TACのズバリ的中！

毎年多くの的中実績！これぞTACの公開模試

ＴＡＣは本試験の試験傾向を徹底分析して、模試の開発を
労力を惜しまずに行っています。蓄積されたデータと分析により、
毎年多くの「ズバリ的中」を出しています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者排出の原動力です。
下記は一例です。ほかにも多数の「ズバリ的中」を出しています。

2025年　的中問題　

2025年　本試験	2025年　全国公開模試
本試験【問題　9】貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約を締結している場合において、貸金業法第13条の３（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で、当該極度方式基本契約及び当該契約に基づく極度方式貸付けに係る契約のほかに、貸付けに係る契約を締結していないものとする。 a　Ａは、所定の期間の末日におけるＢの当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円以下である場合、本件調査をする必要がない。 b Ａは、本件調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額が50万円を超えるときは、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。 c　Ａは、本件調査により、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額の措置又は当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止の措置を講じなければならない。	公開模試【問題　23】貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結している場合において、貸金業法第13条の３第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。 ①　Ａは、本件調査をしなければならない場合において、本件基本契約の極度額が60万円であり、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が100万円であるときは、本件調査を行うに際し、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。 ②　Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円であるときは、本件調査を行う必要はない。 ③　Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額を減額する措置、又は本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。
本試験【問題　29】Ａは、Ｂ所有の甲土地を売却する旨の売買契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ② Ａは、Ｂから甲土地の売却について付与されていた代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において、Ｂの代理人として、Ｄとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合において、Ｄが、当該代理権の消滅の事実を過失により知らなかったときであっても、当該契約は、ＢとＤとの間にその効力を生ずる。 ④ Ａは、Ｂから甲土地の売却について代理権を付与されていた一方で、Ｆからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ａが、Ｂ及びＦの双方の代理人として、甲土地の売買契約を締結したときは、当該契約はＢとＦとの間にその効力を生ずる。	公開模試【問題　39】Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ①　Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていた一方で、Ｂからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＢに売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。 ④　Ｃは、Ａから付与された本件代理権が消滅した後に、Ａの代理人として甲土地をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合において、Ｂが、本件代理権の消滅の事実を知らなかったときは、知らないことに過失があったとしても、Ａは、Ｂに対して、Ｃの行為についての責任を負う。
本試験【問題　33】ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ①　Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。 ③　Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。ＡＣ間の債権譲渡の通知よりも先にＡＤ間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、ＡＣ間の債権譲渡の通知に係る確定日付はＡＤ間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。	公開模試【問題　42】ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ②　Ａは、本件債権をＣに譲渡し、当該譲渡についてＢに対し確定日付のある証書によらない通知をした。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＢに対抗することができ、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことはできない。 ④　Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡し、そのいずれについても確定日付のある証書によりＢに通知をした。Ｄへの本件債権の譲渡についての通知は、Ｃへの本件債権の譲渡についての通知がＢに到達するより早くＢに到達したが、確定日付のある証書に付された日付は、Ｄへの譲渡についての日付よりＣへの譲渡についての日付の方が早い日付であった。この場合、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。

2025年　本試験

2025年　全国公開模試

本試験【問題　9】
貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約を締結している場合において、貸金業法第13条の３（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で、当該極度方式基本契約及び当該契約に基づく極度方式貸付けに係る契約のほかに、貸付けに係る契約を締結していないものとする。

a　Ａは、所定の期間の末日におけるＢの当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円以下である場合、本件調査をする必要がない。

b Ａは、本件調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額が50万円を超えるときは、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

c　Ａは、本件調査により、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額の措置又は当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止の措置を講じなければならない。

公開模試【問題　23】
貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結している場合において、貸金業法第13条の３第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。

①　Ａは、本件調査をしなければならない場合において、本件基本契約の極度額が60万円であり、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が100万円であるときは、本件調査を行うに際し、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

②　Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10万円であるときは、本件調査を行う必要はない。

③　Ａは、本件調査により、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額を減額する措置、又は本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。

本試験【問題　29】
Ａは、Ｂ所有の甲土地を売却する旨の売買契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

② Ａは、Ｂから甲土地の売却について付与されていた代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において、Ｂの代理人として、Ｄとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合において、Ｄが、当該代理権の消滅の事実を過失により知らなかったときであっても、当該契約は、ＢとＤとの間にその効力を生ずる。

④ Ａは、Ｂから甲土地の売却について代理権を付与されていた一方で、Ｆからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ａが、Ｂ及びＦの双方の代理人として、甲土地の売買契約を締結したときは、当該契約はＢとＦとの間にその効力を生ずる。

公開模試【問題　39】
Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①　Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていた一方で、Ｂからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＢに売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。

④　Ｃは、Ａから付与された本件代理権が消滅した後に、Ａの代理人として甲土地をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合において、Ｂが、本件代理権の消滅の事実を知らなかったときは、知らないことに過失があったとしても、Ａは、Ｂに対して、Ｃの行為についての責任を負う。

本試験【問題　33】
ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①　Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。

③　Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。ＡＣ間の債権譲渡の通知よりも先にＡＤ間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、ＡＣ間の債権譲渡の通知に係る確定日付はＡＤ間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。

公開模試【問題　42】
ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

②　Ａは、本件債権をＣに譲渡し、当該譲渡についてＢに対し確定日付のある証書によらない通知をした。この場合、Ｃは、本件債権の譲渡をＢに対抗することができ、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことはできない。

④　Ａは、本件債権をＣとＤに二重に譲渡し、そのいずれについても確定日付のある証書によりＢに通知をした。Ｄへの本件債権の譲渡についての通知は、Ｃへの本件債権の譲渡についての通知がＢに到達するより早くＢに到達したが、確定日付のある証書に付された日付は、Ｄへの譲渡についての日付よりＣへの譲渡についての日付の方が早い日付であった。この場合、Ｂは、Ｃからの本件債権の弁済の請求を拒むことができる。