資格概要

  • 行政書士とは?

  • 試験情報

行政書士の仕事は大きく分けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、そしてクライアントからの相談を受け、アドバイスを行う「相談業務」の3つに分類されます。現在は行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。

行政書士の仕事(法定業務)は大きく3つ
行政書士法第1条の2、および第1条の3 記載

  • 書類作成業務

    書類の作成代理人として、法的問題が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。
    行政書士は、以下の書類について業務として作成することができます。

    1. 国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
      建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
    2. 事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
      内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
    3. 権利義務に関する書類
      遺言書・遺産分割協議書・示談書・会社定款等の作成
  • 許認可申請の代理

    作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。

  • 相談業務

    行政書士は顧客から依頼された書類作成について相談に応じることが業務として認められています。相続手続きに関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで内容は様々です。現在では書類作成はしなくても、依頼者に相談料を請求することが可能となっています。最近の行政書士は書類作成に伴う相談業務だけではなく、顧客が抱える問題を法的にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなっています。

行政書士 今後の展望

  • 行政書士法人の設立

    行政書士の法人化にはメリットがあります。

    • 法人化することにより経営基盤が強固になります。
    • 複数の行政書士が得意とする専門分野を持って業務遂行することで、様々な分野に対応できるようになり、お客様に対してワンストップサービスで応えられるようになります。
    • 万一、一人の行政書士に事故があった場合でも、法人として事件の解決に責任を持つことができ、体外的な信用も増加します。
  • 行政書士と代理権

    国民と行政のパイプ役を担う

    行政書士には「代理権」が付与されており、「官公署に提出する書類の提出手続代理」や「契約その他の書類作成の代理」ができます。
    また、平成20年の法改正により「聴聞代理」や「弁明代理」(行政書士法第1条の3 第1号)が出来るようになり、さらに行政不服申立制度に係る手続きの代理を可能とする「特定行政書士制度」(同 第2号)もスタートして、業務の幅はますます拡大しています。

今後の行政書士
行政書士に対する大きな期待とは!?

様々な社会情勢の変化、高度情報通信社会の進展、司法制度改革などにより行政書士 に対する役割が増大してきています。近年の試験制度改正を見ても、行政書士に対する大きな期待が伺えます。行政に対する手続きの専門家として、権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家として、司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職として、様々な場面での活躍が行政書士に期待されています。

資格取得はあなたの可能性をさらに広げます!

大学生は様々な点で有利

学習環境に最も恵まれているのが 大学生です。

(1)法律系資格への足がかりとして
時間的な余裕、大学の講義との相乗効果など、受験勉強には有利な点が多くあります。また、行政書士試験の出題科目の性質上、公務員試験や宅建、司法書士などの法律系資格への足がかりとしては最適といえます。
(2)就職活動の武器として

取得後は国家資格の肩書きに加え、書類作成や法務のスペシャリストとして、企業の総務や法務部門などの門戸が開かれるなど、就職活動の武器としても有効です。

社会人は キャリアアップ

資格というものの必要性

(1)キャリアアップへの近道として
社会人の方にとって、仕事と試験勉強の両立は厳しいものです。しかし、資格というものの必要性は痛感されているのではないでしょうか。そこで行政書士の資格取得がキャリアアップへの近道となります。
(2)第2のスタートラインを

難関といわれる資格は合格まで長い時間を要しますが、行政書士ならば短期間で合格レベルまで達することができます。特にTACなら、要所を押さえた教材、安心のフォローシステムなど、“働く人”でも安心です。また、独立開業など、社会人として「第2のスタートライン」を目指すことも、もちろん可能です。

女性にもオススメ

自己啓発としての資格取得

(1)法律資格では特に行政書士がオススメ
近年、自己啓発として資格に挑戦される女性の方も増えてきています。法律資格の中では特に行政書士の資格取得がオススメです。多くの法律科目があり、敬遠される方もいらっしゃいますが、その多くは基本的な部分からの出題なので、初学者の方も安心です。
(2)生活に密着した法律知識の習得

試験科目には身近な法律である民法が含まれているので、生活に密着した知識を身につけられます。また、前述の通り、初学の方も他の法律資格に比べれば短期間の学習で十分合格レベルに達しますので、学習方法さえ間違わなければ仕事や家庭生活との両立もそう難しくはありません。

行政書士試験概要
(平成29年度)

試験要項

  • 試験日:例年11月第2週の日曜に実施
  • 試験時間:例年午後1時から午後4時まで
  • 願書配布期間・受験申込受付期間:例年8月上旬~9月上旬
  • 受験資格:特になし(どなたでも受験できます)
  • 合格発表:例年試験日の翌年1月下旬に発表

※受験のお申込みに関する手続きの際は、必ずご自身で最新の試験情報をご確認下さい。

出題形式

  • [行政書士の業務に関し必要な法令等]
    択一式(多肢選択式を含む)及び記述式
  • [行政書士の業務に関連する一般知識等]
    択一式

※記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。

試験科目概要・出題数

行政書士の業務に関し必要な法冷等
● 憲法
● 民法
● 行政法 一般的な法理論
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
国家賠償法
地方自治法
行政法総合
● 商法(会社法含む)
● 基礎法学
行政書士の業務に関する一般知識等
● 文章理解
● 政治・経済・社会
● 情報通信・個人情報保護

合格基準(下記要件のいずれも満たした受験生が合格)

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50%以上である者
    → 法令等の得点が、244点中50%にあたる122点以上であること
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40%以上である者
    → 一般知識等の得点が、56点中40%にあたる24点以上であること
  • 試験全体の得点が、満点の60%以上である者
    → 試験全体の得点が、300点中60%にあたる180点以上であること

※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加わることがあります。

受験者数・合格者数・合格率

                                                   
年度 受験者 合格者 合格率
2006 70,713 3,385 4.79%
2007 65,157 5,631 8.64%
2008 63,907 4,133 6.47%
2009 67,348 6,095 9.05%
2010 70,586 4,662 6.60%
2011 66,297 5,337 8.05%
2012 59,948 5,508 9.19%
2013 55,436 5,597 10.10%
2014 48,869 4,043 8.27%
2015 44,366 5,820 13.12%
2016 41,053 4,084 9.95%

行政書士試験に関するお問い合わせ・受験申込先

一般財団法人 行政書士試験研究センター
〒102ー0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
電話:03‐3263‐7700(試験専用)

試験センター ホームページ http://gyosei-shiken.or.jp/

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