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土地建物等に係る譲渡所得の実務（R5版）／金融商品の保有・譲渡に係る課税関係（R5版）

2023.7.1～2024.6.30

Web通信講座

コースの一覧

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土地建物等に係る譲渡所得の実務

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金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

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土地建物等に係る譲渡所得の実務

難解な譲渡所得の申告書の作成を、マスター！

土地建物等の譲渡には様々な特例が存在するため、どの特例の適用を受けられるかの判断し、その税額を算定することが重要です。当講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件、所得税の申告書作成までを網羅的に紹介し、具体例を用いて解説していきます。（当講座の旧名称は、「譲渡所得の実務」です。）

講義回数

全４回（約120分/回）
開講形態

Web通信
受講期限

2024年7月31日（水）
申込期限

2024年６月30日（日）

こんな方にオススメです

不動産会社に勤務されている方
銀行に勤務されている方
会計事務所の方
宅地建物取引士の方
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の方

学習内容

第１回

・譲渡所得の概要
・譲渡所得の計算
・借地権等のみなし譲渡

第２回

・無償等のみなし譲渡取
・相続税額の取得費加算
・固定資産交換の特例

第３回

・特定事業用資産の買換え特例
・居住用財産を譲渡した場合の特例

第４回

・居住用財産を譲渡した場合の損失の特例
・収用等の特例
・その他の特例

当講義は、令和５年４月１日確定法令に基づく講義となります。

担当講師

実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、難解な譲渡所得の申告書の作成を解説します。

内山隆一税理士事務所　代表
税理士
内山　隆一（うちやま　りゅういち）講師

土地建物の譲渡については、さまざまな特例が存在します。実務上では、どの特例が適用できるかを判断できることが大変重要となります。
各種特例の要件を整理し、申告書の作成を具体例でマスターしましょう！

教材

テキスト

配信日程･教材発送日程

土地建物等に係る譲渡所得の実務（R5版）

講義配信開始日

2023/8/25（金）
教材発送開始日

2023/8/23（水）

上記の日付のAM0:00より配信いたします。

受講料・お申込み

(教材費・消費税10%込み)

インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

申込方法の説明を見る

Web通信講座　土地建物等に係る譲渡所得の実務（R5版）

￥37,000 ￥38,000

インターネットで申込む

申込方法を見る

上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

入会金は不要です。

金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！

株式をはじめ、投資信託、公社債などの金融商品は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑です。確定申告が必要なもの、不要なもの、その金融商品ごとに取り扱い異なります。
当講座では、譲渡した場合を含めて金融商品課税を、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断ができるように、体系的に整理していきます。（当講座の旧名称は、「金融商品の課税関係」です。）

講義回数

全４回（約120分/回）
開講形態

Web通信
受講期限

2024年7月31日（水）
申込期限

2024年６月30日（日）

こんな方にオススメです

税法実務「申告書作成所得税」講座受講済の方
銀行・証券会社の方
会計事務所の方
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の方

学習内容

第１回

・利子所得の課税方法　　・配当所得の課税方法➀

第２回

・配当所得の課税方法➁

第３回

・譲渡等した場合の課税方法

第４回

・有利選択の方法　　・申告書作成のポイント

令和５年４月１日確定法令に基づく講義となります。