| TACの講座にお申込みいただくには、以下の申込規約に従っていただくことになりますので、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。また、当規約に定めの無いものについては、各種パンフレット、各講座の「受講ガイド」等の定めによるものとします。 |
| 1. |
【お申込みについて】
| (1) |
受講料をお支払いいただく場合には、TAC受付窓口での現金納入、デビットカード、インターネット、銀行振込・郵便振替、大学生協等代理店、その他TAC指定の方法によりお取扱いいたします。 |
| (2) |
銀行振込・郵便振替等でのお申込みの場合、振込手数料はお客様のご負担となります。 |
| (3) |
大学生協等代理店でお申込みの場合、「申込者控」を必ずお受取ください。取扱店舗によりお申込み方法が異なる場合がございます。また、一部お申込みのできない講座・コースもございますので、詳しくは直接校舎にお問合せください。 |
| (4) |
未成年者(20歳未満)が受講申込み(受講料5万円以上)をする場合には、別途親権者の自署・押印のある「同意書」の提出が必要です。 |
|
| 2. |
【お申込みの締切について】
クラスによっては定員になり次第、お申込みを締め切らせていただく場合があります。また、他の校舎で登録の方の振替受講・重複受講についても、席に余裕が無い場合は、受講できないことがあります。 |
| 3. |
【受講料等について】
| (1) |
講座受講お申込み後における解約・返金についてのお取扱い
| ア. |
講座開始日前の解約・返金について
| (ア) |
講座開始日(注1)前であれば、理由の如何を問わず、お客様からのお申し出により解約・返金させていただきます。 |
| (イ) |
原則として、受領済み受講料の全額を返金いたしますが、返金処理にかかる銀行振込手数料はご負担いただきます。また教育ローン利用の場合は、さらにローンキャンセル手数料相当分を控除した金額を返金いたします。 |
| (ウ) |
入会金は初期登録手数料(注2)のため、返金の対象とはなりません。 |
| (エ) |
お受取りになった教材類は、返金時までに全てご返却いただきます。その際の送料は、お客様負担とさせていただきます。なお、教材類に折目または書込みがある場合につきましては、当社所定の価格表に基づき返金額より控除いたします。 |
|
| イ. |
講座開始日以後の解約・返金について
講座開始日以後、健康上の理由、経済上の理由、その他個人的な理由により、申込者またはその法定代理人が、継続的な受講を困難または不可能と判断した場合には、お申し出ください。受講料の預かり金処理、受講期間の繰り延べ、受講形態の変更または解約・返金をさせていただきます。なお、当該お申し出の期間は下記ウの受講期間の最終日から一月前までといたします。 |
| ウ. |
上記イのお申し出により、解約・返金する場合の返金額は、受領済み受講料に受講期間（注3）に占める当該受講期間から下記に掲げる経過月数（注4）を控除した月数の割合を乗じて計算した金額を控除した金額（以下、「未受講料相当額」という）から、解約手数料としての未受講料相当額の20%に相当する金額（上限5万円）を控除した残額（10円未満の端数は切捨て）といたします。
〈算式〉
受領済み受講料×（受講期間−経過月数）／受講期間＝未受講料相当額
未受講料相当額−未受講料相当額×20%（上限５万円）＝返金額 |
| エ. |
上記ア(イ)に定めるローンキャンセル手数料およびア(ウ)に定める入会金のお取扱いは、講座開始日以後の解約・返金の場合についても準用いたします。 |
| オ. |
上記イのお申し出により、預かり金処理、受講期間の繰り延べまたは受講形態の変更をする場合のお取扱いは、解約手数料に関する部分を除き、上記ウの算式を準用いたします。なお、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。また、預かり金処理、受講期間の繰り延べまたは受講形態の変更後に、解約・返金する場合の返金額は、上記ウの算式にもとづき、解約手数料を控除した残額（10円未満の端数は切捨て）といたします。 |
|
| (2) |
講座に付随したキャンペーンまたは特典等として無料もしくは割引価格にてお申込みいただいた講座(以下、「無料・割引講座」という)についてのお取扱い
| ア. |
無料・割引講座をご利用されていない場合には、(1)アと同様にお取扱いさせていただきます。 |
| イ. |
ア以外の場合には、無料・割引講座分の受講料につきまして正規受講料相当分を申し受けます。なお、算定方法は前記(1)ウを適用して返金額の計算をいたします(ただし、解約手数料に関する部分を除きます)。
| (注1) |
講座開始日
教室講座の場合は登録クラス開講日、ビデオ(DVD)講座の場合は第1回講義視聴可能日、通信講座の場合はTACからの初回発送日 |
| (注2) |
初期登録手数料
会員証発行料1,000円、会員登録料4,000円、データベース維持料5,000円 |
| (注3) |
受講期間
| ① |
教室講座は、登録クラスの第1回講義日の属する月から、最終講義日の属する月までの期間(月数)といたします。 |
| ② |
ビデオ(DVD)講座は、第1回講義視聴可能日(同日より後にお申込みの場合は、申込日)の属する月から、最終講義視聴可能日の属する月までの期間(月数)といたします。 |
| ③ |
通信講座は、発送予定表第1回発送日の属する月から、最終発送日の属する月までの期間(月数)といたします。 |
| ④ |
ただし、特に講座で期間を定める(各種パンフレット等で別に期間を定める)場合は、これに準じます。 |
| ⑤ |
上記①、③または④に定める期間は、途中入学の場合も同様といたします。 |
|
| (注4) |
経過月数
| ① |
教室講座は、登録クラスの第１回講義日の属する月から解約の申立日の属する月までの月数(ただし、税理士講座の本科生・パック生は別算定) |
| ② |
ビデオ(DVD)講座は、第１回講義視聴可能日(同日より後にお申込みの場合は、申込日)の属する月から解約の申立日の属する月までの月数(ただし、税理士講座の本科生・パック生は別算定) |
| ③ |
通信講座は、発送予定表第１回発送日の属する月から解約の申立日の属する月までの月数(ただし、税理士講座の本科生・パック生は別算定) |
| ④ |
上記①または③に定める月数は、途中入学の場合も同様といたします。 |
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| (注5) |
金額は全て消費税込みの金額といたします。 |
|
|
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| 4. |
【教育ローンについて】
TACの提携教育ローンを利用してお申込みいただいた場合、取扱金融機関の審査があります。審査の結果、ご希望に添いかねる場合もございます。これにより、入学を断念される場合は、その間の講義の出席およびテキスト等の使用につき、相当額をご負担していただきます。 |
| 5. |
【閉講・クラス閉鎖について】
お申込みいただいた講座、コース、クラスが開講日までに開講に必要な定員に達しなかった場合、やむを得ず閉講またはクラスの閉鎖を行う場合があります。その際は、受講方法や、クラスの変更の相談をお受けいたします。変更により受講ができない場合は、お支払いいただいた入会金、受講料の全額をお返しいたします。ただし、事前にクラスの合流等を告知していた場合はこの限りではありません。また、受講料のお支払いに必要で、お客様がご負担になった手数料等(振込み手数料、コンビニ決済手数料、郵送料、教育ローン手数料等)は返金の対象となりません。 |
| 6. |
【解約について】
| (1) |
万一、当規約に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったとTACが判断した場合、TACは何ら通知催告することなしにお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引一切をお断りし、各校舎への立ち入りを禁止する場合があります。 |
| (2) |
その他TACのご利用に際して発生した諸問題については、「TAC校内規定」および各講座の「受講ガイド」等TACの定める諸規定に基づいて対処させていただきます。 |
|
| 7. |
【講座運営について】
| (1) |
将来において、現在実施中もしくは実施を予定している講座等の運営をやむを得ず中止することや発送の遅延が生じる場合があります。また、予告なしに内容の追加・修正を行う場合があります。 |
| (2) |
やむを得ない事情により、担当講師、発送日程等が変更となる場合があります。 |
| (3) |
機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。 |
| (4) |
騒乱、天変地異等の不可抗力により、やむを得ず講義を中止したり、TAC教材の発送等が遅れた場合にはTACは責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。 |
| (5) |
雪、台風等の風水害・ストなどによって交通機関が一部マヒした場合でも、当日出席する方のために講義を行う場合があります。欠席した方は、フォロー制度をご利用ください。なお、フォロー制度やDVD等の映像講座の視聴予約等の制度については、校舎・コースにより異なる場合があります。お申込み前にご確認ください。 |
|
| 8. |
【インターネット受講システムについて】
| (1) |
TACが提供する各種インターネット受講システムの利用には、ログインID、パスワードが必要となります。利用の資格はお客様本人にのみ帰属します。いかなる場合であってもログインID、パスワードを第三者に開示することによりインターネット受講システム利用を貸与等できません。不正利用等が確認された場合は、視聴停止等を含む厳正な措置をとらせていただきます。 |
| (2) |
インターネット受講システムを利用される際には下記のいずれかの理由によりシステム停止、中断、制限が発生する場合がありますが、TACは責任を負いかねますのでご了承ください。
ア：設備等の保守
イ：地震、火災、停電、回線障害・接続障害等 |
| (3) |
インターネット受講システムについては、TACの推奨環境を満たしている場合でも、お客様個々の動作環境によっては、視聴できない場合があります。このような個々の動作環境による視聴不能についてTACは責任を負いかねます。また、そのことを理由とする申込の取消はお受けできませんので、事前の視聴確認を必ず行った上でお申込みください。 |
|
| 9. |
【教材発送について】
通信講座における教材等は、TACが定めた発送日程に従い、指定する宅配業者または郵便事業者(以下、「運送業者等」という)がお客様へお届けいたします。窓口でのお受取やTAC社員等によるお届けはできません。また、教材等はお客様ご指定の発送先ご住所とお客様ご本人のお名前をあて先として発送します。発送等の状況によっては受講料以外に発送料や手数料を別途お支払いいただく場合がございます。なお、TACより発送された教材は運送業者等が定めた運送約款等の規約に従って取り扱われます。 |
| 10. |
【会員証について】
| (1) |
会員証は本人のみに有効であり、他人へ譲渡または貸与することはできません。 |
| (2) |
会員証を紛失した場合には、受付にて再発行いたします。なお、再発行には、別途手数料がかかります。この場合、再発行日以前の講義は欠席分を含めて、日程表どおりに出席したものとして扱います。また、テキスト等の教材もお渡し済みとして処理いたします。 |
| (3) |
会員証を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該コース正規受講料の3倍の料金を申し受けます。 |
|
| 11. |
【在籍証明書について】
お申込みいただいた方の中でご希望される方には無料で在籍証明書を発行いたします。ただし、学割等に利用することはできませんので、あらかじめご了承ください。 |
| 12. |
【著作権について】
| (1) |
TACがお客様に提供する教材(テキスト、コンテンツ、カセットテープ、データの集合体等、以下「TAC教材」という)に関する著作権、商標権等の一切の権利はTACに帰属しております。また、お客様に提供されているTAC教材は、著作権法、商標法等により保護されています。 |
| (2) |
TAC教材は、著作権法で定める個人の私的目的以外に使用することはできません。 |
| (3) |
お客様もしくは第三者の方が、TACの許諾を得ないでTAC教材を複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、再利用することはいかなる方法においてもできません。 |
| (4) |
教室等において受講内容等を収録(録画・録音等)することはできません。 |
| (5) |
上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、退会処分とさせていただきます。加えて民事上の措置(損害賠償等)・刑事上の措置(著作権法)をとらせていただきます。 |
|
| 13. |
【教育訓練給付制度について】
制度の詳細および指定講座については「教育訓練給付制度」パンフレット等をご覧ください。教育訓練給付制度の支給対象者であるか否かの判定についてはTACでは責任を負いかねますので、ご自身でご確認ください。 |
| 14. |
【本試験申込みについて】
| (1) |
講座の申込みとは別に本試験申込みが必要です。試験申込み期間等は年度によって異なる場合があります。TACでは責任を負いかねますので、ご自身で必ずご確認ください。 |
| (2) |
本試験等の願書申込段階における受験資格の有無につきましてはTACでは責任を負いかねますので、ご自身で必ずご確認ください。 |
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| 15. |
【自習室】
空き教室は原則「自習室」として利用できますが、場合によっては利用できないことがあります。 |
| 16. |
【免責】
TACの講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識・技能等の向上、就職・転職等の目的が達成できなかったとしても、TACは一切責任を負いかねます。 |
| 17. |
【準拠法および合意管轄】
| (1) |
当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 |
| (2) |
お客様とTACとの間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
|
| 18. |
【規約の変更】
| (1) |
当規約は予告なく変更することがあります。 |
| (2) |
強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。 |
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| 19. |
【施行日】
平成22年8月1日施行 |
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ＴＡＣ株式会社 |
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