TACデータファイル

資格受験者の推移

過去10年間の各種資格の本試験受験者数は、2008年以降に大幅に増加し2010年には過去最高の308万人が受験しています。2017年は約258万人が受験し、2008~2017年の10年間での平均受験者数は約272万人となっています。
会計系資格については、2017年は受験者数が増加基調になる前の2005年に近い水準となる、59万人強が受験しています。会計の知識は、業界・業種を問わず幅広く活かせる知識であり、ビジネスの現場における不可欠な共通言語として重要視されています。

売上推移 TAC株式会社(連結ベース)

TACでは、好況期に伸びる資格から不況期に強い資格まで幅広く取り扱っているため景気変動の影響を受けにくく、結果として1980年の設立以来31年間連続増収という安定した成長を続けてまいりました。
2018年3月期は、我が国の良好な景気を背景に当社グループの売上も堅調に推移し、3期連続で増収となりました。

教育訓練給付制度利用者数・売上金額の推移

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて支給されるものです。給付基準は数年に一度変更されることがあり、現在は被保険者期間が3年以上(初回利用に限り1年以上)の方は一律20%、10万円が限度とされています。 
2018年3月期の給付金利用売上高は13億38百万円(前年比2. 2%増)となりました。

受講者数の推移

2018年3月期の受講者数は219,578名(前期比3.7%増)、そのうち個人受講者数は136,324名(同1.4%減、1,906名減)、法人受講者数は83,254名(同13.1%増、9,670名増)となりました。
個人・法人を合わせた講座別では公認会計士講座が前期比5.5%増、宅地建物取引士講座が同6.1%増、建築士講座が同44.4%増、FP講座が同8.5%増、CompTIA講座が16.6%増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、簿記検定講座が同5.8%減、税理士講座が同3.7%減、中小企業診断士講座が同4.8%減、司法書士講座が同7.8%減、公務員(地方上級・国家一般職)講座が同5.0%減等となりました。
法人受講者は、企業からの大型の申し込みがあった通信型研修が同19.5%増、大学内セミナーが同12.2%増、提携校が同10.9%減、委託訓練が同10.8%減となりました

個人受講者の内訳推移

個人受講者の年齢層を大学生層(24歳以下)と社会人層(25歳以上)に区分すると、2018年3月期は社会人層が102,313人となりました。この背景には、1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の破綻により、終身雇用や年功序列といった日本的経営の崩壊が始まり、社会人層の危機感が高まったためと考えられます。社会人としてのスキルアップのほか、起業する前の知識として学習をする等、学習目的の多様化が進んでいます。
大学生層の受講者数は前年比で4.1%増加し34,011名となりました。これは、前年度に試験範囲変更前の駆け込み需要があった簿記検定講座の受講者数は減少したものの、公務員講座(国家一般職・地方上級)や公認会計士講座、宅地建物取引士講座は好調であったことによるものです。

出版事業の業績推移

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という)の二本立てで進めております。
2018年3月期は、TAC出版が436点(前年同期は467点)、W出版が121点(同128点)を刊行しました。
旅行本「おとな旅プレミアム」を刊行した前期と比較すると旅行本に係る売上は減少したものの、資格試験対策書籍の好調な売上等により前年を上回る売上となりました。その結果、売上高は34億1千6百万円と6期連続の増収を達成し、営業利益は営業費用が増加したことで5億9千6百万円となりました。

人材事業の業績推移

当社グループの人材事業は、子会社のTACプロフェッションバンク、2014年6月に子会社化した医療事務スタッフ関西およびクボ医療の3社で展開しております。
会計業界の全体的な人材不足を背景に監査法人や税理士法人、民間企業における会計系人材の需要が大きく、人材紹介や人材派遣を中心に年間を通じて好調に推移しました。売上の増加に伴い営業費用も増加しましたが、TACプロフェッションバンク単体での営業利益は過去最高となりました。これらの結果、人材事業の売上高は7億5千5百万円、営業利益は1億4百万円となりました。