公認会計士を学習済みの方 公認会計士の学習知識で、
税理士試験2科目合格を狙おう！

公認会計士学習の知識で税理士試験を目指せる理由

試験範囲について

公認会計士の「財務会計論」の学習内容で、税理士試験の「簿記論」・「財務諸表論」の試験範囲外の項目は基本的にはありませんが、強いて言えば「連結会計」の取扱いが大きく異なります。
「連結会計」は、上場企業の監査をメイン業務とする公認会計士には必須の論点といえますが、非上場企業（中小企業）をメインのクライアントとして持つ税理士においては、必須論点とは言い難いものがあります。
したがって、「連結会計」の出題頻度も低く、出題内容も資本連結や成果連結の基本的事項にとどまっており、会計士で学習するような応用論点までを習得する必要はありません。

会計士・税理士試験スケジュール（参考：2024年度）

税理士試験の「簿記論」「財務諸表論」に合格すれば、公認会計士短答式試験の財務会計論が免除となります。
そのため、短答式試験の出来に不安をお持ちの方が、その年度に税理士試験（簿記論・財務諸表論）を受験するケースも見受けられます。会計士の学習知識で、税理士2科目受験にもチャレンジしてみませんか？

「簿記論」の試験対策

簿記論はすべて計算問題になります。
三問形式の出題となり、第一問・第二問（学者試験委員による出題）は、簿記の一巡の手続の流れや個々の論点に関する理解度が問われる個別問題が、第三問（実務家試験委員による出題）は、実務的な色彩が強い総合問題が出題されます。
また、試験時間内では解答しきれないボリュームが出題されるため、会計処理の知識に加え、計算スピードや解答箇所の取捨選択といった対応力も問われる試験となります。2時間をどのように使うのかが、合否を決めると言ってもよいでしょう。
ただし、解答するために必要な知識は、公認会計士の「財務会計論」で習得しているので、税理士・簿記論特有の出題形式にしっかり対応するための訓練を行えば、合格を勝ち取ることができます。

「財務諸表論」の試験対策

財務諸表論は、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。
理論は、会計に関する考え方について論述形式を中心とした問題が、穴埋め問題・記号選択問題・論述形式などで出題されます。計算問題は、決算整理型の総合問題となり、会社法などの法律に従って実際に財務諸表を作成することを主題とする出題がされます。
理論については、出題形式の面では会計士試験と若干相違する部分がありますが、出題論点はほぼ同じですので、会計士の学習された内容で十分に対応ができます。
一方、計算については、株主総会提出用の正式な計算書類の作成が出題されるため、「会社法」や「会社計算規則」に準拠した表示上のルール（表示区分・表示科目・注記事項）に関する知識を補充する必要があります。また、簿記論の第三問と同様に実務家試験委員により出題されるため、その出題形式に慣れることも重要です。
しかしながら、こちらも解答するために必要な知識は、公認会計士の「財務会計論」で習得しているので、税理士・財務諸表論の出題形式にしっかり対応するための訓練を行えば、合格を勝ち取ることができます。