税理士の3つの独占業務やコンサルティング業務、資格の魅力を解説! 税理士の仕事内容、働き方

税理士の仕事は、企業や個人に対して、法人税や所得税など各種税金の納税のアドバイスや申告書の作成をすることです。また、会計業務のサポートや、経営や相続などのコンサルティングもおこないます。
また税理士は、その専門知識を駆使して、公平な税負担により住みやすい豊かな暮らしを守るという社会的役割を担っています。
このページのポイント
税理士は、税理士法に基づき企業や個人の税務・会計を支援する税の国家資格者です。中心となる3つの独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)に加え、決算支援や経営助言、相続・事業承継のサポートなど幅広く担います。税理士法人や会計事務所での勤務、独立開業、一般企業内での活躍など働き方は多様で、近年ではDX支援や財務コンサルティングなど、企業の成長を多面的に支えるパートナーとしての役割も拡大しています。
税理士として仕事をするためには
日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が必要になります。登録には、通算で5科目の合格と2年以上の実務経験が必要となります。
税理士だけに認められている「3つの独占業務」
税理士には税理士法で定められた独占業務があり、下記の税務業務は税理士だけが行うことができます。
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税務書類の作成
確定申告などで税務官公署に提出する申告書、請求書などを、税理士自らの責任と判断において作成すること。納税者に代わって税務書類を作成することは税理士の独占業務です。
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税務代理
税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。納税者に代わって税務を代理・代行することは、税理士の独占業務です。
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税務相談
具体的事例に基づき、所得金額や税務の計算などの相談に応じることです。税金の申告や、税務署から調査や処分を受けたときの主張や陳述など、納税者からの相談に応じることは税理士の独占業務です。
税理士の仕事は大きく4つ
所得や利益の「税額計算」はもちろん、企業の資産の有効利用なども提案する「コンサルティング業務」、相続にそなえた関連業務など、税理士の業務は多岐にわたります。また、税理士はいまや日本というフィールドだけではなく、国内と海外の税制の橋渡しをおこなう機会もあります。
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税務申告業務(独占業務)

個人の所得金額や企業の儲けなどについて、具体的な事例に基づいた税額の計算をおこない、“所得税申告書”“法人税申告書”といった「申告書」を作成し、国や地方公共団体への承認申請を行います。こういった「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」は税理士だけに認められている独占業務です。
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会計業務

会計や税務の専門家を必要とする企業の会計帳簿への記帳や財務諸表(決算書)の作成などの指導及び代行業務を行います。現在は、会計ソフトを活用したコンピュータで会計業務の多くが行われているため、会計ソフトの入力等の指導も行っています。税額は会計上の利益金額に基づいて算定されるため、多くの企業は会計業務についても税理士に指導等を依頼しています。
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経営コンサルティング

企業は、ビジネスの成長ステージの「設立」「株式公開」「多角化」といった成長過程において、様々な問題を抱えています。そうした問題に対して、財務・税務の知識を基にアドバイスを行い、企業の成長・発展を見守っていうことが、税理士の行う経営コンサルティングです。また、近年では、マーケティングやeコマース導入など、経営全般に関する幅広い相談にも応じることも多くなっています。
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相続・事業承継コンサルティング

個人の所有する土地・家屋・有価証券等の資産を譲渡・相続した場合や、企業における事業承継の際には、莫大な相続税や贈与税、所得税が課されることがあります。そのような相続・事業承継・資産運用等に関しても、税理士が税務のスペシャリストとして節税や納税対策のための提案を行っていきます。 最近では、このような資産税コンサルティングに特化した税理士事務所も増えてきています。
税理士の働き方
税理士の働き方は、大きく2つに分けることができます。ひとつは、税理士法人、会計事務所で、税務業務や税務コンサルティングなど税理士の独占業務に従事することです。いわゆる「プロフェッショナル」としての働き方です。もうひとつは一般企業の管理部門などで、資格試験の勉強中に得た知識を使って仕事をすることです。
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独立開業
理想のワークスタイルを実現!

税理士が1人いれば、会計事務所を開業できます。自宅を事務所とすれば、多額の資金がなくとも独立開業できることは大きな魅力です。最近は機動性重視の観点から、レンタルオフィスを活用し、固定の事務所を持たない業務形態も人気です。自由に活動でき、時間的に融通が利くことも独立開業の魅力の一つ。仕事と家事・育児を両立させている女性税理士も増えています。独立開業後の仕事として、今注目を集めているのが、ベンチャー企業支援です。税理士のように経理・財務に関する高度な専門知識を有する人材は少なく、特に企業時におけるニーズは非常に高くなっています。また、ベンチャー企業の経営者と二人三脚で会社を育てていくことは、非常にやりがいがあり、その成長は大きな喜びとなるでしょう。
【年収目安】400万円~1億以上 -
税理士法人
大規模プロジェクトや専門分野に携わる!

中規模以上の税理士法人は、多様化するニーズに対応するため、総合型もしくは特化型という業務形態をとる傾向があります。総合型の法人は、幅広い税務業務を担います。大別するとグローバルなネットワークを使ったサービスを展開する法人、日本国内に分類できます。特化型の法人は、相続・事業承継や医療系等、より専門的で質の高いサービスを提供しています。規模が大きくなるほど、付加価値の高い税務コンサルティング・サービスの割合が大きくなる傾向があります。また、大人数での職務遂行が可能なため、規模の大きなプロジェクトにも従事することができます。
【年収目安】450万円~2,000万円以上
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会計事務所
地域に密着し、中小企業の経営をサポート!

多くの会計事務所は、個人事業主や中小企業を顧客とした地域密着型のサービスを提供しています。仕事の中心は、記帳代行・月次入力チェック・決算書作成・税務申告などから、経営相談や相続等の会計・税務コンサルティングです。会計事務所の規模の大小によってサービス内容・質を推し量ることはできず、極めて専門性の高いサービスを提供し続けるために、あえて規模を拡大しない戦略を採っている事務所もあります
【年収目安】400万円~1,000万円以上 -
一般企業・金融機関
組織で高度な専門知識を活かす!

一般企業では、財務・経理といった管理部門で、会計・税務の高度な知識を活かすことになります。企業のすべての資金の流れをつかむことになるため、経営に関して財務面から助言することもでき、企業のなかでも一目置かれる存在となります。
銀行・証券・保険・リース等の金融機関では、例えば銀行の融資担当なら、融資先の経営分析や経営改善のコンサルティングを行ったり、保険会社や信託銀行では、個人の資産運用や相続対策の案件に関与するなど、それぞれの金融機関において専門知識を活かせる活躍の場が拡がっています。
【年収目安】400万円~2,000万円以上
税理士資格
ここが魅力!
税理士の魅力は何といっても好不況に左右されない独占業務にあるでしょう。企業業績によって仕事を失うリスクがなく、税理士資格を取得すれば、安定的に仕事を確保することができます。また、独立開業も容易で、自分のライフスタイルに合わせた活躍ができる点も人気のポイントでしょう。
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好不況に左右されない
独占業務が魅力!税理士は、税理士法という法律に守られた3つの独占業務を有しており、安定的に仕事が確保できることから、仕事を失うリスクがなく、好不況によって左右されることがありません。
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自分に合った様々な働き方を選択できる!
社会的ニーズの多様化、複雑化により、税理士の業務はますます拡大しつつあります。仕事の形態も様々で、経験に応じて独立開業や、企業内で税務を取り扱う部署で活躍することもできます。
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社会人キャリアアップ・
転職の切り札に!税理士の取得は、すでに企業で活躍されている方にとってのキャリアアップになるだけでなく、また会計業界への転職を考えている方にとっては大きな武器になります。
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ダブルライセンスでさらなるブラッシュアップ!
すでに宅地建物取引士・社会保険労務士・中小企業診断士等の資格を取得している方が税務の専門知識を手に入れることで、さらなる業務拡大への武器を手に入れることができます。
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よくある質問
- 税理士の「3つの独占業務」とは何ですか?
- 「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。これらは税理士法で定められた業務であり、有償・無償を問わず税理士資格を持たない人が行うことは法律で禁じられています。具体的には、納税者に代わって確定申告や税務調査の対応を行うこと(税務代理)、申告書や申請書などの書類を作成すること(税務書類の作成)、個別の税金計算や節税に関する相談に応じること(税務相談)を指します。
- 税理士の仕事は、確定申告書を作ることだけですか?
- 申告書の作成にとどまらず、幅広い業務を行います。日常的な業務としては、毎月の会計データを確認する月次巡回監査や記帳指導、決算書の作成支援、資金調達(銀行融資)のサポートなどがあります。さらに近年では、中小企業の経営課題を解決する経営助言、相続・事業承継やM&Aの支援、クラウド会計ツールの導入支援など、経営者の身近なビジネスパートナーとしてのコンサルティング業務も大きな割合を占めています。
- 税理士には、どのような働き方がありますか?
- 主に「会計事務所・税理士法人での勤務」「独立開業」「一般企業での勤務(企業内税理士・インハウス税理士)」の3つがあります。組織勤務の場合、大手税理士法人(Big4など)では上場企業や国際税務などの特化型業務が多く、中小型の事務所では中小企業の記帳から経営相談まで幅広く経験できます。実務経験を積んで将来的に独立開業する道や、一般企業の財務・税務の中核として社内で専門性を発揮する道など、目指すキャリアに応じた選択が可能です。
- 税理士の仕事が忙しくなるのは、どのような時期ですか?
- 主な繁忙期は、個人の確定申告を行う「12月〜3月」と、日本企業に最も多い3月決算の申告期限を迎える「5月」です。12月〜1月は年末調整や法定調書作成、2月16日〜3月15日は所得税の確定申告、そして5月末は3月決算法人の申告が重なるため業務が集中します。一方、6月〜11月頃は比較的業務が落ち着くため、有給休暇の取得や、8月の税理士試験に向けた学習時間を確保しやすいという年間サイクルの特徴があります。
- 税理士に向いているのは、どのような人ですか?
- 主に次の4つの特徴を持つ人が向いています。第一に、税金の計算や法規の適用をミスなく進められる「几帳面さと正確性」。第二に、経営者の悩みや意図を丁寧に聞き取り、難しい税制をわかりやすく説明できる「コミュニケーション力・傾聴力」。第三に、毎年の税制改正や新しい会計基準にキャッチアップし続けられる「継続的な学習意欲」。そして第四に、企業の機密情報や個人の財産情報を扱うための「高い倫理観」です。単に数字を扱うだけでなく、人や企業の困りごとを支えたいという思いが強い人に適しています。
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