消防設備士とは?仕事・試験概要・合格率などを徹底解説!

消防設備士とは?

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施設に設置されている消防設備の点検・整備をする国家資格です。
甲種・乙種に分かれており、甲種資格を持っている人は、消防設備の点検・整備のほか設置・交換作業も行います。乙種は消防設備の点検・整備のみを行います。

試験は筆記試験と実技試験があり、同時間内に解答し合格することで消防設備士資格を取得できます。

消防設備士 甲種と乙種の違い
  • 甲種

    消防設備の点検・整備・設置・交換工事を行います。特類~5類まであります。

  • 乙種

    消防設備の点検・整備を行います。1類~7類まであります。

消防設備にはどんな種類がある?

消防設備はホテル、病院、事業所など建物内の消防に関する設備、器材全般を指します。消防設備は以下のとおりの分類に分かれています。

類別 消防用設備等
特類 特殊消防用設備等
第1類 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
第2類 泡消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器

これらの消防設備取扱いにはそれぞれ資格が必要

上記の表に甲種・乙種で取り扱えるものを当てはめると以下のようになります。例えば甲種1類を取得すれば「第1類」に分類される消火栓設備やスプリンクラー設備の点検・整備・工事ができます。

甲種 乙種 類別 消防用設備等
  ○   - 特類 特殊消防用設備等
  ○  ○ 第1類 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
  ○   ○ 第2類 泡消火設備
  ○   ○ 第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
  ○   ○ 第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
  ○   ○ 第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
  -   ○ 第6類 消火器
  -   ○ 第7類 漏電火災警報器

受験に必要な資格は?

乙種

受験資格は特にありません。第1類~第7類までどなたでも受験できます。

甲種

受験資格が必要です。以下の資格または実務経験をもっていること、または大学や高校等での特定の学科を修めていることが条件です。

甲種受験にあたっての受験資格
  • 資格または
    実務経験

    ①他の類の甲種消防設備士
    ②乙種消防設備士の免状を得た後、2年以上消防用設備の整備の経験を有する者
    ③技術士の第2次試験に合格した者
    ④電気工事士(第1種・第2種)
    ⑤電気主任技術者(第1種~第3種)
    ⑥消防用設備の工事の補助者として、5年以上の実務経験を有する者
    ⑦専門学校卒業程度検定試験(機械・電気・工業化学・土木または建築の部門に関するもの)の合格者
    ⑧管工事施工管理技士(1級・2級)
    ⑨高等学校の「工業」の教員職員免許を有する者
    ⑩無線従事者(アマチュア無線技士を除く)の免許を受けている者
    ⑪1級建築士または2級建築士
    ⑫配管技能士(1級・2級)
    ⑬ガス主任技術者
    ⑭給水装置工事主任技術者
    ⑮消防行政にかかる事務のうち、消防用設備等に関する事務について3年以上の実務経験を有する者
    ⑯消防法施工規則の一部を改正する省令の施行(昭和41年)の前において、消防用設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者
    ⑰昭和41年前の東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士

  • 学歴

    ①次に掲げる学校において,機械,電気,工業化学,土木または建築に関する学科(課程)を修めて卒業した者
    ・大学,短大,高等専門学校(5 年制)
    ・高等学校または中等教育学校
    ・外国に所在する学校で,日本における大学,短大,高等専門学校(5 年制)または高等学校に相当するもの
    ・旧制大学,旧制専門学校,高等師範学校,実業学校教員養成所,旧制専門学校卒業程度検定試験合格者

    ②次に掲げる学校において,機械,電気,工業化学,土木または建築に関する関する科目を 15 単位以上修得した者(単位制ではない学校の場合は授業時間で換算)
    ・大学,短大,高等専門学校(5 年制),専修学校
    ・学校教育法第 134 条第 1 項に定める各種学校
    ・大学及び高等専門学校の専攻科
    ・防衛大学校,防衛医科大学校,水産大学校,海上保安大学校,気象大学校
    ・職業能力開発総合大学校,職業能力開発大学校,職業能力開発短期大学校,職業訓練大学校,職業訓練短期大学校,中央職業訓練所

    ③理学,工学,農学または薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士または博士の学位を有する者

業種によっては必須の場合も!
消防設備士を取得するメリット

1

「手に職」を身につけられる一生の仕事です!

消防設備士はビル管理会社や消防設備会社では必須の資格です。資格の性質上、消防設備分野の専門家として活躍することができ、手に職を身につけることができます。一定の求人があり、定年もないため経験を積めば積むほど技術が精錬され、一生の仕事にすることができます。

2

就職・転職に有利!

日本中の建物にこの消防設備がついている以上、無くなることはありません。前述のビル管理・メンテナンス会社、消防設備会社では、部署によって必須資格です。就職時に持っていると有利ですし、転職にも使えます。
この業界に転職する場合、細かい技術は現場で教えてくれることも多いですので、まずは資格取得を目指しましょう。

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消防設備士甲種4類・乙種4類 試験ガイド

消防設備士甲種4類の試験概要

受験資格・受験地・受験方式

  • 試験方式

    【筆記】マークシート(四肢択一)
    【実技】記述

  • 試験会場

    全国47都道府県

  • 試験日

    都道府県により異なり月1回~3か月に1回程度

  • 受験資格

    あり(上記受験資格一覧参照)

問題数(筆記試験)

試験科目 項目 問題数
基礎的知識 電気に関する部分 10
消防関係法令 共通部分 8
消防関係法令 第4類に関する部分 7
構造・機能・工事・整備 電気に関する部分 12
構造・機能・工事・整備 規格に関する部分 8
合計 - 45

問題数(実技試験)

試験科目 項目
鑑別等 5
製図 2

合格基準

筆記試験 各科目40%以上、全体で60%以上
実技試験 60%以上

試験の一部免除

他の類の消防設備士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
甲種第1~5類 消防関係法令の共通部分(8問)

電気工事士・電気主任技術者・電気部門の技術士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
電気工事士 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
③実技試験のうち、鑑別等試験の問1
電気主任技術者 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
技術士(電気部門) ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分及び規格に関する部分

消防設備士乙種4類の試験概要

  • 試験方式

    【筆記】マークシート(四肢択一)
    【実技】記述

  • 試験会場

    全国47都道府県

  • 試験日

    都道府県により異なり月1回~3か月に1回程度

  • 受験資格

    あり(上記受験資格一覧参照)

問題数(筆記試験)

試験科目 項目 問題数
基礎的知識 電気に関する部分 5
消防関係法令 共通部分 6
消防関係法令 第4類に関する部分 4
構造・機能・工事・整備 電気に関する部分 9
構造・機能・工事・整備 規格に関する部分 6
合計 - 30

問題数(実技試験)

試験科目 項目
鑑別等 5

合格基準

筆記試験 各科目40%以上、全体で60%以上
実技試験 60%以上

試験の一部免除

他の類の消防設備士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
甲種第1~5類 消防関係法令の共通部分(6問)
乙種第1~6類 消防関係法令の共通部分(6問)
乙種第7類 ①消防関係法令の共通部分(6問)
②基礎的知識の電気に関する部分(9問)

電気工事士・電気主任技術者・電気部門の技術士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
電気工事士 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
③実技試験のうち、鑑別等試験の問1
電気主任技術者 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
技術士(電気部門) ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分及び規格に関する部分

消防設備士試験の申込方法

試験の申込手続は、郵便、もしくは、インターネットにて行います。
申し込み時に必要なもの、受験手数料、支払い方法、締切日などの手続きを確認しておきましょう。

正確な実施スケジュール・申込手続きは公式サイトをご参照ください。

 

まとめ

1

消防設備士は、消防設備の点検・整備・工事の際に必要な国家資格

2

業務上必要で取得するケースが多く、「手に職」が身につく資格

3

試験はマークシートで特定の資格取得者は免除もある。しっかり対策すれば合格できる資格

消防設備士への第一歩はココからスタート!

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