弁理士試験の概要

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弁理士試験の概要

弁理士 短答式筆記試験 【1次試験】

第1次試験概要
受験資格 なし
願書配布 3月上旬~4月上旬
(インターネット願書請求は2月上旬~3月下旬)
受験願書は、特許庁、各経済産業局特許室(内閣府沖縄総合事務局特許室を含む)および日本弁理士会での交付、特許庁への郵送による請求の他、インターネットから請求し入手することができます。
願書受付 3月下旬~4月上旬(平成29年度は3月24日(金)~4月7日(金)<当日消印有効> ※郵送のみの受付です。
受験料 12,000円(特許印紙にて納付)
試験実施日 5月中旬~下旬(平成29年度は5月21日(日)実施)
試験科目 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法の7科目
出題形式 5肢択一:マークシート方式
出題数 全60題(特許・実用新案 20題、意匠 10題、商標 10題、工業所有権に関する条約 10題、著作権法及び不正競争防止法 10題)
試験時間 3.5時間
試験地 東京、大阪、仙台、名古屋及び福岡
合格発表 6月上旬頃(平成29年度は6月12日(月)発表予定)
合格基準 満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。
短答式筆記試験免除対象者

(1)短答式筆記試験合格者
短答式筆記試験の合格者は合格発表日から2年間(翌年、翌々年)、短答式筆記試験のすべての試験科目が免除。
※平成20年度合格者から適用

(2)工業所有権に関する科目の単位を修得し大学院を修了した方(ただし、平成20年1月以降に進学した方)
大学院の課程を修了した日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。
※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。
※事前に工業所有権審議会会長から弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書又は弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格条件付認定通知書が交付されている必要があります。

(3)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方 工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除。 ※著作権法及び不正競争防止法についての試験(試験時間35分)を受験します。

弁理士 論文式筆記試験 【2次試験】

第2次試験概要
受験資格 短答式筆記試験合格者、短答式筆記試験免除者
試験科目 必須科目、選択科目
※各科目詳細は下記参照                 
合格基準 【必須科目】の合格基準を満たし、かつ
【選択科目】の合格基準を満たすこと                  
試験地 東京、大阪
合格発表 9月下旬頃(平成29年度は9月27日(水)発表予定)
必須科目 試験実施日
6月下旬~7月上旬(平成29年度は7月2日(日)実施)
試験科目
工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令の3科目
出題形式
論文式 ※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり
試験時間
特許・実用新案:2時間
意匠:1.5時間 商標:1.5時間                  
合格基準点
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと
必須科目免除対象者

(1)論文式筆記試験(必須科目)合格者 論文式筆記試験の合格発表日から2年間、論文式筆記試験(必須科目)が免除。 ※平成20年度合格者から適用

(2)特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した者

選択科目 試験実施日
7月下旬~8月上旬(平成29年度は7月23日(日)実施)
試験科目
6科目の中から1科目を選択 ※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択
(選択科目の一覧は※別表1を参照)
出題形式
論文式 ※試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文貸与あり                  
合格基準
科目の得点(素点)が満点の60%以上であること
試験時間
1.5時間
必須科目免除対象者

(1)論文式筆記試験(選択科目)合格者。(一度合格すると永続的に論文式筆記試験(選択科目)が免除される)
※平成20年度合格者から適用

(2)「科目」に関する修士又は博士の学位を有し、学位授与に係る論文の審査に合格した者。
※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付
されている必要があります。

(3)「科目」に関する専門職大学院を修了し、修了要件に定める論文の審査に合格した者。
※事前に工業所有権審議会会長から選択科目免除資格認定通知書又は選択科目免除資格仮認定通知書が交付
されている必要があります。

(4)他の公的資格者。
(選択科目/試験免除公的資格は※別表2を参照)

                 

※別表1 2次試験選択科目一覧

科目 選択問題
(1)理工I(機械・応用力学) 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学
(2)理工II(数学・物理) 基礎物理学、電磁気学、回路理論
(3)理工III(化学) 物理化学、有機化学、無機化学
(4)理工IV(生物) 生物学一般、生物化学
(5)理工V(情報) 情報理論、計算機工学
(6)法律(弁理士の業務に関する法律) 民法(総則、物権、債権から出題)

※別表2 選択科目/試験免除公的資格

資格 必要書類
技術士 登録等証明書
一級建築士 免許証(写し)
第一種電気主任技術者又は第二種電気主任技術者 免 状(写し)
薬剤師 免許証(写し)
情報処理技術者※ 合格証明書
電気通信主任技術者 資格者証(写し)
司法試験合格者 合格証明書
司法書士 登録事項証明書
行政書士 登録事項証明書

※情報処理技術者試験のうち、選択科目の免除を受けることができる試験種は特許庁ホームページにてご確認ください。

弁理士 口述試験 【3次試験】

第3次試験概要
受験資格 論文式筆記試験最終合格者
試験実施日 10月中旬~下旬
(平成28年度は10月22日か10月23日のどちらか1日)
試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
出題形式 面接方式
試験時間 3科目それぞれについて、10分程度
合格基準 採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、C評価の科目が2科目以上ないこと
試験地 東京
合格発表 11月上旬(平成29年度は11月9日(木)発表予定)
口述試験
免除対象者
特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した方

弁理士は、知的財産権のスペシャリストとして、発明などをした者の権利を守る代理人です。特許権の取得等に必要な法的手続や審判請求の代行、特許に関する鑑定などを主な業務としています。また、企業の海外進出・国際化とも相まって、知的財産権の世界的保護を実現する者としても、弁理士に期待される役割は大きくなっています。

弁理士資格
ここが人気のポイント!

  • 働きながらでも
    合格できる!

    平成28年の弁理士試験の合格者296名中274名(92.5%)が仕事を持っている社会人の方です。つまり、弁理士試験は「働きながら」効率よく時間を捻出することができれば合格することのできる試験なのです。

  • 自分に合った様々な
    働き方を選択できる!

    独立開業(特許事務所経営)23.7%、特許事務所勤務26.5%、会社勤務22.0%・・・弁理士は自分のプランに合った様々な働き方を選択することができます(日本弁理士会HPより)。

  • 世界を相手に
    戦えます!

     「知財」の世界は日本国内だけにとどまりません。国際規模での知的財産の保護を実現するため、国内だけでなく、海外での権利取得なども含めた戦略を求められるのが弁理士なのです。

  • 知的財産は国もバックアップしています!

    2002年当時の小泉首相が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより活力ある経済社会を実現するための国家像として「知的財産立国」宣言を行っており、知財の重要性は増すばかりです。

弁理士の仕事は大きく3つ

弁理士の仕事は大きく3つに分けることができます。出願業務(独占業務)、取引関連業務、紛争処理業務。  現在、出願業務が大きなウエイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来はコンサルティング業務や紛争処理業務の需要が増えてくると言われています。企業の知的財産に関する戦略を立案し、助言するコンサルタント能力を持った弁理士が求められてきているのです。

  • 出願業務 独占業務

    技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消し又は無効とするための異議申立手続を行う業務です。弁理士という国家資格者のみが行うことができます。

  • 紛争処理業務

    知的財産権を侵害する物品の輸入差止手続の代理業務や、特許、実用新案、意匠、商標又は特定不正競争(不正競争防止法に規定される不正競争のうち弁理士法第2条第4項で定義される特定のもの)に関する専門的仲裁機関における仲裁・和解の代理業務があります。

  • 取引関連業務

    知的財産権もしくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約、その他の契約の締結の代理もしくは媒介をする業務や、これらの相談に応ずる業務があります。なお、こうした取引関連業務は、弁理士以外の者も行うことができます。

弁理士の働き方

  • 勤務弁理士(特許事務所・企業)

    特許事務所・法律事務所への勤務、企業の知財部・法務部での勤務など様々な働き方が可能!

    「勤務弁理士」は、企業に勤務する場合と特許事務所等に勤務する場合とで仕事内容が異なります。企業に勤務する弁理士は、知的財産権専門の部署等に所属することが多く、業務内容は出願から訴訟まで広く経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。
    特許事務所等に勤務する弁理士は、経営戦略に関わるような広範囲な業務は少ないといえますが、自己の専門知識を活用しながら得意分野を広げていくことができます。

  • 独立開業

    高い開業率の弁理士資格!可能性は無限大!

     「開業弁理士」として独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。なお、新弁理士法で特許業務を法人化することが認められるようになったため、特許庁への手続代理などほとんどの業務を法人で代理することができるようになっています。

弁理士への第一歩はココからスタート!

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