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証券アナリストは意味ない資格?資格取得の3つのメリットを解説

証券アナリストとは?平均年収や仕事内容、年収アップのポイントを解説

金融や株式投資のエキスパートとして活躍できる資格として、「証券アナリスト」が注目されています。しかし一方で「証券アナリストの資格は意味がない」という声も聞かれます。

証券アナリストは、本当に意味がない資格なのでしょうか?この疑問に答えるべく、本記事では同資格の内容やメリット、そして合格までの過程や受験体験者の声などを紹介しています。証券アナリストの実態について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

証券アナリストとは?「意味がない」といわれる理由

証券アナリストとは

証券アナリストは、証券会社や各種金融機関のみならず各企業の経済状況を分析できる資格者として社会的に高い評価を受けています。高額な年収が得られる資格としても知られ、転職でのスキルアップにも有利とされるのが証券アナリストです。

しかし、一方では「証券アナリストは意味がない資格」と揶揄されることがあるのも事実です。ここでは、意味がないとされる理由について解説いたします。

独占業務が存在しないから

証券アナリストは民間資格であり税理士や社会保険労務士などの国家資格ではありません。国家資格は「有資格者でなければできない独占業務に就ける資格」と法律で定められていますが、民間資格には該当しません。

証券アナリストは民間資格のため独占業務が存在せず有資格者でなくても証券アナリストが行う業務はできるため、「意味がない」とする意見もあるようです。

資格取得に一定の費用が必要だから

証券アナリストの試験に合格するには、一定以上の知識が要求されます。そして、有資格者として認定されるには「実務経験が3年以上」という条件があることから、決して誰でも簡単に取得できるレベルの資格ではありません。

ただし、合格率数%台という難関の試験ではないため「難関を突破して合格」というアピール度はやや弱い傾向があります。さらに資格取得に10万円以上の費用がかかることから「取得費用に見合う資格ではない」と、資格の有効性を疑問視する人がいるのも事実です。

証券アナリストを取得する3つのメリット

証券アナリストに向いている人の特徴3つ

一部で「意味がない」と疑問視される証券アナリストの資格ですが、多くの企業が有資格者を採用し有資格者は一般会社員よりも多額の報酬を得ているのは紛れもない現実です。この現状を見ると、証券アナリストが「意味がない資格」とは思えません。

ここでは、一般社会人が証券アナリストを取得するメリットの代表例を3点挙げてみました。

1.金融、投資に関する知識が身に付く

証券アナリストの有資格者になるには、合格のための試験勉強が必要です。学習の過程において、金融や投資関連の知識が身に付きます。就職後は、金融機関における資産運用のアドバイザリーや企画業務に活かせるでしょう。

また、企業における営業業務や財務戦略の立案やM&Aなどの投資戦略の策定などにも活用可能です。証券アナリストとしてのスキルは、企業で働く際の大きな財産ともなります。

さらに、教育講座では「経済学」「財務」「ファイナンス」「マーケティング」などの各分野の基礎知識が体系的に学べるため、就職する企業の選択肢が幅広いのも大きなメリットです。就職してからも、自分に適した仕事や職場を積極的にアピールできる点も資格の強みでしょう。

2.収入アップが期待できる

証券アナリストは、平均年収が約650万円となっており一般の会社員よりも比較的高額です。しかも、財務・投資・マーケティング部門などの調査・分析ができる人材だけに、経験値を積み重ねることで年収のアップが見込めます。

また、証券アナリストとは別に社会保険労務士や中小企業診断士などの国家資格を取得することでさらに活躍の場が広がります。自分が得意とする分野の資格にターゲットを絞り、ダブルライセンスを持つことで収入増に直結するでしょう。

3.就職、転職時のアピール材料になる

資格取得時に学習した「経済・金融・投資・マーケティング」などの知識は、就活時での有利な材料となります。自己アピールの書面や面接の際には、どの分野でどのような仕事をしたいのかを自身のスキルと共に積極的にアピールしましょう。

また、証券アナリストとして活躍している有資格者には職場を適宜移りながら自身のスキルアップを図っているケースが多い傾向もあります。特に、外資系企業で働く証券アナリストにこの傾向が顕著です。

証券アナリスト資格取得までの4ステップ

証券アナリストの年収

証券アナリストの有資格者となるには、日本証券アナリスト協会が定めた規定の全工程をクリアする必要があります。民間資格ではありますが社会経験のない人が簡単に取得できる資格ではありません。ここでは、証券アナリストの有資格者となるまでにクリアすべき4つのステップについて紹介し内容を解説いたします。

※参考:https://www.saa.or.jp/cma_program/index.html

1.講座受講を申し込む

下記の手順で証券アナリスト協会のウェブサイトから講座受講の申し込みをします。

  1. 「新規受講の申し込み」ボタンをクリックし、メールアドレスを登録する。
  2. 受信した「受講申し込みURL」をクリックし、画面の必要事項を入力する。
  3. 受信した「受講申し込み受付完了」のメールをクリックし、表記に従い受講料を1週間以内に入金する。
  4. 「ご入金確認のお知らせ」メールをクリックし、同協会のウェブサイトから「マイページ」の利用が可能となる。

2.第1次レベル講座を受講、受験する

第1次レベル講座を受講します。学習分野は下記のとおり6分野となっており受講後に受験する第1次試験が3科目です。

証券アナリスト 第1レベル 学習分野及び第1次試験科目

学習分野 試験科目
証券分析とポートフォリオ・マネジメント I
財務分析 II
コーポレート・ファイナンス II
市場と経済の分析 III
数量分析と確率・統計 III
職業倫理・行為基準 III

3科目に合格すれば、第2次レベル講座に進めます。

3.第2次レベル講座を受講、受験する

第1次試験合格者は第2次レベル講座を受講します。同講座の受講終了後に第2次試験を受験するという流れです。

証券アナリスト 第2レベル 学習分野及び第2次試験内容

学習分野 試験科目
証券分析とポートフォリオ・マネジメント 全学習分野を対象とする総合試験方式。論述式の問題を中心として、応用力・分析力・判断力が問われる主題内容となっている。
財務分析
コーポレート・ファイナンス
市場と経済の分析
数量分析と確率・統計
職業倫理・行為基準

上記のように、第2次試験では実践的な設問内容となっており仮想的な状況下での適切な意思決定を論述するスキルが要求されます。結論に導くまでの論理構成の正確さや創造性などが採点ポイントです。なお、受講年度の翌年から3年間の受験が可能です。受験可能最終年の試験での不合格者には第2次レベル講座の再受験制度が設けられています。

4.日本証券アナリスト協会に入会する

第2次試験の合格後は、日本証券アナリスト協会検定会員として入会します。入会手続きは、同会ウェブサイトの「個人会員の入会手続き」から実行可能です。なお、証券アナリスト協会に入会し正式に有資格者として活動するには3年以上の実務経験が必要です。

証券アナリスト資格を活かして活躍!2つの事例

証券アナリストとして年収アップ!2つのポイント

証券アナリストの資格取得を考えている人にとっては、講座の受講をして受験し合格した有資格者の資格取得のきっかけや実際の学習方法がどのような内容だったのか気になることでしょう。そのような疑問に答えるために、現在企業で活躍している証券アナリスト有資格者の事例を2点紹介いたします。

事例1.知識を活かし異動先で活躍

有資格者Aさんの体験談:
金融機関で仕事をしながら資格取得を目指していた私は、その勉強内容が仕事で大いに役立ちました。というのも、債券運用の部署から株式調査の部署に異動となったからです。第2次試験の受験対策で財務分析や株式市場に関する分野を勉強していたおかげで、未知の仕事にも早く順応できました。証券アナリストの学習課程で学んだことが自分をスキルアップさせる土台となっています。

事例2.第一志望の金融機関に内定

高有資格者Bさんの体験談:
大学の在学中に、証券投資の知識を身に付けるためのゼミ活動に活かせると思って証券アナリストの学習に取り組みました。結果として証券投資の基礎知識がしっかり理解できて大変役に立ったと思います。そのおかげで、無事に第一志望の金融機関に就職内定が決まりました。就職後は、実経験を3年積んだ後、正式に証券アナリストに登録し、さらにスキルアップを目指すつもりです。

証券アナリストは⾦融・投資のプロフェッショナル

実績を重ね証券アナリストとして活躍しよう

本記事では、証券アナリストの資格を取得するメリットや有資格者となるまでのステップを紹介しました。また、実際に学習経験のある体験者の生の声も掲載しています。

証券アナリストは決して意味がない資格ではありません。受験に要する学習内容は多くの企業の現場で大いに役立ちます。有資格者となれば多くの企業が求める人材として就活にも有利です。学習の過程で本人のスキルが自然に身に付き、合格後は金融・投資のプロフェッショナルとして活躍できる有望な資格といえるでしょう。

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