試験概要

  • 公務員とは?

  • 試験情報

公務員とは、全体の奉仕者として地方自治体(都道府県・市町村など)や国(1府12省庁・税務署・裁判所・国会など)の機関に勤務する職員で、人と社会のために幸せな生活の舞台をつくりだし、支える仕事を担います。全体の奉仕者として重責を担う公務員という職業には、多種多彩な職場や仕事があります。民間企業にはできない、日本や社会全体を考える仕事をしたいと希望する方にとって、「公務員」は誇りを持って働ける天職です。あなたも就職・転職先のひとつとして、「公務員」を考えてみませんか?

公務員の種類

  • 地方公務員

    地域住民を支えるゼネラリスト

    都道府県庁や市役所などに勤務し、地域住民が快適に暮らせる生活環境をつくりだし、支えるための地域密着型の仕事を担います。仕事内容は実に幅広く、さまざまな分野の仕事に携われることや、地域密着型の仕事が多いことから、自分の仕事の成果を感じやすいことは、地方公務員ならではの魅力です。

  • 国家公務員

    日本全体を支える分野別スペシャリスト

    1府12省庁・税務署・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、採用後は各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。国の舵取り役を担い、日本全体を動かすスケールのお大きな仕事、すなわち国家単位の仕事に携われることが、最大の魅力です。また、自分が携わる分野や職種を、幅広い選択肢の中から選択できます。

幅広い選択肢の中から自分の将来の職場を選べる!

地方公務員

都道府県 ~広域的行政サービスを担う~

【勤務先】都道府県庁など 【転勤範囲】同一都道府県内
都道府県は、市区町村単位では処理が困難な業務や国と市区町村間の調整など、広域的行政サービスを担います。具体的には、市区町村の区域を越える広域的な業務(総合開発計画、治山・治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理及び建設)、都道府県全体で統一する必要がある業務(義務教育の水準維持、社会福祉の水準維持、各種認可)などがあります。

市町村 ~基礎的行政サービスを担う~

【勤務先】市役所など 【転勤範囲】同一市町村内
市町村は、地域住民の行政窓口として地域住民の普段の生活に密着した基礎的行政サービスを担います。具体的には、戸籍住民登録や諸証明の発行などの基礎手続き、消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園や緑地の整備やまちづくり、各種施設(公民館・保育所・小中学校・図書館)の運営管理などを行います。窓口業務など、地域住民と直に接する機会が多い点が魅力です。

政令指定都市 ~都道府県と市町村の機能を併せ持つ~

【勤務先】市役所・区役所など 【転勤範囲】同一市内
政令指定都市は、都道府県と同格の扱いを受ける、法律上は50万人以上の大規模都市です。行政区が置かれ、市町村業務に加え道府県に代わり、福祉や都市計画などの業務も担っています。一般的な市町村に比べ、携わることができる仕事の幅が広いことや一般的な市町村に比べると採用予定数が多いことが魅力です。

東京特別区 ~東京23区~

【勤務先】区役所など 【転勤範囲】同一区内
東京特別区とは、東京23区のことを意味します。23区それぞれが区長公選制、区議会、条例制定権、課税権を持ち、区民に対して第一義的に責任を負っています。23区の区役所職員は、特別区人事委員会が実施する特別区職員採用試験で一括して採用されます。受験時に3つまで希望の区を申請することができ、最終合格後の各区の採用面接を経て、区ごとに採用内定を得ることになります。

国家公務員

1府12省庁職員 ~各省庁や出先機関で政策立案を支える~

【勤務先】中央省庁・地方出先機関など 【転勤範囲】近県内
1府12省職員採用試験のひとつ国家一般職試験(大卒)は、「係員のうち、主として事務処理等の典型的な業務に従事することを職務とする官職」と位置付けられており、中央省庁や出先機関で政策立案を支えます。国家一般職試験(大卒)は、中央省庁のみならず、第2次試験後に実施される官庁訪問を経て、税関や労働局などの地方出先機関からも幅広く勤務先を選択することができます。

国税専門官 ~税務のスペシャリスト~

【勤務先】税務署・国税局 【転勤範囲】近県内
国税専門官は、国税局や税務署に勤務する税務のスペシャリストです。納税者の申告が適正に行われているか調査・指導をする国税調査官、税金の督促・納税指導・滞納処分を行う国税徴収官、大口・悪質な脱税の疑いのある者に対して、強制捜査・差押え・告発を行う国税査察官の3つの職種があり、法律・経済・会計の高度な知識を持ち、適正な納税を促すことで国の礎である税制を支えています。

財務専門官 ~財務・金融等のプロフェッショナル~

【勤務先】財務局など 【転勤範囲】近県内
財務専門官は、財務・金融等のプロフェッショナルとして活躍する専門職です。平成24年度より、財務局における主として国の予算及び決算、国有財産の管理等並びに金融機関等の検査等に従事することを職務とする官職を採用する試験として新設されました。採用は各地の財務局単位で行われており、財務局、財務事務所が主な配属先です。希望すれば、財務省や金融庁で勤務することもできます。

労働基準監督官 ~少数精鋭の労働Gメン~

【勤務先】労働基準監督署・労働局など 【転勤範囲】全国
労働基準監督官は、労働関連法令を用い、労働者の使命と健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを使命とする専門職です。事業所への立入り検査を行う臨検監督、法令違反や人命軽視の責任を企業トップに言及する司法警察事務、労働災害にあった被災者の救済をする労災補償業務などを通じ、労働問題を現場で解決していきます。

裁判所事務官 ~裁判事務のプロフェッショナル~

【勤務先】裁判所 【転勤範囲】近県内
裁判所一般職(大卒)に最終合格すると、裁判所事務官として裁判所に勤務します。裁判部門では、法廷の事務や裁判手続きの補助作業を担当し、司法行政部門では総務や会計、人事などの一般的事務を担当します。また、内部試験に合格し一定の研修を受けることで、裁判の立会、調書作成、公判スケジュール管理を担う裁判所書記官になることができ、より深く裁判にかかわります。

衆議院事務局/参議院事務局 ~議会を支えるシンクタンク~

【勤務先】国会及びその周辺施設 【転勤範囲】東京のみ
議会や委員会を円滑に運営するために国会で働くのが、衆議院事務局職員と参議院事務局職員です。重要法案が審議される国政の最前線に身を置き、国権の最高機関としての活動を支える責任ある仕事です。採用試験は衆議院と参議院の職員はそれぞれ、別々の採用試験が行われています。

公務員を就職先の候補とすることを決めたら
すぐに学習スタートでOK!

公務員には行政事務職を中心に多種多様な職種があり、実に幅広い選択肢の中からご自身の就職先を選択することができます。志望先に悩む方も数多くいらっしゃいますが、今すぐに志望先を定める必要はありません。例年、11月頃になると徐々に公務員試験受験者向けの採用説明会やセミナーなどの採用関連イベントの実施日程が発表になります。それらに参加、いわゆる就職活動をしながら志望先を徐々に絞り込み、受験前年の年末~年明け頃を目安に第一志望と併願先を決めていけば大丈夫です。

民間企業の採用が好調な今でも、公務員人気は未だに健在です。試験種により異なりますが、近年の主要な公務員試験の採用予定数や最終合格者数は、一部の試験種を除き、横ばいから増加傾向にあり、受験しやすい環境が継続されています。また、充実の福利厚生、安定した職場環境、男女問わず仕事と家庭を両立するための各種支援などの民間企業には無い魅力などから、大学生の就職先や社会人の転職先のひとつとして、引き続き根強い人気が続くことが予想されます。

公務員試験の受験資格

  • 受験資格

    概ね年齢要件&国籍要件のみ

    受験資格は試験種ごとに異なりますが、概ね年齢要件(21~30歳程度)と国籍(日本人であること)のみです。受験可能年齢の上限は、各自治体・職種の試験案内に記載されていますので、学習開始前に各自確認しておきましょう。
    <受験資格例>平成27年度特別区I類(事務) 日本国籍を有する人で、次の年齢要件に該当する人 昭和63年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた人

  • 公平公正な就職試験

    受験資格を満たせば誰もが受験できる有利不利はない

    公務員試験は、受験資格さえ満たしていれば誰もが受験することができ、年齢・学歴・職歴・性別による有利不利はなく、筆記試験&人物試験の総合評価のみで合否が決定される、まさに「公平公正な就職試験」です。年齢による有利不利がうわさされることがありますが、TACの合格者の中には、大学の新卒者はもちろん、民間就活からの進路変更の方、既卒者(職歴なし)の方、社会人から公務員へ転職という方も数多くいらっしゃいます。

受験区分

公務員試験は、試験により名称はまちまちですが、採用後に期待される職種・役割に応じて、大卒程度(上級・I種など)・短大卒程度(中級など)・高卒程度(初級など)の3つに分けて実施されています。TAC・Wセミナーでは、この3つの区分のうち、大卒程度の公務員試験を受験予定の方に特化した公務員受験対策講座を開講しており、毎年多数の公務員試験(大卒程度)の最終合格者を輩出し続けています。

一般的な公務員試験の流れ

  • STEP1
    出願(受験申込)
    主に4~6月

    2~5月頃にその年の試験案内が、自治体・職種ごとにHPにて公表され、4月から受験申込受付がスタートします。近年、規模の小さな市役所以外は、インターネットによる受験申込受付が主流となっています。

  • STEP2
    第1次試験(筆記)
    主に5~6月

    筆記試験として教養択一(主に中学・高校時代の学習内容)・専門択一(大学の専門課程の学習内容)・論文試験が実施されます。専門記述は東京都・裁判所一般職・国税専門職など、一部の試験種のみで実施されます。

  • STEP3
    第2次試験(人物)
    主に7~9月

    第1次試験合格者を対象に人物試験(面接・集団討論など)が実施されます。どの公務員試験でも個別面接は必ず実施されており、質問項目はオーソドックスに志望理由と自己PRに関するものが中心となっています。

  • STEP4
    意向確認・最終合格
    主に8~9月

    筆記試験と人物試験の総合点数で合否が決定され、原則として翌年の4月1日からの採用となりますが、既卒者・社会人の場合は、10月からの採用の場合もあります。

公務員試験攻略のPOINT

筆記試験(教養択一・専門択一・論文試験など)

教養択一(基礎能力)試験

教養試験(五肢択一式)の出題科目は、一般知能分野(数的処理・文章理解)と一般知識分野(社会科学・人文科学・自然科学)及び時事が出題されています。

【出題例:地方上級(全国型)】
一般知能分野:数的処理(16)・文章理解(9)
一般知識分野:社会科学(11)・人文科学(7)・自然科学(7)

科目別の出題数を見ると、数的処理が教養試験全体の約3~4割程度を占めており、教養試験の最重要科目=数的処理ということがわかります。講義を受け、頻出の解法パターンを学び、過去問中心の地道な問題演習をコツコツと続けることが攻略のカギです。一般知識分野は、主に中学・高校時代までに学習した地理・歴史・物理・生物や時事などです。 浅く広く、出題範囲に絞った効率的な学習をすることが攻略のカギです。

専門択一試験

公務員試験(行政事務職)の場合、法律系・経済系・政治系の3分野を中心に、大学の専門課程レベルの問題が出題されています。

【出題例:地方上級(全国型)】
法律系:憲法(4)、民法(4)、行政法(5)、刑法(2)、労働法(2)
経済系:ミクロ経済学(5)、マクロ経済学(4)、財政学(3)
政治系:政治学(2)、行政学(2)、社会政策(3)、国際関係(2)、経営学(2)

公務員試験(行政事務職)では、試験種により出題科目や科目ごとの出題数に違いはありますが、どの試験種でも出題があり、なおかつ出題数の多い憲法・民法・行政法・ミクロ経済学・マクロ経済学・政治学を中心に、志望先で出題される科目を学習する必要があります。専門科目は、受験対策予備校を利用すれば出身学部による有利不利はなく、教養試験よりも学習時間に応じて点数が伸ばしやすい、つまり費用対効果の高い科目群です。

論文試験

論文試験は、 行政事務職の公務員試験において、ほぼ必ず実施 される試験種目です。60分~80分程度の時間で、客観的な事実に基づいて社会問題を分析し、それに対して 自分の考えを盛り込んだ800字~1,200字前後の文章 を書くことが求められています。TAC生の場合は、講義で原稿用紙の使い方、敬体・常体、頻出テーマ、予想テーマなどの基礎知識などを学び、その後は自分の手で 実際に書き、回数無制限の答案添削指導を受けることで、合格答案作成力を身につけていくことができます。

専門記述試験

記述式の専門試験は、東京都I類B(行政/一般方式)や国税専門官、財務専門官、労働基準監督A、裁判所一般職(大卒)などの一部の公務員試験でのみ実施されている試験種目です。学習方法は、専門試験(五肢択一式)の学習がベースとなります。各科目の学習をひととおり終えた後に、講義で専門試験(記述式)の頻出テーマや論点を学習し、 実際に自分で答案を書き、繰り返しの答案添削を受けていくことが、専門記述試験攻略のカギ です。TACの本科生は、答案添削が回数無制限で受けられます。

人物試験(個別面接・集団面接・集団討論)

的を射た人物試験対策で攻略

公務員の面接試験は、「なぜ公務員になろうと思うのか」「公務員としてどのような仕事に取り組みたいか」「これまでの経験を職務にどう活かしていくか」などを、具体的にご自身の考えをご自身の言葉で回答することが求められています。TACには、独学では決して手に入らない、過去の受講生が残してくれた大量の面接情報「面接復元シート」があります。TACでは、面接の基本を学ぶ場として、これらの情報を元にした面接対策講義を、実践の場として回数無制限の模擬面接(TAC本科生限定)をご用意しています。これらのツールをフル活用し、採用を勝ち取ってください。

実践練習で場馴れする

TACでは、面接対策の場として模擬面接以外にも、同じ志望先のTAC生同士が集まり自主ゼミ形式で受験者役と面接官役を交互に担当し合いながら面接の練習を行う場も用意しています。集まっているメンバーは同じ志望先に合格したいという強い想いを持つ、言わば同志です。高い志を持つ者同志で面接練習を繰り返して場馴れすることで、自信を持って本番に臨めます。

面接カード添削指導

TACでは、担任講師が面接カードの作成方法をレクチャーすると共に、TAC生の面接カードを一人ひとりの良さが伝わる内容になるように、丁寧な個別指導を行っています。これまで、多くのTAC生を最終合格へと導いてきた担任講師の面接指導を受ければ、自信を持って本番に臨むことができます。

併願受験で広がる合格のチャンス

公務員試験は就職試験

公務員試験は、第1次試験の日程さえ重なっていなければ、併願受験することが可能です。公務員試験は、資格試験ではなく就職試験です。万が一のリスクを回避するために、複数の試験(3~5つ程度)を併願受験しておくことをおすすめします。

より確実に合格を目指す

数ある公務員試験の中でも、地方上級(特別区・都道府県・政令指定都市)や国家公務員は、例年ある程度の採用人数が見込める試験種です。より確実に合格を目指すためにも、できる限り地方上級や国家公務員を志望先・受験先の候補として考えておくことをおすすめします。

参考:平成27年度の公務員試験

日程 試験種
5月16日(土) 衆議院事務局一般職(大卒)
5月24日(日) 国家公務員総合職
5月30日(土) 参議院事務局総合職
5月31日(日) 裁判所職員一般職(裁判所事務官・大卒)、東京都I類A
6月7日(日) 特別区I類(東京23区)
東京都I類B
国家専門職(国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など)
6月14日(日) 国家公務員一般職(大卒)
6月28日(日) 地方上級(県・政令指定都市)
市役所A日程 ※比較的大きな市
7月26日(日) 市役所B日程 ※比較的中規模な市
8月23日(日) 国立大学法人等
9月20日(日) 市役所C日程 ※比較的小さな市
※受験の際は、必ず最新の試験案内等をご確認ください。

公務員試験合格は現実的な目標

公務員試験合格は、決して夢物語ではありません。正しい学習法でコツコツと努力を積み重ね、やるべき対策をしっかりとやりきることで、最終合格が見えてきます。民間企業に比べ主に筆記試験対策に時間を要しますが、受験対策方法や試験情報が受験対策予備校に蓄積されていますので、ある程度の学習期間(半年~1年半程度)を確保し、受験対策予備校のノウハウをしっかりと活用することで、どなたでも志望先に最終合格できることはもちろん、複数試験の合格を目指すことも十分に可能です。

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