マンション管理士/管理業務主任者 豆知識・用語集
一問一答
  1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律によれば、対象となる新築住宅とは、一戸建住宅に限らず、マンションもこれに含まれる。
  2. 民法によれば、購入したマンションに隠れた瑕疵があり、契約の目的を達成できない場合でも、悪意の買主は、契約を解除することができない。
  3. マンション管理適正化法によれば、2人以上の区分所有者が存する建物であれば、専有部分の全部が事務所の用に供されている場合でも、マンションである。
  4. マンション管理適正化法によれば、マンション管理士とは、マンション管理士試験に合格した者をいう。
  5. マンション管理適正化法によれば、マンション管理士の登録の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を行わなければならない。
  6. マンション管理適正化法によれば、管理受託契約を締結した場合に交付される書面には、専任の管理業務主任者の記名押印が必要である。
  7. 民法によれば、委任契約は、当事者の合意だけで成立する諾成契約である。
  8. 標準管理委託契約書によれば、マンション管理会社は、善良なる管理者の注意をもって委託業務を行う必要がある。
  9. 民法によれば、履行遅滞があった場合に、債権者は、債務者に対して損害賠償請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない。
  10. 標準管理委託契約書によれば、委託業務のなかに、防犯等の警備業務が含まれる。