試験情報

  • 財務報告実務検定とは?

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財務報告実務検定とは、わが国の上場企業に課されているディスクロージャーの責務を果たすために必要な人材を育成するための試験です。上場企業は、金融商品取引法、会社法、証券取引所が定めた適時開示の3つのディスクロージャー制度に基づき、財務報告書類を作成・開示しなければなりません。IFRS(国際財務報告基準)任意適用の広がりや、わが国でのコーポレートガバナンス改革の進展により、充実した財務報告を基に株主・投資家などと対話を行う重要性は、ますます増大していきます。

財務報告実務検定
ここが人気のポイント!

  • 財務報告書類は会社の”顔”
    会社の戦略や方針、
    業績の報告に強くなれる!

    上場企業の財務報告書類は、資本市場に限らず、いわば会社の”顔”です。会社の戦略や方針、当期の業績報告など、あらゆる内容が記載されており、株主・投資家などに適切に情報開示する重要性が高まっています。

  • 簿記2級合格後の
    ステップアップに最適

    簿記検定で財務諸表作成の基礎が理解できたら、財務報告書類の種類や記載されるべき内容を全体的に理解するために財務報告実務検定にチャレンジすることをお勧めします。

  • 膨大で複雑と思われる内容でも、スッキリ理解できる

    有価証券報告書、事業報告、決算短信など、類似するものの内容が異なる財務報告書類が多数あり、そのボリュームも膨大ですが、財務報告実務検定のカリキュラムに従って学習すれば驚くほどスッキリ理解できます。

  • 実務レベルが反映される検定で、 転職に効果的!

    難しい会計関係の試験に合格しただけでは財務報告実務検定の点数は伸びませんが、実際に財務報告書類を作成している実務家の方は高得点を獲得できます。実力レベルがはっきり出るので、転職などに効果的です!

財務報告実務検定試験ガイド

決算書が組めても、法定期限内に適切な財務報告ができない…
金融商品取引法、会社法、決算短信等の適時開示書類…、財務報告制度の全体像が見えない…
財務報告書類でミスをしたら虚偽記載といわれた…
財務報告実務検定試験とは、財務報告担当者のスキルアップのための試験です!!

財務報告実務担当者に求められるスキル

財務報告実務担当者に求められるスキルは、次のような重層構造になっています。

財務報告実務担当者は、(1)企業の業績動向を把握し、(2)その状況を適切に開示書類に落とし込むと同時に、(3)トップ・マネジメントの経営方針やコーポレート・ガバナンス(企業統治)の状況等、会社全体を視野に入れた投資情報を、財務報告書類として総合的に統合し、証券市場における株主・潜在的投資家・証券アナリスト・マスメディア等に対して発信していかなければなりません。
企業の規模や部門間の分担によっては、上記のすべての作業を一人の担当者でこなすことは不可能ですので、何人ものチームで作業をすることになります。しかし、一人ひとりが、自分の担当部分が財務報告書類の全体のうちのどの部分に当たるのかを理解しながら作業を進めなければ、膨大な財務報告書類が首尾一貫した情報となりません。しかも、わが国のディスクロージャー制度は、金融商品取引法・会社法・証券取引所に要請される適時開示と3種類あり、それぞれ要請が異なっています。
財務報告実務検定は、この試験のための対策を学習していく過程で、自然と各財務報告書類間の連携や作成上の留意点、全体像等が理解できるよう工夫されており、また、決算・財務報告プロセスにおける内部統制をクリアしながら財務報告実務を進めていくことができるよう、実務家の視点で多数のTipsが公式テキストにおいて示されています。

【財務報告実務担当者に求められるスキル】
  • 各財務報告書類の目的を理解し、作成上の留意点(作成要領)のレベルで配慮が行き届く。
  • 各財務報告書類に用いられるデータの関連性(共通点、相違点等)を理解している。
  • 決算・財務報告プロセスに必要な内部統制上の諸条件をクリアすることができる。
  • これらの要素を広範囲かつ体系的に理解している。

財務報告のスペシャリストになろう!

こうした多くの魅力をもつ財務報告実務検定は、こんな方にオススメの資格試験です。
■ 簿記3級以上の実力がある学生の方
簿記3級の学習では補えない開示実務の知識を「短期間」で「体系的」に習得できます。
■ 開示実務に興味がある他部門の方
経理事務のみを担当されてきた方や他部門から財務報告部門への異動を希望される方、簿記検定・公認会計士試験受験経験者や大学生の方にとっては、上場企業の財務報告実務担当者としての客観的なスキル証明になり、異動・配属されやすいといえます。
■ 一般企業で活躍したい公認会計士の方
開示部門の仕事をもれなく、体系的に整理していますので、企業内会計士として、あるいは開示部門責任者として活躍するチャンスになります。
■ 公認会計士短答式試験の合格実績のある方
財務・会計の基礎知識をベースに、開示に係わる専門知識を積み上げられ、現場の即戦力として活躍するきっかけになります。
■ 開示実務を担当されている方
現在、タテ割りの開示書類分担であっても、開示実務全体の仕事が見えるようになり、今まで以上に多様な仕事を任されることが期待されます。

財務報告実務検定試験の出題範囲

財務報告実務検定試験では、各ディスクロージャー制度に基づいた財務報告書類(有価証券報告書・四半期報告書等、決算短信・四半期決算短信・適時開示資料、事業報告・計算書類等)の様式・記載内容・開示方法が問われます。財務報告実務検定試験の出題範囲は、以下のとおりです。

★は公式テキスト(新試験対応版)で新設または大きく改訂された項目です。
試験
科目
項  目 主な出題内容
財務報告概論 ディスクロージャーの目的・分類・効果 総論、ディスクロージャーの分類、財務報告の範囲と開示プロセス、会計制度改革とディスクロージャー制度
ディスクロージャーの体制と年間スケジュール 総論、年間スケジュール、本決算スケジュール(定時株主総会前の有価証券報告書堤出、議決権行使結果の開示に対応)
財務報告基礎データの収集 決算・財務報告業務開始前に確認しておくべきデータ、データ収集のツールとしての連結パッケージ、有価証券報告書の各開示項目に必要なデータの概要、財務報告基礎データの収集体制の整備、他社事例の収集等
財務報告に係る内部統制 総論、財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ、決算・財務報告プロセス等に係る内部統制構築上の留意点
金融商品取引法 総論、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、その他の開示書類、電子開示実務(☆次世代EDINET稼働、有価証券報告書の全文XBRL化)
適時開示 総論(自社のWebサイトにおける会社情報の取扱い)、決算短信、四半期決算短信、決定事実・発生事実、不適切な適時開示に対する措置(☆不明瞭な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る上場制度の見直し)
会社法 その他の提出書類等(独立役員届出書を含む)、IRと任意開示
その他 各事業年度において作成が必要となる財務情報等、会社の計算等に関する会社役員の責任
財務報告各論(金融商品取引法) 有価証券報告書☆ 開示府令・財規・連結財規における規定内容、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題(☆下記(注)を参照)
四半期報告書 開示府令・四半期財規・四半期連結財規における規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
内部統制報告書 内部統制府令の規定内容、財務報告に係る内部統制基準・実施基準の規定内容
財務報告各論(適時開示) 決算短信/四半期決算短信 取引所規則における規定内容(決算短信の様式改訂、業績予想に対応)、有価証券報告書または四半期報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題
その他の適時開示等 決定事実・発生事実・コーポレート・ガバナンス報告書に関する取引所規則における規定内容
財務報告各論(会社法) 招集通知(狭義) 会社法、会社法施行規則の規定内容
事業報告 会社法、会社法施行規則・会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違
連結計算書類/計算書類等 会社法、会社計算規則の規定内容、有価証券報告書との相違、各数値の計算方法・整合性、表示に関する計算問題

(注)
1. 【役員の状況】で女性役員の数や比率を明示する開示府令の改正に対応
2. 退職給付会計基準の改正に対応
3. 特別目的会社の債務等の区分表示に関する連結財規の改正に対応
4. (連結)株主資本等変動計算書の横形式化に対応
5. 単体開示の簡素化への対応
(参考:財務報告実務検定公式ホームページ)

出題の前提条件
【1】適用法令
  • 3月末決算の東証上場会社(プロ向け市場は対象外、一般事業会社(別記事業でない)、連結あり、会計監査人設置会社、IFRS任意適用なし)を前提とします。
  • 本決算、四半期とも、「受験日当日が含まれる事業年度(受験事業年度)」の財務報告に原則適用となる法令等が出題範囲となります(早期適用は出題範囲外)。

※ 2016年3月末を決算日とする事業年度から原則適用となる改正事項は、2015年4月1日より出題範囲に含められる。

【2】その他の注意事項
  • 計算問題を含む総合問題も出題されます。
  • 会計基準等に関しては、開示資料の作成に必要な範囲で出題されることがあります。
  • 試験委員会が実務上重要と判断した事項については、公式テキストに記載されていない事項も出題される場合があるとされます。

本試験の改訂ポイント(2014年12月)とTACの対応関係

2014年12月に試験制度が改訂されましたので、本試験の改訂ポイントとTAC財務報告実務検定講座の対応をまとめました。
現行法令への対応
本試験の改訂ポイント (1)試験の出題内容が現行法令にリアルタイム対応!
本決算・四半期決算の出題内容とも、「受験日当日が含まれる事業年度(受験事業年度)」の財務報告に原則適用となる法令等が出題範囲とされます(早期適用は出題範囲外)。
(例)2015年4月以降の受験においては、2016年3月期事業年度に原則適用の法令等によって出題される。
TAC講座の対応 (1)公式テキストの年度改訂に対応!
公式テキストの年度改訂に対応して、TAC財務報告実務検定講座の講義内容も、原則として年1回収録し直しています。 公式テキストの小幅な改訂の内容については、財務報告実務検定ホームページをご参照ください。年度改訂については、再収録して開講できるまでの間、年度改訂に係る法令改正レジュメを受講生の方(ただし、4月1日現在、受講有効期限内に在籍されている方に限る。)にお送りします。

公式テキストについて
本試験の改訂ポイント (2)公式テキストが電子書籍(PDF)化されました!
(1)を実現するため、公式テキストが電子書籍(PDF)化され、法令改正に応じて随時改訂されることとなりました。 小幅な改訂内容については、財務報告実務検定ホームページに改訂ポイントが掲示されます(財務報告実務検定会員には解説および確認問題付きのPDFを提供)。 各種法令の年度改正に合わせて、公式テキストが4月1日を基準として改訂されますが、当該改正点についてはPDFは発行されませんので、公式テキストを改めてご購入ください。
各種法令の年度改正に合わせて、公式テキストが4月1日を基準として改訂されますが、当該改正点についてはPDFは発行されませんので、公式テキストを改めてご購入ください。

●財務報告実務検定
公式テキスト

(解説編、ひな型&チェックリスト編)
日本IPO実務検定協会編
(リンケージ・パブリッシング)
PDF版 : 3,000円(税別)
製本版(PDF込): 7,000円(税別)

●財務報告実務検定
公式問題集

日本IPO実務検定協会編
(リンケージ・パブリッシング)
PDF版 : 1,500円(税別)
製本版(PDF込): 3,000円(税別)

TAC講座の対応 (2)公式テキストは製本してお届け!
TAC財務報告実務検定講座を「テキストあり」でお申込みいただいた場合、該当の公式テキストまたは公式問題集を製本してお届けします。
常に携帯してチェックするにはPDFも便利ですが、じっくり学習するならやはり紙は欠かせません。日本IPO実務検定協会の協力により、TAC特別価格にて製本版テキストを販売いたします(PDFはご提供いたしません)。
【TAC特別価格】
●財務報告実務検定 公式テキスト
(解説編、ひな型&チェックリスト編)
製本版のみ: 5,000円(税別)
●財務報告実務検定 公式問題集
製本版のみ: 2,600円(税別)

※いずれも財務報告実務検定会員向け割引価格があります。
※財務報告実務検定ホームページより購入可能。
(http://www.zaimuhoukoku.jp/)

財務報告実務検定試験のしくみ【試験制度改正で受験しやすくなりました!】

財務報告実務検定の試験要項および資格の名称は、次のように定められています。
試験方式 CBT(Computer Based Testing)方式<コンピュータ画面での試験です>
受験資格 なし(ただし、簿記3級以上の知識を有していることが望ましい)
再受験規定 再受験禁止期間はありません。学習進度に応じて何度でもチャレンジ可能です。
試験時間 120分
出題方式・問題数 択一式100問および総合問題(計算問題を含む小問3問から構成)3問
出題割合
概論編: 10~20%程度
各論編: 80~90%程度(金商法:50~60%、適時開示:10~20%、会社法:10~20%)
試験結果 試験直後に判明します。後日、資格認定証が発行・郵送されます。
合格ライン・資格名称 1,000点満点。得点に応じて、資格が認定されます(下表を参照)。
受験料 12,000円(税抜)
◎財務報告実務検定会員は10,000円(税抜)

試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については財務報告実務検定公式ホームページをご確認ください。

【合格者の呼称とスキルレベル】 得点に応じて、下記の称号が付与・認定されます。

★は公式テキスト(新試験対応版)で新設または大きく改訂された項目です。
得点 称号 スキルレベル
800点以上 財務報告実務検定Advanced 『財務報告書類の作成・開示を指揮』する能力を備えている。 金融商品取引法・会社法・適時開示にまたがる各財務報告書類間の整合性や決算・財務報告プロセスの全体像を把握し、連結グループ各社、社内各部門及び監査法人・印刷会社・証券代行機関等の意見を調整しながら、財務報告書類の作成・開示をディレクションすることができる。
600点以上~799点以下 財務報告実務検定Standard 『開示実務担当者』としての能力を備えている。 企業の業績数値や経営指標を用いて業績動向のドラフトを作成することができるとともに、(連結)財務諸表の作成過程において子会社・関連会社や社内の他部門と協働作業ができる。また、開示実務担当者として(連結)財務諸表の表示及び注記に関する各種規制を熟知し、各開示書類のドラフティングを行う。
400点以上~599点以下 財務報告実務検定Basic 『開示実務の補助者』としての能力を備えている。 開示実務補助者として、財務報告書類のうち平易な開示項目について、基礎資料をもとに作成することができる。
399点以下 称号なし 開示実務に求められる最低限のスキルレベルに到達していないものと考えられる。

※各称号は試験対象基準期とリンクしています。具体的には、下記の継続研修の欄をご覧ください。

試験データ

財務報告実務検定試験の受験者データ(日本IPO実務検定協会調べ。2014年12月末日現在)

職種別で見ると受験者は経理・財務職を中心に、非常にバランスのとれた配分の試験であることがわかります。
レベル別および得点分布では、Basicが最も多く、称号なしに甘んじている方も相当数いることがわかります。
バランスよく各ディスクロージャー制度を理解することが重要になります。

財務報告実務検定会員について

財務報告実務検定試験に合格すると(Basic、Standard、Advancedの種別は問いません)、「財務報告実務検定会員」になることができます。
なお、複数回の受験によって二以上の異なるレベルに合格した場合でも、二重に会員登録する必要はありません。
会費は月額1,000円(税抜)と低額ですが、会員には以下のような盛りだくさんの特典があります。
(1)「 財務報告実務検定会員限定・継続研修制度」の受講 財務報告実務の現場では、毎年改正される開示関係の内閣府令等の法令改正や、ますます頻繁に行われる会計基準の改正や新会計基準の公表に対応していかなければならず、多忙な財務報告実務担当者にとって容易なことではありません。
 財務報告実務検定会員だけに提供される本継続研修は、財務報告実務検定担当者ができるだけ短時間で効率的に知識のアップデートを図ることができるように工夫されています。また、財務報告実務検定を再度受験し、グレードアップした称号に合格するためにも、継続研修を受講することが望ましいと考えられます。
(2)最新年次へのアップデートが可能 財務報告実務検定会員になり継続研修を受講すると、最新の財務報告実務情報を習得したものとして最新の年次が記載された資格認定証が付与されます(合格時のグレードはそのまま引き継がれます)。履歴書や名刺には、最新年次が記載された称号を記載しなければならないとされています。
詳しくは財務報告実務検定ホームページをご覧ください。

DVD通信講座のフォロー制度

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    他コース視聴オプション

    講義コースが「人材育成コース」と「実務家コース」の2種類ありますので、他方の講義をメディアを問わず視聴できる有料オプション(税込10,000円)です。WEB通信で視聴期限が迫ってきた場合などに、DVD通信のオプションを申し込むこともできます(同一コースでも可)。ただし、年度改訂をまたいでのお申し込みはできませんのでご注意ください。

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    i-support

    通インターネットを用いたフォローシステムです。メールでの質問ができる「質問メール」や「i-question」など、便利で役立つサポートが受けられます。

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    自習室

    TAC校舎では、講義のない教室は原則的に自習室として開放しています。本科生の方は、自由に自習室をご利用可能です(教室の使用状況により自習室として開放できない場合もございます。予めご了承ください。自習室のご利用は受講期間内に限ります)。

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