資格概要

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建設業経理士検定試験は一般財団法人建設業振興基金が実施する検定試験で、主に経理部門で仕事をされる方を対象に、建設業経理に関する知識、処理能力の向上を図ることを目的としています。
中でも1級、2級合格者は、公共工事の入札が可能な会社かを判断する経営事項審査をする際の評価対象の1つになっているため、建設業界では必要な人材として高く評価されています。 そのため、建設業界で仕事をしようという方には合格すれば大きなアピールポイントになるだけではなく、業界での仕事の流れも把握できるという大きなメリットがあります。

建設業経理士検定試験概要
(第23回 平成29年度(下期)試験)

試験日

平成30年3月11日(日)

・1級財務諸表論 9:30~11:00
・1級財務分析 12:00~13:30
・1級原価計算 14:30~16:00                 
・2級 12:00~14:00

※1級は、1~3科目までの同時受験が可能です。また、1級と2級の同時受験はできません。

受験資格

特になし

受験申込方法

インターネットまたは「受験申込書」郵送による申込

受験申込期間

平成29年11月17日(金)~12月19日(火)<消印有効>※土日祝日を除く。

合格発表

平成30年5月10日(木)

試験科目・受験料

試験時間 受験料(8%税込)
1級財務諸表 90分 1科目 ¥7,410
1級財務分析 90分 2科目 ¥10,600
1級原価計算 90分 3科目 ¥13,680
2級 120分 ¥6,280

※上記の受験料には申込書代または決済手数料として¥310(8%税込)が別途必要です。

試験内容

試験 内容
1級 建設業原価計算、財務諸表および財務分析 上級の建設業簿記、建設業原価計算および会計学を修得し、会社法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の作成およびそれに基づく経営分析が行えること。
2級 建設業の簿記、原価計算および会社会計 実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、決算等に関する実務を行えること。

★1級科目合格の有効期限について... 1級の科目合格には5年間※の有効期限があります。

科目合格通知書の交付日を基準として、それ以降5年の間に行われる試験で、残りの科目をすべて取得すれば、「1級建設業経理士」となり、合格証明書が交付されます。
学習時間が限られている場合、1回の試験で1科目ずつ受験計画を立てても余裕を持って3科目合格を目指すことができます!

合格率

※第20回(H28.9.11) 第21回(H29.3.12) 第22回(H29.9.10)

  第20回 第21回 第22回
1級財務諸表 受験者数 1,653 1,754 1,584
合格者数 355 650 427
合格率 21.5% 37.1% 27.0%
1級財務分析 受験者数 1,123 1,268 1,155
合格者数 260 627 488
合格率 23.2% 49.4% 42.3%
1級原価計算 受験者数 1,753 2,050 1,885
合格者数 375 528 521
合格率 21.4% 25.8% 27.6%
2級 受験者数 8,343 8,196 8,616
合格者数 4,241 2,781 3,206
合格率 50.8% 33.9% 37.2%

受験地(全国47地区)

北海道・東北 札幌・青森・盛岡・仙台・秋田・山形・福島
関東 水戸・宇都宮・前橋・上尾(埼玉県)・千葉・東京・藤沢(神奈川県)
中部 新潟・富山・金沢・福井・甲府・松本(長野県)・岐阜・静岡・名古屋
関西 津・大津・京都・大阪・神戸・奈良・和歌山
中部 倉吉(鳥取県)・松江・岡山・広島・山口
四国 徳島・高松・松山・高知
九州・沖縄 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・宜野湾(沖縄県)

※受験地は予定です。

上記、建設業経理士検定試験概要は、平成29年11月現在のものであり、変更される可能性があります。
試験に関するお問い合わせは、一般財団法人建設業振興基金へ

一般財団法人 建設業振興基金

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12
電話:03-5473-4581
ホームページ http://www.kensetsu-kikin.or.jp/gyom2/

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