶等の通知が必要である。
⇒借主側には正当事由不要
【問29】肢ア 〇
〔建物明渡しの訴訟・強制執行:組合せ問題〕


公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。
公開模試【問29】肢1 〇
〔建物の明渡しの強制執行〕


賃貸借契約書が公正証書であったとしても、当該公正証書を債務名義として建物の明渡しの強制執行を行うことはできない。
【問31】肢イ ×
〔原状回復ガイドライン:組合せ問題〕


借主の過失によりフローリング床全体の張り替えが必要となった場合の張り替え費用は、経年変化を考慮せず、全額借主の負担となる。
直前答練 第2回【問32】肢エ 〇
〔原状回復ガイドライン:組合せ問題〕


ガイドラインによれば、フローリング全体にわたっての毀損により全体を張り替えた場合は、当該建物の耐用年数経過時点で残存価値1円となるような直線を想定し、借主の負担割合を算定する。
【問35】肢2 〇(正解肢)
〔賃料の増減額請求〕


貸主が賃料の増額を請求し借主がこれを拒んだが、貸主の請求を認めた裁判が確定した場合、借主が賃料の不足額を支払うにあたり、特約がないときは、年1割の割合による支払期後の利息を付加しなければならない。
公開模試【問24】肢3 〇
〔借賃増減額請求〕


貸主から借賃増額請求を受けた借主は、相当と考える賃料を支払えば足りるが、裁判が確定し既に支払った借賃に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払わなければならない。
【問40】肢4 ×(正解肢)
〔給水設備・給湯設備〕


家庭用燃料電池は、ヒートポンプの原理を利用し、大気から集めた熱を利用して湯を沸かす機器である。
直前答練 第3回【問36】肢4 〇
〔給湯設備〕


給湯器としては、ガス瞬間湯沸器や深夜電力利用の電気温水器、最近では高効率のヒートポンプ式給湯器も普及している。
【問41】肢3 〇
〔電気設備〕


住戸に供給される電力の単相3線式では、3本の電線のうち真ん中の中性線と上または下の電圧線を利用すれば100ボルト、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。
公開模試【問49】肢4 ×(正解肢)
〔設備総合〕


各住戸に供給される電力の供給方式のうち単相2線式では、3本の電線のうち、中性線以外の上と下の電圧線を利用すれば200ボルトが利用できる。
【問42】肢4 〇
〔保険〕


地震保険は、住宅の火災保険に付帯して加入する保険であり、保険金額は、主契約の火災保険金額の30%~50%以内の範囲で、建物5,000万円、家財1,000万円までとされている。
直前答練 第1回【問45】肢4 ×(正解肢)
〔保険〕


地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償するものは地震保険と呼ばれ、現在の扱いにおいては、他の保険に関係なく単独で加入することができる。
【問43】肢2 ×(正解肢)
〔相続税・贈与税〕


被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、200㎡までの部分について評価額を50%減額することができる。

直前答練 第2回【問45】肢3 〇
〔相続税〕


貸付事業用宅地等については、小規模宅地の評価減の特例を受けることにより、宅地の評価を、200㎡までの部分について50%減額することができる。

【問45】肢3 ×(正解肢)
〔プロパティマネジメント〕


プロパティマネジメントにおいては、現存する建物の価値を維持すればよく、長期的な観点から建物の価値を高める改修を行う提案は必要とされていない。
公開模試【問45】肢4 〇
〔プロパティマネジメント〕


現存する建物の価値を維持することに加え、さらに管理の質を高め、長期的な観点から建物の価値を高める改修を行うことについて積極的な計画、提案を行うのは、プロパティマネージャーの役割である。
【問47】肢2 ×(正解肢)
〔倫理憲章〕


賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には、もっぱら依頼者である貸主の立場に立って対応している。
公開模試【問47】肢ウ ×
〔倫理憲章:組合せ問題〕


賃貸不動産経営管理士は、常に直接の依頼者である賃貸不動産所有者等の立場で職務を行うことが求められるが、ときには所有者等に対し借主等の他の関係者の立場に十分配慮した対応を求めることが必要となる場合がある。
⇒常に「公正中立な立場で」職務を行うことが求められる
【問48】肢2 〇
〔建築基準法:天井高〕


一室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井がある場合は、平均天井高が2.1m必要である。
直前答練 第3回【問35】肢2 ×
〔居室に関する規定〕


共同住宅の居室の天井の高さは、2.3m以上でなければならず、その高さは室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによる。

表示されている教材は2020年合格目標のものです。

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