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短答式試験
論文式試験

的中実績（令和8年論文式本試験）

財務会計論（計算）

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第５問問題２「連結社債取引」〔資料Ⅱ〕6. P 社は，X7 年 1 月 1 日に，額面金額 400, 000 千円，発行価額 336, 000 千円の社債（満期 5 年，クーポン利子率 2 ％）を P 社グループ外の Z 社を引受人として発行した。これ以外に P 社グループから発行された社債はない。S 社は，X８年 12 月 31 日に，当該社債のうち額面金額 100, 000千円分を８4, 500 千円で Z 社から取得した。なお Z 社は，同日までに X８年度分社債利息８, 000千円の金額を P 社より受領している。P 社・S 社ともに当該社債を償却原価法（定額法）で処理している。	論文直前答練第2回　第5問問題1 〔資料Ⅳ〕2. Ｃ社はＸ２年４月１日にＰ社社債額面30,000千円を連結外部のＩ社より29,000千円（裸相場）で取得し，満期保有目的の債券とした。　　　・当該社債はＰ社がＸ０年４月１日に，以下の条件で発行したものである。　　　　　額面：70,000千円　　　　　払込金額：60,200千円　　　　　償還期限：７年　　　　　券面利子率：年４％　　　　　利払日：毎年３月末　　　・Ｐ社及びＣ社は額面と払込金額（取得原価）との差額を償却原価法（定額法）により処理している。
第３問問題1「満期保有目的の債券」〔資料Ⅱ〕　当社（決算日は 3 月 31 日）は，当期首（X1 年 4 月 1 日）に A 社社債を 9, 500 千円で取得した。当該債券は，当社が満期まで所有する意図をもって保有するもの（満期保有目的の債券）であり，その額面金額，満期，クーポン利子率，利払日は以下のとおりであった。なお，当該債券の取得価額と額面金額との差額は，全て金利調整差額である。 ⑴　額面金額：10, 000 千円 ⑵　満期（償還日）：X6 年 3 月 31 日 ⑶　クーポン利子率：年利 5 ％ ⑷　利払日：毎年 3 月末日　年 1 回	アクセス答練第9回　問題1 Ｘ４年４月１日に発行と同時に取得したものである。当該社債は，額面18,000千円，年利率 2.5％，利払日３月末，償還日Ｘ８年３月31日の条件で発行されたものであり，取得差額は金利の調整と認められるため，償却原価法（定額法）を適用する。
第４問問題2「圧縮記帳」当社は、国庫補助金相当額について積立金方式で処理することとし、利益剰余金の処分により 2,000,000円を積み立てた。なお、法定実効税率を30%として税効果会計を適用する。	アクセス答練第9回　問題1 (1) 建物 ① 建物については，耐用年数38年，残存価額10％の定額法により減価償却を行っている。 ② Ｘ４年12月１日に建物 114,000千円を当座により取得したが，当該取引に係る処理が行われていない。なお，当該建物の取得にあたり，Ｘ４年11月22日に国庫補助金19,000千円を受け入れており，国庫補助金分の圧縮記帳（積立金方式）を行う。また，圧縮積立金の取崩は減価償却費の割合に応じて行い，圧縮額については税効果会計を適用する。

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第５問問題２「連結社債取引」

〔資料Ⅱ〕6.
P 社は，X7 年 1 月 1 日に，額面金額 400, 000 千円，発行価額 336, 000 千円の社債（満期 5 年，クーポン利子率 2 ％）を P 社グループ外の Z 社を引受人として発行した。これ以外に P 社グループから発行された社債はない。S 社は，X８年 12 月 31 日に，当該社債のうち額面金額 100, 000千円分を８4, 500 千円で Z 社から取得した。なお Z 社は，同日までに X８年度分社債利息８, 000千円の金額を P 社より受領している。P 社・S 社ともに当該社債を償却原価法（定額法）で処理している。

論文直前答練第2回　第5問問題1

〔資料Ⅳ〕2.
Ｃ社はＸ２年４月１日にＰ社社債額面30,000千円を連結外部のＩ社より29,000千円（裸相場）で取得し，満期保有目的の債券とした。
　　　・当該社債はＰ社がＸ０年４月１日に，以下の条件で発行したものである。
　　　　　額面：70,000千円
　　　　　払込金額：60,200千円
　　　　　償還期限：７年
　　　　　券面利子率：年４％
　　　　　利払日：毎年３月末
　　　・Ｐ社及びＣ社は額面と払込金額（取得原価）との差額を償却原価法（定額法）により処理している。

第３問問題1「満期保有目的の債券」

〔資料Ⅱ〕
　当社（決算日は 3 月 31 日）は，当期首（X1 年 4 月 1 日）に A 社社債を 9, 500 千円で取得した。当該
債券は，当社が満期まで所有する意図をもって保有するもの（満期保有目的の債券）であり，その額面
金額，満期，クーポン利子率，利払日は以下のとおりであった。なお，当該債券の取得価額と額面金
額との差額は，全て金利調整差額である。
⑴　額面金額：10, 000 千円
⑵　満期（償還日）：X6 年 3 月 31 日
⑶　クーポン利子率：年利 5 ％
⑷　利払日：毎年 3 月末日　年 1 回

アクセス答練第9回　問題1

Ｘ４年４月１日に発行と同時に取得したものである。当該社債は，額面18,000千円，年利
率 2.5％，利払日３月末，償還日Ｘ８年３月31日の条件で発行されたものであり，取得差額
は金利の調整と認められるため，償却原価法（定額法）を適用する。

第４問問題2「圧縮記帳」

当社は、国庫補助金相当額について積立金方式で処理することとし、利益剰余金の処分により
2,000,000円を積み立てた。なお、法定実効税率を30%として税効果会計を適用する。

アクセス答練第9回　問題1

(1) 建物
① 建物については，耐用年数38年，残存価額10％の定額法により減価償却を行っている。
② Ｘ４年12月１日に建物 114,000千円を当座により取得したが，当該取引に係る処理が行
われていない。なお，当該建物の取得にあたり，Ｘ４年11月22日に国庫補助金19,000千円
を受け入れており，国庫補助金分の圧縮記帳（積立金方式）を行う。また，圧縮積立金の
取崩は減価償却費の割合に応じて行い，圧縮額については税効果会計を適用する。

財務会計論（理論）

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第4問問題4 問3(3) 「収益認識」履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合における収益認識の方法について，具体的に説明しなさい。	論文直前答練第2回第4問問題2 問2(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても，収益を認識することがある。どのような場合に，どのような方法で収益を認識するか説明しなさい。

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第4問問題4 問3(3) 「収益認識」

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合における収益認識の方法について，具体的に説明しなさい。

論文直前答練第2回第4問問題2 問2(2)

一定の期間にわたり充足される履行義務について，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても，収益を認識することがある。どのような場合に，どのような方法で収益を認識するか説明しなさい。

管理会計論

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第１問問題１問４「正常仕損費を異常仕損品に負担させるか否か」製品の単位当たり原価について，（ア）正常仕損費を異常仕損品に負担させる場合と（イ）正常仕損費を異常仕損品に負担させない場合の金額を答えなさい。また，（ア）と（イ）の計算方法は，それぞれどのような考え方に基づいているか答えなさい。	アクセス答練第3回問題1 問2 甲工場では正常仕損費を異常仕損品に負担させないこととしているが，一般的に，正常仕損費を異常仕損品に負担させるか否かについては，異常仕損と正常仕損の発生点を比較して負担関係を決定すべきという見解(見解1)と負担させるべきではないという見解(見解2)があるといわれる。そこで，この2つの見解について，それぞれの根拠を説明しなさい。

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第１問問題１問４「正常仕損費を異常仕損品に負担させるか否か」

製品の単位当たり原価について，（ア）正常仕損費を異常仕損品に負担させる場合と（イ）正常仕損費を異常仕損品に負担させない場合の金額を答えなさい。また，（ア）と（イ）の計算方法は，それぞれどのような考え方に基づいているか答えなさい。

アクセス答練第3回問題1 問2

甲工場では正常仕損費を異常仕損品に負担させないこととしているが，一般的に，正常仕損費を異常仕損品に負担させるか否かについては，異常仕損と正常仕損の発生点を比較して負担関係を決定すべきという見解(見解1)と負担させるべきではないという見解(見解2)があるといわれる。そこで，この2つの見解について，それぞれの根拠を説明しなさい。

監査論

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第１問問題２問２「その他の記載内容に関して報告すべき事項がある場合」「事業等のリスク」が適切に開示されていないと監査人が判断した場合，継続企業の前提に関する事項を，①監査報告書に記載するのはどのようなときか。また，②そのときの記載内容について説明しなさい。	論文基礎答練第3回第2問問題2 問2 その他の記載内容として開示された継続企業の前提に関する事項を監査報告書の「その他の記載内容」区分に記載する場合を問う問題（②）監査人は，無限定適正意見を表明する場合であっても，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するときには，監査報告書における以下の①又は②の区分に継続企業の前提に関連する記載を行うことがある。当該記載が行われるのはどのような場合か，その場合に記載する事項を含めて説明しなさい。 ①　｢継続企業の前提に関する重要な不確実性｣区分 ②　｢その他の記載内容｣区分
第２問問題3 問1「企業が作成した情報を利用する場合」海外子会社A社では，現地採用のIT担当者が開発した独自の在庫管理システムを使用している。A社は滞留在庫の評価減の必要性を検討するために，在庫管理システムから出力された「長期滞留在庫明細表（以下「明細表」という。）」を利用している。構成単位監査チームは「明細表」を入手したが，A社ではIT全般統制の文書化が不十分であり，在庫管理システムの変更履歴も適正に管理されていないと評価した。問１　構成単位監査チームが，海外子会社A社の「明細表」を監査証拠として利用する場合，実施すべき詳細テストについて，A社のIT全般統制に対する評価も考慮して説明しなさい。	第2回論文式全国公開模試第2問問題1 企業が作成した長期滞留在庫の一覧表の信頼性に着目させる問題（①）不正には，文書を偽造すること，取引を故意に記録しないこと，又は意図的な虚偽の陳述を行うことのように，不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴うことがある。次の①～④の記述は，不正な財務報告に係る隠蔽の例であるが，どのような虚偽表示が懸念されるか，それぞれ理由とともに答えなさい。 ①　監査人に提供する長期滞留在庫の一覧表に対する操作 ②　長期請負工事における実現可能性の低い原価低減活動の提示 ③　過度に楽観的な中期経営計画の策定 ④　棚卸資産の実地棚卸の最中の棚卸資産の移動
第2問問題4「意見を表面しない場合」【状況４】に基づいて，あなたは意見を表明しないことを検討している。この場合の判断プロセスを説明しなさい。	論文基礎答練第2回第2問問題2 問1 除外事項付意見の類型別にどのような場合におけるものかを問う問題除外事項付意見の類型(適正表示の枠組みを前提とする｡)を三つ挙げ，除外事項の種類を念頭に，それぞれどのような場合に選択する類型であるかを示しなさい。

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第１問問題２問２「その他の記載内容に関して報告すべき事項がある場合」

「事業等のリスク」が適切に開示されていないと監査人が判断した場合，継続企業の前提に関する事項を，①監査報告書に記載するのはどのようなときか。また，②そのときの記載内容について説明しなさい。

論文基礎答練第3回第2問問題2 問2

その他の記載内容として開示された継続企業の前提に関する事項を監査報告書の「その他の記載内容」区分に記載する場合を問う問題（②）
監査人は，無限定適正意見を表明する場合であっても，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するときには，監査報告書における以下の①又は②の区分に継続企業の前提に関連する記載を行うことがある。当該記載が行われるのはどのような場合か，その場合に記載する事項を含めて説明しなさい。
①　｢継続企業の前提に関する重要な不確実性｣区分
②　｢その他の記載内容｣区分

第２問問題3 問1「企業が作成した情報を利用する場合」

海外子会社A社では，現地採用のIT担当者が開発した独自の在庫管理システムを使用している。A社は滞留在庫の評価減の必要性を検討するために，在庫管理システムから出力された「長期滞留在庫明細表（以下「明細表」という。）」を利用している。構成単位監査チームは「明細表」を入手したが，A社ではIT全般統制の文書化が不十分であり，在庫管理システムの変更履歴も適正に管理されていないと評価した。
問１　構成単位監査チームが，海外子会社A社の「明細表」を監査証拠として利用する場合，実施すべき詳細テストについて，A社のIT全般統制に対する評価も考慮して説明しなさい。

第2回論文式全国公開模試第2問問題1

企業が作成した長期滞留在庫の一覧表の信頼性に着目させる問題（①）
不正には，文書を偽造すること，取引を故意に記録しないこと，又は意図的な虚偽の陳述を行うことのように，不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴うことがある。次の①～④の記述は，不正な財務報告に係る隠蔽の例であるが，どのような虚偽表示が懸念されるか，それぞれ理由とともに答えなさい。
①　監査人に提供する長期滞留在庫の一覧表に対する操作
②　長期請負工事における実現可能性の低い原価低減活動の提示
③　過度に楽観的な中期経営計画の策定
④　棚卸資産の実地棚卸の最中の棚卸資産の移動

第2問問題4「意見を表面しない場合」

【状況４】に基づいて，あなたは意見を表明しないことを検討している。この場合の判断プロセスを説明しなさい。

論文基礎答練第2回第2問問題2 問1

除外事項付意見の類型別にどのような場合におけるものかを問う問題
除外事項付意見の類型(適正表示の枠組みを前提とする｡)を三つ挙げ，除外事項の種類を念頭に，それぞれどのような場合に選択する類型であるかを示しなさい。

企業法

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第１問問題２「特別支配株主の株式等売渡請求（制度名称＋条文番号）」甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。問題２ (1)　本件請求の会社法上の名称を答えなさい。 (2)　本件請求の根拠となる会社法の条文の番号（必要に応じて項番号，号番号及び記号。以下同じ。）を答えなさい。	論文直前答練第3回第2問問題3 甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，公開会社でない取締役会設置会社であるが，種類株式発行会社ではなく，株券発行会社でもない。また，甲会社には新株予約権者や登録株式質権者はいない。Ａは，甲会社の取締役ではないが，全部で10人いる甲会社の株主の一人であり，甲会社の総議決権の90％の議決権を有する株主である（以下，Ａの有する甲会社株式を「本件株式」という。）。問題３　Ａは，Ａ以外のＣその他の甲会社の株主（以下，「少数株主」という。）から少数株主が有する甲会社株式の全部を取得しようと考え，甲会社に対し，少数株主全員に対しその有する甲会社株式の全部をＡに売り渡すことを請求すること，少数株主に対し対価として甲会社株式１株500円の割合で金銭を交付すること（以下，「本件対価」という。），及び取得日を令和７年４月１日とすること（以下，「本件取得日」という。）等の法定事項を通知した。Ａから上記通知を受けた甲会社は，取締役会の決議でこれを承認し，Ａに対し承認した旨の通知をするとともに，同年３月１日に少数株主に対し本件承認をした旨及び本件対価等の法定事項を通知するなど，法定の義務を履行した。そして，本件取得日に，Ａは少数株主が有していた甲会社株式の全部を取得した。しかし，本件対価は，甲会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当なものであった。同年12月１日，Ｃは，本件対価が著しく不当であることを理由に，Ａによる甲会社株式全部の取得の無効を主張することができるかについて論じなさい。なお，甲会社の定款には，会社法上認められている特別の定めはない。
第１問問題４「売渡株式等取得無効の訴え（制度名称＋条文番号）」甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。問題４ (1)　問題１における主張を前提として，令和８年８月20日の時点において，本件取得の効力を否定するために，Ｄの立場において考えられる会社法上の訴えとして最も適切なものの名称を答えなさい。 (2)　(1)の訴えの根拠となる会社法の条文の番号を答えなさい。	論文直前答練第3回第2問問題3 甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，公開会社でない取締役会設置会社であるが，種類株式発行会社ではなく，株券発行会社でもない。また，甲会社には新株予約権者や登録株式質権者はいない。Ａは，甲会社の取締役ではないが，全部で10人いる甲会社の株主の一人であり，甲会社の総議決権の90％の議決権を有する株主である（以下，Ａの有する甲会社株式を「本件株式」という。）。問題３　Ａは，Ａ以外のＣその他の甲会社の株主（以下，「少数株主」という。）から少数株主が有する甲会社株式の全部を取得しようと考え，甲会社に対し，少数株主全員に対しその有する甲会社株式の全部をＡに売り渡すことを請求すること，少数株主に対し対価として甲会社株式１株500円の割合で金銭を交付すること（以下，「本件対価」という。），及び取得日を令和７年４月１日とすること（以下，「本件取得日」という。）等の法定事項を通知した。Ａから上記通知を受けた甲会社は，取締役会の決議でこれを承認し，Ａに対し承認した旨の通知をするとともに，同年３月１日に少数株主に対し本件承認をした旨及び本件対価等の法定事項を通知するなど，法定の義務を履行した。そして，本件取得日に，Ａは少数株主が有していた甲会社株式の全部を取得した。しかし，本件対価は，甲会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当なものであった。同年12月１日，Ｃは，本件対価が著しく不当であることを理由に，Ａによる甲会社株式全部の取得の無効を主張することができるかについて論じなさい。なお，甲会社の定款には，会社法上認められている特別の定めはない。
第１問問題１「特別利害関係取締役が参加した取締役会決議の効力」甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。問題１　Ｄは，本件決議の効力に問題があると考えている。Ｄが，本件決議の効力を否定しようとする場合において考えられる主張を，最高裁判所の判例の趣旨を踏まえて答えなさい。	論文直前講義(判例対策) 5番(P.12) ５．特別利害関係取締役が参加した取締役会決議の効力 (1) 問題の所在取締役会決議は，議決に加わることができる取締役の過半数（定款でこれを上回る割合を定めることは可能）が出席し（定足数），出席取締役の過半数（定款でこれを上回る割合を定めることは可能）の賛成（決議要件）により成立する（369条１項。頭数多数決）。そして，取締役会の決議事項について特別利害関係のある取締役は，取締役会の議決に加わることができない（369条２項。定足数にも算入しない。同条１項）。これは，決議に特別利害関係を有する取締役が一切の私心を捨て去って議決権を行使することは期待できないので，最初から議決に参加すらできないようにして，決議の公正を確保することにある。招集通知に議題を示しても取締役会の場で別の議題・議案について動議の提出がありうるから，特別利害関係取締役に対しても招集通知を発する必要があると解する。特別利害関係取締役は取締役会の審議に参加できないと考える説（審議参加否定説）が多数説であるが（反対説も強い），特別利害関係取締役にも上記理由から招集通知を発する必要があると考える説（招集通知必要説）が多数説である。ただ，多数説は，特別利害関係取締役に招集通知を欠き当該特別利害関係取締役が取締役会に欠席したとしても，当該取締役会での決議が無効になるかどうかは別途考慮が必要（無効になるとは限らない）と考えている。そこで，特別利害関係取締役が参加して成立した取締役会決議の効力が問題となる。取締役会決議に瑕疵がある場合の効力については，株主総会決議に瑕疵がある場合と違って特別の規定がないから，民法の一般原則により原則として無効であると解するのが判例・通説であるが，例外的に有効となる場合があるかが問題となる。 (2) 判例（最高裁判決平成28年１月22日）特別利害関係取締役が参加して成立した取締役会決議は，原則として無効であるが，当該特別利害関係取締役を除外してもなお議決の成立に必要な多数が得られる場合は，例外的に有効である。上記判例は，水産業協同組合法（会社法369条２項と同じ内容の規定がある）の事件であるが，会社法369条２項に関する判例と考えてよい。判例（最判昭和44年12月２日）は，「一部取締役への招集通知の欠缺がある場合の取締役会決議の効力」についても例外を認め，招集通知を欠缺された取締役が取締役会に出席しても決議の結果に影響を及ぼさない特段の事情がある場合（当該取締役が名目的取締役である等）は，例外的に有効であるとする。多数決が確保されていることが「特段の事情」にあたるとすれば，上記判例と考え方が一致すると評価されている。（理　由）　　369条２項が特別利害関係取締役の議決権行使を制限したのは，取締役会の議決の公正を図り，ひいては会社の利益を保護することにあるから，特別利害関係取締役を除外してもなお議決の成立に必要な多数が得られる場合にまでその効力を否定すべきではない。上記判例に対しては，多数派による取締役会の不正運営を防止するため，多数決の要件に加えて，特別利害関係取締役の出席や意見陳述が決議の結果に不当な影響を与えたか否かの検討も必要とすべきだという批判がある。

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第１問問題２「特別支配株主の株式等売渡請求（制度名称＋条文番号）」
甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。
問題２
(1)　本件請求の会社法上の名称を答えなさい。
(2)　本件請求の根拠となる会社法の条文の番号（必要に応じて項番号，号番号及び記号。以下同じ。）を答えなさい。

論文直前答練第3回第2問問題3
甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，公開会社でない取締役会設置会社であるが，種類株式発行会社ではなく，株券発行会社でもない。また，甲会社には新株予約権者や登録株式質権者はいない。Ａは，甲会社の取締役ではないが，全部で10人いる甲会社の株主の一人であり，甲会社の総議決権の90％の議決権を有する株主である（以下，Ａの有する甲会社株式を「本件株式」という。）。
問題３　Ａは，Ａ以外のＣその他の甲会社の株主（以下，「少数株主」という。）から少数株主が有する甲会社株式の全部を取得しようと考え，甲会社に対し，少数株主全員に対しその有する甲会社株式の全部をＡに売り渡すことを請求すること，少数株主に対し対価として甲会社株式１株500円の割合で金銭を交付すること（以下，「本件対価」という。），及び取得日を令和７年４月１日とすること（以下，「本件取得日」という。）等の法定事項を通知した。Ａから上記通知を受けた甲会社は，取締役会の決議でこれを承認し，Ａに対し承認した旨の通知をするとともに，同年３月１日に少数株主に対し本件承認をした旨及び本件対価等の法定事項を通知するなど，法定の義務を履行した。そして，本件取得日に，Ａは少数株主が有していた甲会社株式の全部を取得した。しかし，本件対価は，甲会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当なものであった。
同年12月１日，Ｃは，本件対価が著しく不当であることを理由に，Ａによる甲会社株式全部の取得の無効を主張することができるかについて論じなさい。なお，甲会社の定款には，会社法上認められている特別の定めはない。

第１問問題４「売渡株式等取得無効の訴え（制度名称＋条文番号）」
甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。
問題４
(1)　問題１における主張を前提として，令和８年８月20日の時点において，本件取得の効力を否定するために，Ｄの立場において考えられる会社法上の訴えとして最も適切なものの名称を答えなさい。
(2)　(1)の訴えの根拠となる会社法の条文の番号を答えなさい。

第１問問題１「特別利害関係取締役が参加した取締役会決議の効力」
甲株式会社（以下「甲会社」という。）は，会社法上の公開会社であるが金融商品取引所にその株式を上場していない。甲会社は，種類株式発行会社でも株券発行会社でもなく，新株予約権も発行していない。甲会社の定款には，会社法の規定の内容を変更する旨の定めはない。甲会社の発行済株式総数10万株のうち，６万株はＡが，３万株はＡの子であるＢが保有し，Ｃ及びＤが5000株ずつ保有していた。甲会社の取締役はＢ，Ｅ及びＦであり，代表取締役はＢである。令和８年５月，Ａの死亡に伴い，Ａ保有の甲会社株式６万株の全部はＢが相続により取得し，そのことが甲会社の株主名簿に反映された。同年６月６日，Ｂは，Ｂを除く甲会社の株主の全員に対し，その保有する甲会社の株式の全部をＢに売り渡すことを請求する旨（以下「本件請求」という。）を会社法所定の事項とともに，甲会社に対して通知した。同月12日，適法な招集手続を経て開催された甲会社の取締役会において，Ｂが本件請求をすることを承認する旨の決議が成立した（以下「本件決議」という。）。本件決議について，Ｆは反対し，Ｂ及びＥは賛成した。翌13日，甲会社は，Ｃ及びＤに対して，本件請求を承認した旨，Ｂが本件請求によって甲会社株式を取得する日が同年７月７日とされている旨のほか会社法所定の事項を通知した。同年７月７日，Ｂは，本件請求により，Ｃ及びＤが保有していた甲会社株式計１万株を取得した（以下「本件取得」という。）。なお，本件請求及び本件取得に係る会社法所定の開示は，適法に行われた。
問題１　Ｄは，本件決議の効力に問題があると考えている。Ｄが，本件決議の効力を否定しようとする場合において考えられる主張を，最高裁判所の判例の趣旨を踏まえて答えなさい。

論文直前講義(判例対策) 5番(P.12)
５．特別利害関係取締役が参加した取締役会決議の効力
(1) 問題の所在
取締役会決議は，議決に加わることができる取締役の過半数（定款でこれを上回る割合を定めることは可能）が出席し（定足数），出席取締役の過半数（定款でこれを上回る割合を定めることは可能）の賛成（決議要件）により成立する（369条１項。頭数多数決）。
そして，取締役会の決議事項について特別利害関係のある取締役は，取締役会の議決に加わることができない（369条２項。定足数にも算入しない。同条１項）。これは，決議に特別利害関係を有する取締役が一切の私心を捨て去って議決権を行使することは期待できないので，最初から議決に参加すらできないようにして，決議の公正を確保することにある。

招集通知に議題を示しても取締役会の場で別の議題・議案について動議の提出がありうるから，特別利害関係取締役に対しても招集通知を発する必要があると解する。
特別利害関係取締役は取締役会の審議に参加できないと考える説（審議参加否定説）が多数説であるが（反対説も強い），特別利害関係取締役にも上記理由から招集通知を発する必要があると考える説（招集通知必要説）が多数説である。
ただ，多数説は，特別利害関係取締役に招集通知を欠き当該特別利害関係取締役が取締役会に欠席したとしても，当該取締役会での決議が無効になるかどうかは別途考慮が必要（無効になるとは限らない）と考えている。

そこで，特別利害関係取締役が参加して成立した取締役会決議の効力が問題となる。

取締役会決議に瑕疵がある場合の効力については，株主総会決議に瑕疵がある場合と違って特別の規定がないから，民法の一般原則により原則として無効であると解するのが判例・通説であるが，例外的に有効となる場合があるかが問題となる。

(2) 判例（最高裁判決平成28年１月22日）
特別利害関係取締役が参加して成立した取締役会決議は，原則として無効であるが，当該特別利害関係取締役を除外してもなお議決の成立に必要な多数が得られる場合は，例外的に有効である。

上記判例は，水産業協同組合法（会社法369条２項と同じ内容の規定がある）の事件であるが，会社法369条２項に関する判例と考えてよい。

判例（最判昭和44年12月２日）は，「一部取締役への招集通知の欠缺がある場合の取締役会決議の効力」についても例外を認め，招集通知を欠缺された取締役が取締役会に出席しても決議の結果に影響を及ぼさない特段の事情がある場合（当該取締役が名目的取締役である等）は，例外的に有効であるとする。多数決が確保されていることが「特段の事情」にあたるとすれば，上記判例と考え方が一致すると評価されている。

（理　由）
　　369条２項が特別利害関係取締役の議決権行使を制限したのは，取締役会の議決の公正を図り，ひいては会社の利益を保護することにあるから，特別利害関係取締役を除外してもなお議決の成立に必要な多数が得られる場合にまでその効力を否定すべきではない。

上記判例に対しては，多数派による取締役会の不正運営を防止するため，多数決の要件に加えて，特別利害関係取締役の出席や意見陳述が決議の結果に不当な影響を与えたか否かの検討も必要とすべきだという批判がある。

租税法

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第２問問題６問２（１）「事業譲渡」資本関係のない同業他社であるM株式会社に対して，自社のある事業部門を事業譲渡により譲渡して，その対価として880,000,000円を受け取った。事業譲渡により譲渡したのは土地（譲渡時の価額462,000,000円），建物（譲渡時の価額220,000,000円）及び営業権（譲渡時の価額198,000,000円）であった。	論文直前答練第2回第2問問題3 問1 当課税期間にケータリング事業を取引先に譲渡した。譲渡対象事業の簿価（純資産）は60,225,000，譲渡対価は41,800,000（適正な時価）である。譲渡対価の内訳は，土地25,300,000，減価償却資産 5,775,000，営業権18,700,000及び預り保証金 7,975,000である。
第２問問題６問２（３）「現物出資」自社製品の製造委託先であるO株式会社に対して，機械装置を現物出資し，O株式会社の発行済株式総数の5％に当たる株式（現物出資時の価額55,000,000円）を取得した。	論文直前答練第3回第2問問題4 商品運搬用の車両を国内の乙社に対して現物出資した事により生じたものである。なお，現物出資により交付を受けた乙社株式の時価は 4,917,000円である。
第２問問題６問１（４）「ゴルフ場利用株式の譲渡」ゴルフ会員権買取り業者に対してゴルフ場利用株式を譲渡し，その対価として770,000円を受け取った。	論文基礎答練第3回第1問問題2 問1 当社保有のゴルフ会員権（売却時帳簿価額は25,850,000円）を15,950,000円で売却し，売却手数料 275,000円を売却損に加算した金額である。

経営学

令和8年論文式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
第１問問題２問２「リードユーザー」下線部アについて，「一般的な利用者よりも早く潜在的に価値ある市場ニーズを把握しており，潜在的なニーズを満たすことに高い効用を感じる」という特性を持つ利用者をアイデア創出に活用できる可能性が，E.フォン・ヒッペルによって指摘されている。このような特性を持つ利用者を何と呼ぶか，カタカナ7文字で答えなさい	第2回論文式全国公開模試第1問問題2 問3-2 次の文中の空欄に当てはまる最も適切な語句を，(d)はカタカナ8文字で，(e)はカタカナ7文字で答えなさい。自分で製品に新たな機能を付加する消費者のうち，市場のニーズを先取りする先進性と現製品が抱える問題を解決したいという強い欲求を持つ消費者のタイプを，E.V.ヒッペルは( e )と呼んでいる。
第１問問題２問３「上澄み吸収価格戦略・市場浸透価格戦略」文中の空欄（ B ）及び（ D ）には「高価格」又は「低価格」のどちらかの語が入る。また，空欄（ C ）及び（ E ）には価格戦略の名称が入る。それぞれに当てはまる最も適切な語句を答えなさい	第2回論文式全国公開模試第1問問題2 問4-1,2 文中の空欄(f)に当てはまる最も適切な語句を，7文字で答えなさい。イノベーションで創出された新製品を市場に投入するときの価格設定に関して，新製品の競争優位がある程度維持できる見込みがある場合，研究開発や製品開発で生じたコストを早期に回収するために製品価格を高めに設定する価格戦略として( f )がある。他方，製品価格を低めに設定する価格戦略を市場浸透価格という。
第２問問題１問１－１・３「株主価値のコール性・資産代替問題」オプション価格評価の理論に基づけば，株式価値は企業価値を原資産価格とし，負債価値を権利行使価格とする（　①　）オプションの（　②　）建てのポジションとして表現できる。以上を前提として，株主と債権者の利害対立の問題を検討する。オプション価格評価の理論では，原資産価格のボラティリティーが増加すると，（　①　）オプションの現在価値は増加し，その結果として株主価値も増加する。これは，企業全体のリスクが高まり利益の変動幅が拡大する一方で，株主有限責任制度の下では株主の最大損失が出資額に限定されているためである。この状況下では，企業価値が低下するにもかかわらず，企業が現在保有する低リスク資産をより高リスクの資産に置き換える可能性がある。この場合，株主価値は（　③　）し，負債価値は（　④　）するが，これは，株主と債権者の利害対立の問題としてM. ジェンセンらによって主張された（　A　）問題と呼ばれる現象である	論文応用答練第1回第2問問題1 問2-2 企業の投資意思決定に関して，債権者と株主の間で生じる負債のエージェンシー問題の1つに，ジェンセンたちが指摘している（ ① ）がある。この問題は，企業が資本構成上，多額の負債を抱えて財務的に（ ② ）な状況のときに陥りやすいと考えられている。このような状況において，企業が高リスクと低リスクの2つのプロジェクトを検討しており，どちらか1つしか採用できないとする。ここで，株式には（ ③ ）の性質があるため，株主は低リスクのプロジェクトより高リスクのプロジェクトを選好する傾向にある。つまり，株主は高リスクのプロジェクトを採用することで，債権者の利益を犠牲にして自己の利益を獲得しようとするのである

令和8年論文式試験　「論点」

2026年目標TAC答練

第１問問題２問２「リードユーザー」
下線部アについて，「一般的な利用者よりも早く潜在的に価値ある市場ニーズを把握しており，潜在的なニーズを満たすことに高い効用を感じる」という特性を持つ利用者をアイデ
ア創出に活用できる可能性が，E.フォン・ヒッペルによって指摘されている。このような特性を持つ利用者を何と呼ぶか，カタカナ7文字で答えなさい

第2回論文式全国公開模試第1問問題2 問3-2
次の文中の空欄に当てはまる最も適切な語句を，(d)はカタカナ8文字で，(e)はカタカナ7文字で答えなさい。
自分で製品に新たな機能を付加する消費者のうち，市場のニーズを先取りする先進性と現製品が抱える問題を解決したいという強い欲求を持つ消費者のタイプを，E.V.ヒッペルは( e )と呼んでいる。

第１問問題２問３「上澄み吸収価格戦略・市場浸透価格戦略」
文中の空欄（ B ）及び（ D ）には「高価格」又は「低価格」のどちらかの語が入る。また，空欄（ C ）及び（ E ）には価格戦略の名称が入る。それぞれに当てはまる最も適切な語句を答えなさい

第2回論文式全国公開模試第1問問題2 問4-1,2
文中の空欄(f)に当てはまる最も適切な語句を，7文字で答えなさい。
イノベーションで創出された新製品を市場に投入するときの価格設定に関して，新製品の競争優位がある程度維持できる見込みがある場合，研究開発や製品開発で生じたコストを早期に回収するために製品価格を高めに設定する価格戦略として( f )がある。
他方，製品価格を低めに設定する価格戦略を市場浸透価格という。

第２問問題１問１－１・３「株主価値のコール性・資産代替問題」
オプション価格評価の理論に基づけば，株式価値は企業価値を原資産価格とし，負債価値を権利行使価格とする（　①　）オプションの（　②　）建てのポジションとして表現できる。
以上を前提として，株主と債権者の利害対立の問題を検討する。オプション価格評価の理論では，原資産価格のボラティリティーが増加すると，（　①　）オプションの現在価値は増加し，その結果として株主価値も増加する。これは，企業全体のリスクが高まり利益の変動幅が拡大する一方で，株主有限責任制度の下では株主の最大損失が出資額に限定されているためである。この状況下では，企業価値が低下するにもかかわらず，企業が現在保有する低リスク資産をより高リスクの資産に置き換える可能性がある。この場合，株主価値は（　③　）し，負債価値は（　④　）するが，これは，株主と債権者の利害対立の問題としてM. ジェンセンらによって主張された（　A　）問題と呼ばれる現象である

論文応用答練第1回第2問問題1 問2-2
企業の投資意思決定に関して，債権者と株主の間で生じる負債のエージェンシー問題の1つに，ジェンセンたちが指摘している（ ① ）がある。この問題は，企業が資本構成上，多額の負債を抱えて財務的に（ ② ）な状況のときに陥りやすいと考
えられている。
このような状況において，企業が高リスクと低リスクの2つのプロジェクトを検討しており，どちらか1つしか採用できないとする。ここで，株式には（ ③ ）の性質があるため，株主は低リスクのプロジェクトより高リスクのプロジェクトを選好す
る傾向にある。つまり，株主は高リスクのプロジェクトを採用することで，債権者の利益を犠牲にして自己の利益を獲得しようとするのである

的中実績（令和8年第Ⅱ回試験）

財務会計論（計算）

令和８年第Ⅱ回短答式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
問題16　正解肢2 「無形固定資産」	アクセス第３回　問題１無形固定資産（減価償却）
問題18　正解肢3 「収益認識（工事契約）」	12月短答基礎答練　第2回　問題21 収益認識（工事契約） 5月短答式全国公開模試　問題24～29 収益認識（工事契約）
問題19　正解肢4 「貸倒引当金」	5月短答式全国公開模試　問題24～29 貸倒引当金（貸倒実績法、CF見積法）アクセス第１回　問題7 貸倒実績率法，キャッシュフロー見積法
問題21　正解肢2 「退職給付会計」	12月短答基礎答練第1回　問題11 差異の認識と処理（数理計算上の差異） 12月短答直前答練　問題29 差異の認識と処理（数理計算上の差異）アクセス第4回　問題6 差異の認識と処理（数理計算上の差異,過去勤務費用）
問題24　正解肢1 　「貸倒引当金」	アクセス第1回　問題7 破産更生債権等
問題26　正解肢6 　「減価償却費」	12月短答基礎答練第1回　問題6 200％定率法 5月短答直前期答練第3回　問題18 200％定率法アクセス第2回　問題5 減価償却（200％定率法）アクセス第2回　問題6 圧縮記帳（直接減額方式）

財務会計論(理論)　

令和８年第Ⅱ回短答式試験	2026年目標TAC答練
問題3　選択肢「イ」　正期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないが、将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落することが合理的に予測される場合において、契約や事業遂行上等の制約により、すぐに販売できないものは、収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。	12月短答直前答練第3回問題2 選択肢「ア」　正通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末時点の正味売却価額が帳簿価額より下落していても，期末において見込まれた将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していない場合には，正味売却価額の下落が収益性の低下に結びつかないため，簿価切下げを行う必要はない。他方，期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないものの，将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合において，契約や事業遂行上等の制約によりすぐに販売できない棚卸資産については，収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。
問題3　選択肢「エ」　誤販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産に関しては、販売により投資が回収されるものではないため、物理的な劣化又は経済的な劣化に起因している価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられる。そのため、当該下落に伴って簿価切下げを行う必要はない。	12月短答直前答練第1回問題5 選択肢「エ」　誤販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産は，販売により投資が回収されるものではなく，価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられるため，簿価切下げを行うことは求められていない。
問題6　選択肢「イ」　正貸倒引当金は、その債権が属する科目ごとに控除する形式で表示することが原則である。ただし、2以上の科目について貸倒引当金を一括して記載する方法や、債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載するとともに当該貸倒引当金を注記する方法も認められている。	短答基礎答練第1回問題12 選択肢「エ」　正受取手形，売掛金その他の債権に対する貸倒引当金の表示については，原則として，当該債権が属する科目ごとに控除する形式で表示する。ただし，２以上の科目について，貸倒引当金を一括して記載する方法，及び，当該債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載し，当該貸倒引当金を注記する方法によることもできる。
問題6　選択肢「ウ」　誤顧客の責任による故障等に対して修理を行うなど、顧客にサービスを提供する保証については、将来に予想される無料修理の条件付債務を製品保証引当金として計上する。	12月短答直前答練第3回問題12 選択肢「ウ」　誤約束した財又はサービスに対する保証又はその一部が，当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証に加えて，顧客にサービスを提供する保証を含む場合，当該保証は引当金として処理する。
問題7　選択肢「ア」　誤偶発債務とは、債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。),係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性の高いものを意味し、当該偶発債務が存在する場合にはその内容及び金額を注記しなければならない。	12月短答直前答練第1回問題11 選択肢「イ」　正債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。），係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で，将来において事業の負担となる可能性のあるものを偶発債務という。ここでいう「将来において事業の負担となる」とは，主として将来の損益に影響を与える可能性があるものを意味している。
問題13 （形式特殊）4択ではなく、子会社の数を答える形式の問題	5月短答式全国公開模試問題14 （形式特殊）形式も中身も的中→該当の問題をご確認ください。

管理会計論　

令和８年第Ⅱ回短答式試験	2026年目標TAC答練
問題1　選択肢「ア」　正原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。	5月短答直前答練第1回問題1 選択肢「エ」　誤原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて把握されたものであるため，一般管理費は原価を構成しない。
問題2　選択肢「ア」　誤原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。	5月短答直前答練第3回問題2 選択肢「イ」　誤我が国の｢原価計算基準｣によると，原価部門とは，原価の発生を形態別，機能別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい，これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。
問題3　選択肢「ア」　誤第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。	5月短答直前答練第1回問題3 選択肢「ア」　正単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における生産量について総製造費用を算定し，これを期間生産量に分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。
問題4　選択肢「ア」　誤我が国の「原価計算基準」によれば，標準原価は，予算とくに見積財務諸表の作成に，信頼しうる基礎を提供する。ここでいう標準原価とは，製品単位当たりの標準原価である原価標準を意味する。また，原価予算編成の基礎として用いられる原価標準として，正常原価が利用される。	12月短答直前答練第3回問題4 選択肢「ア」　誤正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は，経済状態の安定している場合に，たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく，原価管理および予算の編成のためにも用いられる。
問題5　選択肢「ウ」　誤管理会計は，企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供することが求められるが，外部の利害関係者との調整機能も求められることから，経営管理者と外部の利害関係者の双方に有用な情報を提供しなければならない。	12月短答直前答練第3回問題4 選択肢「ア」　正管理会計情報が備えていなくてはならない唯一の要件とされるのは有用性である。ここで有用性とは，経営管理者の情報ニーズと実際に提供される情報との適合性を意味する。
問題8　選択肢「イ」　正原価企画とは，原価発生の源流に遡り，ＶＥなどの手法を活用しながら，製品の企画・開発・設計段階で原価を作り込む活動である。その対象は製造原価にとどまらず，物流費や廃棄コストなど，製品ライフ・サイクル全体に関するコストを含む場合がある。	5月短答直前答練第2回問題7 選択肢「ア」　正原価企画は，我が国で生成され発展した製品開発の統合的なマネジメント手法であり，それは原価発生の源流，すなわち製品の企画・開発段階にさかのぼって原価の作り込みを行い，その抜本的な引下げを行う活動である。

監査論　

令和８年第Ⅱ回短答式試験	2026年目標TAC答練・問題集
問題１　選択肢「イ」　誤監査人が，過去の口頭，書面又は電磁的記録による監査証拠によって，被監査会社の経営者のみならず監査役等が誠実である又は信頼できると判断した場合，職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。	短答基礎答練　第2回　問題5　選択肢「エ」　誤監査人は，監査の全過程にわたって職業的懐疑心を保持することが求められるが，過去の経験に基づいて，経営者が誠実であると認識した場合には，職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。
問題2　選択肢「ウ」　誤妥協のない率直な監査チーム内の討議は，継続監査においても重要な虚偽表示リスクの識別と評価の改善につながるため，監査チーム内の討議に全てのメンバーが参加しなければならない。	12月短答基礎答練　第1回　問題13　選択肢「ア」　正監査人は，適用される財務報告の枠組みの適用状況及び財務諸表の重要な虚偽表示の生じやすさについて監査チーム内で討議しなければならないが，当該討議に監査チームの全てのメンバーが参加する必要はない。
問題4　選択肢「エ」　誤監査等委員会の監査等委員は，監査役会の監査役と同様に独任制を前提として職務を遂行することができる。また，個々の監査等委員による監査報告に基づいて，監査等委員会としての監査報告を作成する。	12月短答直前答練　第2回　問題6　選択肢「ア」　正監査役会の監査報告は，各監査役が作成した監査報告に基づいて作成されるが，監査等委員会又は監査委員会の監査報告は，監査等委員会又は監査委員会の決議により作成され，各監査等委員又は監査委員は，監査報告を作成する必要はない。
問題7　選択肢「イ」　誤監査人は，経営者による内部統制の無効化のリスクが低いと評価した場合，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証するための監査手続を省略することができる。	12月短答直前答練　第2回　問題12　選択肢「エ」　誤監査人は，経営者が内部統制を無効化するリスクに対応するため，当該リスクを低いと評価した場合を除き，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証しなければならない。
問題11　選択肢「ア」　誤平成14 年の改訂以降は，監査の内容に関する利用者の理解を促すため，「実施した監査の概要」の区分に「監査は試査を基礎として行われている」ことを記載することになった。	5月短答直前答練　第3回　問題16　選択肢「ウ」　誤監査報告書における監査人の責任の区分には，監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施する監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持することや，監査は原則として試査により実施されることが記載される。
問題16　選択肢「イ」　誤監査人は，財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示リスクが，特別な検討を必要とするリスクに該当するかどうかについて，被監査会社の企業環境等を踏まえた固有リスク及び被監査会社の内部統制の状況を踏まえた統制リスクの両者によって判断しなければならない。	5月短答直前答練　第1回　問題11　選択肢「イ」　正監査人は，識別した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであるかどうかの決定に際して，当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮しない。
問題16　選択肢「ウ」　誤特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応で，運用評価手続を実施し，内部統制の運用状況が有効であることに関して十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には，監査人は必要に応じて実証手続を実施する。	5月短答式全国公開模試　問題12　選択肢「ア」　誤監査人は，特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には，必要に応じて，それが財務諸表における重要な虚偽表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し，内部統制の整備状況を調査し，その運用状況の評価手続を実施しなければならない。

企業法　

令和８年第Ⅱ回短答式試験	2026年目標TAC答練・問題集
問題3　選択肢「ア」　正定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役として選任されたものとみなされる。	5月短答直前答練　第3回　問題3　選択肢「ウ」　正発起設立において，定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役に選任されたものとみなされる。
問題3　選択肢「エ」　誤発起人は，定款で設立時監査役として定められ，設立時監査役として選任されたものとみなされた者を解任することはできない。	5月短答直前答練　第3回　問題3　選択肢「エ」　誤発起設立において，発起人は，定款で定められて選任されたものとみなされた設立時監査役を，株式会社の成立の時までの間，解任することができない。
問題4　選択肢「イ」　正発起設立において，発起人は，株式会社の成立の時までに，その全員の同意によって，発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。	5月短答式全国公開模試　問題3　選択肢「ア」　正発起人は，発起設立において定款で発行可能株式総数を定めている場合でも，株式会社の成立の時までに，発起人の全員の同意によって，当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。
問題6　選択肢「ウ」　正公開会社である種類株式発行会社において，株主総会で議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（以下「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総数の2 分の1 を超えるに至ったときは，当該会社は，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2 分の1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。	短答基礎答練　第1回　問題12　選択肢「ウ」　正種類株式発行会社が公開会社である場合において，議決権制限株式の数が発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えるに至ったときには，直ちに議決権制限株式の数を発行済株式の総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。
問題10　選択肢「ウ」　誤株主総会においてその続行について決議があった場合には，後日開催されるその株主総会について，改めて招集の手続を行わなければならない。	5月短答式全国公開模試　問題8　選択肢「エ」　誤株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には，延期又は続行される株主総会について，改めて招集の手続をとらなければならない。
問題17　選択肢「ア」　正株式会社は，合同会社との間で，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結することができる。	短答基礎答練　第2回　問題14　選択肢「ウ」　正株式会社は，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換をすることができる。

的中実績（令和8年第Ⅰ回試験）

財務会計論（計算）

令和８年第Ⅰ回短答式試験　「論点」	2026年目標TAC答練
問題18　正解肢3 「市場販売目的のソフトウェア」	12月短答直前答練　第2回　問題28 市場販売目的のソフトウェア（制作費に係る会計処理，減価償却，未償却残高が見込販売収益額を上回った場合） 12月短答直前答練　第3回　問題23 市場販売目的のソフトウェア（制作費に係る会計処理，減価償却，未償却残高が見込販売収益額を上回った場合）
問題21　正解肢3 「退職給付会計」	12月短答直前答練　第1回　問題16 差異の認識と処理（数理計算上の差異），従業員拠出
問題23　正解肢5 「企業結合会計（逆取得，合併）」	アクセス第11回　問題3 吸収合併（逆取得）
問題24　正解肢3 「現金及び預金」	12月短答基礎答練第2回　問題26～30 現金（現金の範囲、他社振出小切手（未処理）），当座預金（未渡，未取立，時間外預入）アクセス第1回　問題1 現金、当座預金（銀行勘定調整表）
問題26　正解肢4　「貸倒引当金」	アクセス第1回　問題7 貸倒実績率法、CF見積法、財務内容評価法
問題27　正解肢3　「減価償却費」	12月短答基礎答練第2回　問題26～30 買換，資本的支出と収益的支出
問題30～35 「連結総合問題」問題30　正解肢2　「資産の部の合計」問題31　正解肢3　「のれん償却額」問題32　正解肢1　「利益剰余金」問題33　正解肢5　「為替換算調整勘定」問題34　正解肢6　「非支配株主持分」問題35　正解肢4　「資本剰余金」	12月短答直前答練第3回　問題31～34 在外子会社の連結（一部売却）アクセス第9回　問題4～11 在外子会社の連結（一部売却）

財務会計論(理論)　

令和８年第Ⅰ回短答式試験	2026年目標TAC答練
問題1　選択肢「イ」　正包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者（株主のほか新株予約権の所有者，子会社の非支配株主も含む。）との直接的な取引によらない部分をいう。	12月短答直前答練第2回問題7 選択肢「ア」　誤包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産に対する持分所有者には，当該企業の発行する新株予約権の所有者は含まれない。
問題1　選択肢「ウ」　誤包括利益の表示方法については，親会社株主に帰属する当期純利益に，親会社株主に係るその他の包括利益を加減して親会社株主に係る包括利益を計算し，これに非支配株主に係る包括利益を加減する方法により表示する。	12月短答直前答練第2回問題7 選択肢「イ」　正包括利益は，当期純利益にその他の包括利益（親会社株主に係る部分と非支配株主に係る部分の合計）を加減する方法により表示する。
問題1　選択肢「エ」　誤組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記されるのは，当期純利益を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分である。	12月短答直前答練第2回問題7 選択肢「ウ」　誤当期純利益を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は，組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記するが，当期にその他の包括利益に含まれていた部分は，組替調整額の注記の対象には含まれない。
問題2　選択肢「ウ」　正ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは，2つの取引（企業活動）の外形的形式や一般属性は同じであるものの，実質すなわち企業の将来キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が異なっている。したがって，比較可能性の観点から，これら 2つのケースには，それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。	12月短答基礎答練第1回問題1 選択肢「ウ」　正比較可能性は，しばしば形式と実質が分離している２種類の状況をめぐって議論されてきた。１つは，２つの取引の法的形式が異なっているが，実質が同じ場合である。この場合，２つの取引には，それぞれ異なる会計処理が適用される。もう１つは，２つの取引の外形的形式や一般属性が同じであるが，実質が異なる場合である。この場合，２つの取引には，同じ会計処理が適用される。
問題2　選択肢「エ」　正財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も，新たな構成要素を認識する契機となる。ただし，金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。	12月短答基礎答練第1回問題1 選択肢「イ」　誤財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の少なくとも一方の履行が契機となる。そのため，双務契約であって，双方が未履行の段階にとどまるものは，財務諸表上で認識されることはない。
問題5　選択肢「ウ」　正固定資産を自家建設した場合，同等の資産を購入するよりも安価になる場合と高価になる場合が存在する。購入した場合の購入価額が明らかで，自家建設による原価との差額が存在する場合でも，当該差額を完成した年度の損益とすることはできない。	12月短答直前答練第1回問題19 選択肢「ウ」　誤有形固定資産を自家建設した場合には，適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し，これに製作損益を加減して取得原価とする。
問題6　選択肢「ア」　正有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。	12月短答基礎答練第2回問題8 選択肢「ア」　正有形固定資産を除去する義務が不適切な操業等の異常な原因によって発生した場合には，資産除去債務として使用期間にわたって費用配分すべきものではないため，「資産除去債務に関する会計基準」の適用対象とはならない。この場合には，引当金の計上や「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象となる。
問題7　選択肢「エ」　誤自己株式の無償取得は，自己株式を時価で取得した後に，取得の対価の支払を免除されたと擬制することができる。したがって，自己株式を無償で取得した場合，取得した自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。	12月短答直前答練第3回問題7 選択肢「イ」　誤自己株式を無償で取得した場合には，自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。

管理会計論　

令和８年第Ⅰ回短答式試験	2026年目標TAC答練
問題4　選択肢「ア」　正我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，理想標準原価を挙げる。このうち理想価格水準，理想能率水準，技術的に達成可能な最大操業水準を組み合わせた理想標準原価は，標準原価計算制度としての標準原価とは認められない。	12月短答直前答練第1回問題8 選択肢「ア」　正原価標準を設定する際に，価格水準，能率水準，操業度水準が決定され，これらの水準を組合せることで，原価標準は，厳格度という点から，理想標準原価，現実的標準原価，正常原価などに区分される。標準原価計算制度において用いられる標準原価は，現実的標準原価又は正常原価である。
問題4　選択肢「イ」　誤標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することで原価統制に役立たせられる。それにより経営管理者は部下に権限と責任を委譲し，自らは差異が多く出た箇所に注目して，差異の少ない箇所にはそれほど注意を向けずに済む目標管理の実施が可能になる。	12月短答式全国公開模試問題4 選択肢「エ」　誤実際原価計算では，実際原価と実際原価とを期間的に比較して原価管理に利用しようとするが，標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することによって原価管理に役立たせようとする。差異分析では，差異が多く出た箇所に注目し，差異が少ない箇所であってもその原因が管理可能なものであれば改善策を考えるべきという，例外管理の手法がとられる。

令和８年第Ⅰ回短答式試験

2026年目標TAC答練

問題4　選択肢「ア」　正
我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，理想標準原価を挙げる。このうち理想価格水準，理想能率水準，技術的に達成可能な最大操業水準を組み合わせた理想標準原価は，標準原価計算制度としての標準原価とは認められない。

12月短答直前答練第1回問題8 選択肢「ア」　正
原価標準を設定する際に，価格水準，能率水準，操業度水準が決定され，これらの水準を組合せることで，原価標準は，厳格度という点から，理想標準原価，現実的標準原価，正常原価などに区分される。標準原価計算制度において用いられる標準原価は，現実的標準原価又は正常原価である。

問題4　選択肢「イ」　誤
標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することで原価統制に役立たせられる。それにより経営管理者は部下に権限と責任を委譲し，自らは差異が多く出た箇所に注目して，差異の少ない箇所にはそれほど注意を向けずに済む目標管理の実施が可能になる。

12月短答式全国公開模試問題4 選択肢「エ」　誤
実際原価計算では，実際原価と実際原価とを期間的に比較して原価管理に利用しようとするが，標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することによって原価管理に役立たせようとする。差異分析では，差異が多く出た箇所に注目し，差異が少ない箇所であってもその原因が管理可能なものであれば改善策を考えるべきという，例外管理の手法がとられる。

監査論　

令和８年第Ⅰ回短答式試験	2026年目標TAC答練・問題集
問題１　選択肢「エ」　正財務諸表監査が原則として試査に基づいて行われる理由の一つとして，財務諸表監査の目的に関する社会的合意が形成されていることが挙げられる。社会的合意の内容は，財務諸表監査が財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないことを確かめるということである。	12月短答基礎答練　第1回　問題12　選択肢「エ」　正監査人の意見が，財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証が得られていることを前提として表明されることについては社会的な合意が成立しているため，監査手続は試査に基づくことが許容されている。
問題4　選択肢「ウ」　誤監査基準の一般基準に定められている職業的懐疑心について，監査人が，過去の継続監査における経験に基づいて，被監査会社の経営者に対して信頼が置ける，又は誠実であると認識している場合，それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。	12月短答基礎答練　第2回　問題5　選択肢「エ」　誤監査人は，監査の全過程にわたって職業的懐疑心を保持することが求められるが，過去の経験に基づいて，経営者が誠実であると認識した場合には，職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。
問題4　選択肢「エ」　正監査人としての職務遂行における基本的態度は，職業的専門家としての正当な注意を払うことにあり，職業的懐疑心を保持することは，正当な注意義務の範囲に含まれる。なお，職業的懐疑心に係る前提については，監査における不正リスク対応基準でも，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な立場をとっている。	12月短答基礎答練　第1回　問題5　選択肢「エ」　誤監査人は，職業的懐疑心を保持し，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しない中立的な観点で監査を行うことが求められるが，監査における不正リスク対応基準が適用される監査においては，経営者が不誠実であると想定することが求められている。
問題8　選択肢「エ」　正期末日の翌日から 12 か月間の評価期間を超えた期間で，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するために，監査人は必ず経営者への質問を実施しなければならないが，他の監査手続の実施までは求められない。	12月短答式全国公開模試　問題18　選択肢「イ」　正監査人は，経営者の評価期間を超えた期間に発生する可能性がある継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するための手続としては，経営者への質問のみを行えば足りる。
問題12　選択肢「エ」　誤監査人が，監査の最終段階において，財務諸表に対する全般的な結論を形成するために分析的手続を立案，実施するのは，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していないことに気づいた場合に限定される。	12月短答基礎答練　第1回　問題10　選択肢「イ」　正監査人は，監査の最終段階において，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していることについて，財務諸表に対する全般的な結論を形成するための分析的手続を必ず実施しなければならない。
問題13　選択肢「イ」　誤監査人は，意見を表明しない場合であっても｢意見不表明の根拠｣区分に，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨を記載する必要がある。	12月短答式全国公開模試　問題16　選択肢「イ」　正監査報告書において財務諸表に対する意見が表明されない場合，｢意見不表明の根拠｣区分に，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨は記載されない。
問題17　選択肢「ア」　誤監査チームは，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員，並びに当該業務において監査手続を実施する他の全ての者から構成される。ただし，監査事務所が所属するネットワーク外の者は，個々の監査業務において監査手続を実施する場合であっても監査チームのメンバーとはみなされない。	12月短答直前答練　第1回　問題8　選択肢「ア」　誤監査チームには，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員のみならず，監査業務において監査手続を実施するネットワーク・ファームに所属する者も含まれるが，ネットワーク・ファームではない監査事務所に所属する者は監査手続を実施するとしても監査チームには含まれない。
問題17　選択肢「ウ」　誤監査人の交代に際して，監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，当該監査契約を締結してはならない。	12月短答直前答練　第3回　問題9　選択肢「エ」　誤監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，監査契約の締結に伴うリスクを低い水準に抑えることができないため，監査契約を締結してはならない。

企業法　

令和８年第Ⅰ回短答式試験	2026年目標TAC答練・問題集
問題1　選択肢「ア」　誤商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは，当該支配人の代理権は，当該商人の死亡によって消滅する。	短答問題集問題1897　選択肢　誤支配人の代理権（支配権）は，本人である商人の死亡によって消滅する。
問題1　選択肢「エ」　誤商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限を有するものとみなされる。	短答問題集問題1812　誤商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限及び一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
問題2　選択肢「ア」　正高価品である運送品が損傷した場合において，荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかったときは，物品運送契約の締結の当時，当該運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき，又は当該運送人の故意若しくは重大な過失によって当該運送品の損傷が生じたときを除き，当該運送人は，その損傷について損害賠償の責任を負わない。	短答問題集問題1987　正貨幣，有価証券その他の高価品については，荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかった場合は，物品運送契約の締結の当時，運送品が高価品であることを運送人が知っていたときや，運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失，損傷又は延着が生じたときを除き，運送人はその滅失，損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。
問題3　選択肢「ア」　誤設立しようとする会社が公開会社である場合は，発起人は，3 人以上でなければならない。	短答問題集問題1079　誤発起人は，設立しようとする株式会社が公開会社である場合には，３人以上でなければならない。
問題3　選択肢「エ」　正発起人が，株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する事項を定めようとするときは，当該事項について定款に定めがある場合を除き，発起人の全員の同意を得なければならない。	短答問題集問題971　正発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めを設けようとする場合には，定款に当該設立時発行株式の数に関する定めがあるときを除き，発起人の全員の同意が必要である。
問題4　選択肢「エ」　正設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする払込みの期日又はその期間内に，その払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。	短答対策問題集問題992　正設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間内に，発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において，その設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。
問題6　選択肢「エ」　正株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益を供与した場合において，当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該財産上の利益の供与は，株主の権利の行使に関して行われたものと推定される。	短答問題集問題159　正株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において，当該株式会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該株式会社は，株主の権利の行使に関し，財産上の利益の供与をしたものと推定される。
問題10　選択肢「ア」　正最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後，会社法所定の取消しの訴えの提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。	短答問題集問題213　正最高裁判所の判例によれば，株主総会決議取消しの訴えを提起した後，提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。
問題13　選択肢「イ」　正監査等委員会設置会社において，監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき，当該取締役が，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けたときは，当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合でも，当該取締役はその任務を怠ったものと推定されない。	短答問題集問題346　正監査等委員会設置会社において，代表取締役が，自己のために株式会社とする取引につき，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けたときは，当該取引によって当該株式会社に生じた損害の賠償責任につき，当該代表取締役は，その任務を怠ったものと推定されることはない。

的中実績（令和7年論文式本試験）

財務会計論（計算）

令和７年論文式試験　「論点」	2025年目標TAC答練
第3問　問題1　問1「株主資本等変動計算書」［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書	論文基礎答練第2回　第3問　問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
第3問　問題1　「株主資本等変動計算書」［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書	アクセス（論文式）　第8回　問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
第3問　問題2　「中間財務諸表」［資料Ⅱ］中間財務諸表	アクセス（論文式）　第7回　問題3 中間財務諸表を埋めていく形式が一致

令和７年論文式試験　「論点」

2025年目標TAC答練

第3問　問題1　問1「株主資本等変動計算書」
［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書

財務本試験１

論文基礎答練第2回　第3問　問題1
S/Sのひな型を埋める形式が一致

財務教材1

第3問　問題1　「株主資本等変動計算書」
［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書

財務本試験１

アクセス（論文式）　第8回　問題1
S/Sのひな型を埋める形式が一致

財務教材2

第3問　問題2　「中間財務諸表」
［資料Ⅱ］中間財務諸表

財務本試験２

アクセス（論文式）　第7回　問題3
中間財務諸表を埋めていく形式が一致

財務教材3

財務会計論（理論）

令和７年論文式試験　「論点」	2025年目標TAC答練
第3問　問題1　問2（1）「純資産－総論」株主資本等変動計算書が必要とされる理由を，会社法の計算規定と関連させて説明しなさい。	問題集（理論編）　問題番号9 株主資本等変動計算書が導入された理由について，会社法の規定と関連させて説明しなさい。
第3問　問題1　問2（2）「純資産－総論」「株主資本等変動計算書に関する会計基準」では，株主資本等変動計算書において，株主資本の各項目については，変動事由ごとにその金額を表示することとし，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとしている。このように表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。ただし，事務負担以外の観点から説明すること。	問題集（理論編）　問題番号8 「株主資本基準」では，株主資本の各項目については変動事由ごとにその金額を表示し，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとされている。このように，株主資本と株主資本以外の項目とで表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。
第4問　問題1　問2　「ストック・オプション等」上記問1のように，付与日以後に公正な評価単価が変動することがあるにもかかわらず，「基準」がストック・オプションの公正な評価単価を付与日現在で算定し，その後は，条件変更の場合を除き，見直さないこととしている理由を述べなさい。	論文基礎答練第3回　第4問　問題2　問2 ストック・オプションの公正な評価単価は付与日時点で算定し，その後は原則として見直さない。その理由を説明しなさい。
第4問　問題2　問1　「退職給付」数理計算上の差異および過去勤務費用は，発生した時点において費用処理せず，一定の期間にわたり償却すること，つまり遅延認識が認められている。 ①数理計算上の差異および②過去勤務費用のそれぞれについて，遅延認識が認められている理由を述べなさい。	第1回論文式全国公開模試　第4問　問題2　問2 数理計算上の差異及び過去勤務費用は，一時の費用とはせずに，一定の期間にわたって一部ずつ費用とする。その理由を説明しなさい。
第4問　問題4　問3　「固定資産の減損」我が国の会計基準では，投資不動産は，減損処理の対象となる場合を除いて，取得原価から減価償却累計額を控除した金額をもって貸借対照表価額とするものとされている。そのように，投資不動産について，時価評価を行わないことが適当であるとされる理由を述べなさい。	問題集（理論編）　問題14 投資不動産については，①時価評価すべきとする見解と②時価評価すべきではないとする見解がある。それぞれの見解について説明しなさい。
第5問　問題2　問1「連結会計」「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，子会社の欠損金額のうち，非支配株主の持分割合に相当する分が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額を親会社の持分に負担させることが原則とされている。それはなぜか，株主有限責任の原則との関係から説明しなさい。	論文直前答練第3回　第5問　問題1　問2（2）子会社に欠損が生じ，当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額は，通常，親会社の持分に負担させる。その理由を説明しなさい。

管理会計論　

令和７年論文式試験　「論点」	2025年目標TAC答練
第1問　問題2　問2「標準原価計算」	論文基礎答練第1回第2問問4 設問1

監査論　

令和７年論文式試験　「論点」	2025年目標TAC答練
第1問　問題1　「精神的独立性の意義」「監査基準」では，監査人が監査を行うに当たって，常に公正不偏の態度を保持することを求めている。下線の独立性が求められる理由を説明しなさい。	論文基礎答練第1回　第1問　問題1　問1 精神的独立性及び外観的独立性の意味を示しなさい。
第1問　問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。	論文基礎答練第2回　第2問　問題1　問3 問2の区分の次の区分に記載される事項のうち，特に重要と考えられる記載事項を2つ挙げ，当該事項を監査報告書に記載する意義をそれぞれ答えなさい。 ※）問2の区分は，監査人の意見の区分
第1問　問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。	論文応用答練第2回　第1回　問題3　問2 追記情報は，強調事項とその他の事項に区別される。両者の相違点を3つ説明するとともに，それぞれの記載の具体例を2つずつ挙げなさい。

企業法　

令和７年論文式試験「論点」	2025年目標TAC答練
第1問　問題1「募集株式の発行における有利発行規制」	論文基礎答練第4回第2問　問題1
第1問　問題2「募集株式の発行の効力を否定する方法」	論文基礎答練第4回　第2問　問題2

租税法　

令和７年論文式試験「論点」	2025年目標TAC答練
第1問　問題1　問2「税制非適格ストック・オプション（法人税）」	論文直前答練第3回　第1問　問題1　問2
第1問　問題2　問い③「非支配目的株式等に係る受取配当等の益金不算入（法人税法）」	基本テキスト⑤（理論）　事例11
第2問　問題1　「貸倒損失」「貸倒引当金」	アクセス答練第10回　［資料］7. 貸倒損失及び貸倒引当金に関する事項
第2問　問題1　「グループ法人税制」	アクセス答練第7回　問題2［資料］
第2問　問題4　「非課税資産の輸出等」	論文応用答練第1回　第2問　問題3
第2問　問題5　「納税義務者」	アクセス答練第4回　問題2［問２］

経営学

令和７年論文式試験　「論点」	2025年目標TAC答練
第1問　問題2　問2「OJT」企業による人材育成の方法には，｢(　ｂ　)｣，｢Off-JT｣，｢自己啓発支援｣の３種類がある。	論文直前答練第3回　第1問　問題1　問1 具体的な人材開発の手法として，職務遂行に必要な知識，技能，態度を，実際の仕事を通して習得させる（　②　）や，職務遂行に必要な体系的知識や技能を，実際の仕事を離れて習得させるOff-JT等がある｡
第2問　問題4　問1-1「確実性等価」 A氏の将来の富に対する確実性等価を答えなさい。	論文応用答練第1回　第2問　問題1　問1（2）
第2問　問題4　問2「ベータジェンセンアルファ」	論文直前答練第4回　問題3　問1-2
第2問　問題4　問4「先渡為替レート」現在(期首)と将来(期末)からなる１期間モデルを考える。現在，１ドル150円(直物為替レート)，１期間のドル金利が５％，円金利が0.5％である。このとき，無裁定条件が成立するならば，現在における先渡為替レートは１ドル何円になるか答えなさい。	論文応用答練第1回　問題3　問2（2）

ほかにもあります！過去の本試験でも的中続出！

回数	開催日時	学習テーマ
第1回	2024/6/15(土) 9:30～11:30	●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章連結財務諸表（包括利益を除く）
第2回	2024/6/19(水) 19:30～21:30	●テキスト⑧第1～5・7章組織再編
第3回	2024/6/22(土) 9:30～11:30	●テキスト①第2～6章現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１）
第4回	2024/6/26(水) 19:30～21:30	●テキスト①第8章、⑨第1章貸倒引当金、個別ＣＦ
第5回	2024/7/3(水) 19:30～21:30	●テキスト②第1～8章棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア
第6回	2024/7/6(土) 9:30～11:30	●テキスト③第1～5章、④第1章リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金
第7回	2024/7/10(水) 19:30～21:30	●テキスト④第2～11章社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ
第8回	2024/7/18(木) 19:30～21:30	●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２）
第9回	2024/7/31(水) 19:30～21:30	●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて本支店会計、連結財務諸表（包括利益など）
第10回	2024/8/7(水) 19:30～21:30	●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表

論文式本試験の過去5年間（令和3年～令和6年）の的中実績もご覧ください。

回数	開催日時	学習テーマ
第1回	2024/6/15(土) 9:30～11:30	●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章連結財務諸表（包括利益を除く）
第2回	2024/6/19(水) 19:30～21:30	●テキスト⑧第1～5・7章組織再編
第3回	2024/6/22(土) 9:30～11:30	●テキスト①第2～6章現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１）
第4回	2024/6/26(水) 19:30～21:30	●テキスト①第8章、⑨第1章貸倒引当金、個別ＣＦ
第5回	2024/7/3(水) 19:30～21:30	●テキスト②第1～8章棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア
第6回	2024/7/6(土) 9:30～11:30	●テキスト③第1～5章、④第1章リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金
第7回	2024/7/10(水) 19:30～21:30	●テキスト④第2～11章社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ
第8回	2024/7/18(木) 19:30～21:30	●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２）
第9回	2024/7/31(水) 19:30～21:30	●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて本支店会計、連結財務諸表（包括利益など）
第10回	2024/8/7(水) 19:30～21:30	●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表