試験情報

（出所：日本IPO実務検定協会ホームページ）

項目	標準試験	上級試験
試験方式	CBT（Computer Based Testing）方式（コンピュータ画面での試験です）
受験資格	なし	（1）標準レベル試験の合格　あるいは （2）上場準備の実務経験が3年以上あること
再受験規定	なし	受験した日の翌日から90日間は同一レベルの 試験の再受験をすることができません （本規定は異なるレベルの試験については適用されません）。 この規定に違反した場合、試験結果は無効となります （受験料の払い戻しはされません）。
出題方式	選択式	選択式および記述式
問題数	◆60問 倫理・社会的責任…5～1 制度・コンプライアンス…30～4 上場準備実務…50～6	◆選択式60問 制度・コンプライアンス…25～40％ 上場準備実務…60～75％ ◆記述式3問 制度・コンプライアンス及び上場準備実務…3問
試験時間	60分	選択式60分、記述式30分
合格ライン	70％以上（傾斜配点あり）
	―	選択式の採点結果と記述式の採点結果の平均値 （単純平均）により合否を判定
合格者の想定レベル	上場準備スタッフとして、上場準備室長の サポート的な業務をこなすことができる。	上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定 ができるほか、それらの業務を社内の適材適所にアサインしたり、 監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。
試験結果	試験結果は試験直後に判明します。	選択式の結果のみ、試験直後に判明します。 選択式の足切りライン（50％）をクリアした方のみ、 約2週間～1ヵ月後に、記述式の採点（手採点）結果 を含めた最終合否が通知されます。
受験料	12,540円（税込）	20,900円（税込）
合格者の呼称	SIP（Standard-level IPO Professional） 認定IPOプロフェッショナル	AIP（Advanced-level IPO Professional） 認定上級IPOプロフェッショナル

※試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については日本IPO実務検定協会のホームページをご確認ください。

• 特典1：豊富な会員向けコンテンツ
  会員専用Webサイトで、豊富なコンテンツが提供されています。 会費は月額1,425円（税抜、年払い）と低額に抑えられており、IPOに限らず、実務担当者にとって価値ある情報が詰まっています。
  （1）法令・会計基準・実務の最新動向（月間10～15本程度）
  会社法、金商法、会計基準、証券取引所規則をはじめ、労働法、下請法等、上場準備に関連する法令等の改正情報や、上場準備担当者や経理財務、総務など管理部門の方が押さえておくべき実務情報が提供されています。
  
  （2）Webセミナー
  上場申請書類の書き方、上場審査、内部管理、労務といった定番ものから、海外上場、ネット風評対策まで、さまざまなテーマのWebセミナーを受講することができます。
  
  （3）最新上場分析（月1回、随時更新）
  「最新Iの部分析」では、最近上場した企業のIの部の特徴を分析し、他社事例から参考になる情報やヒントを引き出します。「新規上場会社調べ」では、公募価格や資金調達額といった基礎データから、主幹事証券会社や監査法人等の名前、2009年以降の上場関連データ等がExcel形式で提供されており、社内資料作成に活用できます。
  
  （4）検索機能
  検索機能を使い、日々蓄積される膨大なコンテンツを、IPO実務情報に関する“データベース”として活用できます。
  
  （5）会員限定掲示板
  日本IPO実務検定協会の会員には、上場準備企業の上場準備担当者、管理部門の方のほか、公認会計士、証券会社・信託銀行等の金融機関の方など、多様な方が属しています。会員限定掲示板では、実務上の疑問をぶつけ合ったり、会員同士の横のつながりを広げることができます。
  
  （6）チェックテスト（月1回）
  毎月「これだけは押さえておきたい」重要な法令改正や実務情報をピックアップし、記憶に残りやすいよう、チェックテストの形式で実施されます。

• 特典2：転職・就職先の紹介
  IPO実務検定試験に合格し、合格者情報の提供を承諾された方には、日本IPO実務検定協会の「人材バンク」に登録されます。
  その後、日本IPO実務検定協会と提携している人材紹介会社から、個別にスカウトメール等が送付されることがあります。

• Q. IPO実務検定試験の合格者は、合格後どのようにこの資格を活かしているのですか？
  
  
A. IPO実務検定の活かし方は2通り
IPO実務検定試験合格者の皆さんは、大きく分けて二つの道を選ばれています。一つは現在の会社においてIPO実務検定試験の学習を通じて得た知識を活かして活躍されるケースであり、もう一つは転職を目指されるケースです。 ・社内で活かす　現在の業務の質が向上、“社内転職”のツールとしても まず現在の会社で活躍されるケースですが、元々IPO実務検定試験は、IPOを目指す企業、証券会社、監査法人、信託銀行など、IPOに関係する法人に所属する方の受験が多くなっており、「社内推奨資格」として法人が受験料を負担しているといったケースも数多く見受けられます。こうした方々の受験動機は、いうまでもなく現在携わるIPO関連業務のスキルアップにあります。実際、IPO実務検定試験に合格した方からは、「IPO関連プレイヤー（証券会社、監査法人等）とのコミュニケーションが上手く図れるようになった（IPOを目指す企業の方）」「IPO準備会社のコンサルティング、監査業務を通じて得た知識を無駄なく体系的に整理することができ、サービスの質が向上した（大手監査法人の公認会計士）」「試験勉強を通じて習得した知識は、顧客企業に対する助言活動の中で活用している（大手証券会社・公開引受部）」といった声をいただいております。また、ある金融機関では、IPO関連の部署に人事異動するための条件としてIPO実務検定試験合格を課すなど、“社内転職”のツールとしても活用いただいています。

・転職に活かす　IPO準備企業への転職に威力、面接官と盛り上がる
一方、IPO実務検定試験合格をきっかけに転職を目指されるケースですが、当協会では、IPO実務検定試験合格者に対して、著名もしくはIPO関連人材の転職に実績のある人材紹介会社により転職支援をしていただく「人材バンク」という仕組みを持っており、転職成功事例も積み上がってきました。人材バンクへの登録者には、IPO関連のお仕事に携わっている方のみならず、これまで一般の経理事務のみを経験してきた方や、簿記、公認会計士、税理士といった資格試験の勉強をされてきた方も相当数いらっしゃいます。IPOに関連する転職を目指す際には、IPO実務検定試験合格はこの分野の専門知識を有することを証明する手段として役に立つはずです。簿記検定などに比べると、ニッチ度はより高くなりますが、その分、スペシャリティ度の高い検定試験ともいえます。転職の際の面接官の中にIPO実務検定の合格者がおられ、面接の際にIPO実務検定の話題で大いに盛り上がったというお話も伺いました。キーワード（IPO）が明確な検定試験だけに、企業側のニーズとタイミングよくマッチすれば、採用されやすいということもあると思います。また、最近のIPOの活況に伴って上場準備企業からの求人も増加しており、求職者にとってはチャンスが広がっています。

・「IPO準備作業＝企業経営そのもの」、幅広い知識を体系化
最後に一つ付け加えますと、IPO実務検定の試験範囲を見ていただければわかるように、IPO準備実務は非常に多岐にわたっています。例えば、証券取引所の上場規則や会社法だけでなく、企業会計、コーポレートガバナンス、内部統制、資本政策から、労務、知的財産に至るまで、まさに会社経営に関わる知識をまんべんなく習得することができます。この点、IPO実務検定試験は、ビジネスマンとして必須のスキル、特に経理畑の方が将来CFOを目指すのであれば当然求められるようなスキルを効率的に学ぶツールでもありますので、現在は必ずしもIPOとは関係のない立場にいらっしゃる方にも是非受験していただきたいと思います。