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  • IPO実務検定とは?

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IPO実務検定
ここが人気のポイント!

  • IPOは会社のミッション!
    何としても成功させるにはノウハウ吸収が重要!

    IPO(新規株式公開)は会社を挙げての一大ミッションです。各部署が気持ちを合わせて協力しているなか、上場準備室がノウハウ不足で失敗するわけにはいきません。IPO実務検定には実務ノウハウが豊富に詰まっています。

  • 簿記2級合格後に
    ステップアップ
    しよう

    簿記検定で財務諸表作成の基礎が理解できたら、上場準備のスケジュールに沿ってIPOノウハウを学べば短期間で習得できます。会社法や各種監査制度など、いくつかの論点を重点的にマスターすれば効率的です。

  • 膨大で複雑と思われる内容でも、
    スッキリ理解
    できる

    IPO準備作業では、会社全体のありとあらゆる項目がチェックされ、その論点は膨大です。しかし、上場準備スケジュールに沿って公式テキストの論点を整理していくことで、スッキリ理解していくことができます。

  • 実務レベルが反映される検定で、 転職に効果的!

    IPOを経験したとアピールする方でも、案外一部の業務しか経験していなかったりして、いざ採用してみると力不足ということも。IPO実務検定は、IPO全般の実務ノウハウを問う試験なので、しっかり実力をアピールでき、転職に有利です!

IPO実務検定試験

わが国で不足している上場準備(IPO)担当者の育成をめざしています!

IPOとは…
Initial Public Offeringの略で、株式公開/株式上場を意味します。
株式公開は、未公開企業が上場を通じて、社会の公器たる「上場企業」となることです。
欧米では、上場することを「Going public」といい、上場(公開)企業をPublic Companyといいます。

IPO実務検定試験の出題範囲

IPO実務検定試験の出題範囲は、「IPO実務検定試験公式テキスト」の刊行に際して、次のように定められています。


当IPO実務検定講座では、日本IPO実務検定協会の定める標準レベル試験および上級レベル試験の出題範囲に準拠した講義を行います。


試験
科目
項目 標準試験 上級試験
倫理
・
社会
的
責任
― 経営者や実務担当者が持つべき倫理、
ガバナンスと企業価値
―
制度
・
コンプライアンス
上場の意義、メリット・デメリット 上場の定義・意義、メリット・デメリット ―
市場の種類 新興企業向け市場を中心に証券市場の種類 ―
市場別上場
審査基準等
各市場毎の形式基準、実質基準 子会社上場基準、市場別上場維持基準
プレイヤー 上場をサポートするプレイヤーの役割 ―
会社法概論 機関、株主の権利、株式を中心とした
会社法の基本的知識
定款、種類株式、登記を中心とした
会社法の基本的知識
金融商品取引法概論 上場という観点を中心とした金融商品取引法
に関する基本的知識
インサイダー取引規制
コンプライアンス 人事・労務に関する法令等の概要 人事・労務に関する法令等の知識、
知的財産に関する法令等の基本的知識、
税務に関する基本的知識、
公益通報者保護法、個人情報保護法、
産業廃棄物処理法、
下請法、景品表示法等
その他の法令の基本的知識
上場準備
実務
上場準備の
スケジュール
上場に向けてのスケジュールとプレイヤーとの関係、
資本政策や管理体制整備のスケジュール
―
戦略とリスク ― 戦略とリスク(リスク対応及び開示)についての基本的知識
コーポレート・
ガバナンス
コーポレートガバナンスコード、機関設計、
組織的経営、三様監査総論、
反社会的勢力との関係遮断
報酬、三様監査、
IR、利害関係者に対する施策、
関連当事者等との取引や
関係会社の整理
内部管理体制 内部統制システムの構築、内部統制報告制度の概要、業務プロセス、中期経営計画や予算管理等 財務報告に係る内部統制の評価
ディスクロージャー 財務諸表のつながり 招集通知、決算スケジュール、
事業報告、有価証券報告書、
有価証券届出書、目論見書、
内部統制報告書、半期報告書、
貸借対照表・損益計算書項目等
の主な論点
証券会社対応 ― 引受審査までの流れ、引受審査資料
証券取引所対応 上場までの流れ、取引所審査 Iの部、Ⅱの部、市場の変更
資本政策 資本政策立案時の注意点、各手段の特徴 資本政策と企業価値把握、
ストック・オプション

(出所:日本IPO実務検定協会ホームページ)

IPO実務担当者に求められるスキル


IPO実務検定試験では、次のようなスキル・能力が認定されます。


  • 上級レベル
    上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか、それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。


  • 標準レベル
    上場準備スタッフとして、上場準備室長のサポート的な業務をこなすことができる。

IPO実務検定試験のしくみ

IPO実務検定試験の試験要項および資格の名称は、次のように定められています

項目 標準試験 上級試験
試験方式 CBT(Computer Based Testing)方式(コンピュータ画面での試験です)
受験資格 なし (1)標準レベル試験の合格 あるいは
(2)上場準備の実務経験が3年以上あること
再受験規定 再受験に制限はございません。標準レベル試験、上級レベル試験とも、何度でも連続して受験することができます。 再受験に制限はございません。標準レベル試験、上級レベル試験とも、何度でも連続して受験することができます。
出題方式 選択式 選択式および記述式
問題数 ◆60問
倫理・社会的責任…5~10%程度
制度・コンプライアンス…30~40%程度
上場準備実務…50~65%程度
◆選択式60問
制度・コンプライアンス…25~40%程度
上場準備実務…60~75%程度
◆記述式3問
制度・コンプライアンス及び上場準備実務…3問
試験時間 60分 選択式60分、記述式30分
合格ライン 70%以上
― ただし、上級レベル試験は、選択式の採点結果と記述式
の採点結果の平均値(単純平均)により合否を判定いたします。
また、上級レベル試験は選択式に足切りライン
(60%以上の正答率)が設けられており、この足切りラインをクリアできないと、記述式の正答率にかかわらず、不合格となります。
合格者の想定レベル 上場準備スタッフとして、上場準備室長の
サポート的な業務をこなすことができる。
上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定
ができるほか、それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。
試験結果 試験結果は試験直後に判明します。 選択式の結果のみ、試験直後に判明します。
選択式の足切りライン(60%以上の正答率)をクリアした方のみ、約1ヵ月後に、記述式の採点(手採点)結果を含めた最終合否がeメールにて通知されます。
受験料 14,300円(税込) 22,000円(税込)
合格者の呼称 SIP(Standard-level IPO Professional)
認定IPOプロフェッショナル
AIP(Advanced-level IPO Professional)
認定上級IPOプロフェッショナル

※試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については日本IPO実務検定協会のホームページをご確認ください。

日本IPO実務検定協会会員について

  • 特典1:会員限定・継続研修の受講
    IPO実務検定に合格(標準、上級の種別は問いません)すると、「IPO実務検定協会会員」になることができます(任意)。会員の特典は下記の通りです。年間17,100円(税抜 ※税込18,810円)で、最新の上場準備関連情報等を入手できます。

    上場準備実務に特化したWebメディアである会員専用サイトで、法令等の最新改正情報、実務動向を効率的に収集。上場準備実務に関する知識を常に最新の状態にアップデート。このほか、会員専用サイトには、実務上の疑問をぶつけ合ったり、会員同士の横のつながりを広げられる会員限定掲示板も設置しています。

    • 特典2:会員限定・最新求人情報のご提供
      当協会に集まる最新の求人情報(上場準備企業中心)を、会員限定で定期的にご提供します。

IPO実務検定試験合格者の「その後」

日本IPO実務検定協会事務局 原田氏のコメント

一般社団法人 日本IPO実務検定協会 事務局長 原田 清吾氏

  • Q. IPO実務検定試験の合格者は、合格後どのようにこの資格を活かしているのですか?

  • A. IPO実務検定の活かし方は2通り
    IPO実務検定試験合格者の皆さんは、大きく分けて二つの道を選ばれています。一つは現在の会社においてIPO実務検定試験の学習を通じて得た知識を活かして活躍されるケースであり、もう一つは転職を目指されるケースです。 ・社内で活かす 現在の業務の質が向上、“社内転職”のツールとしても まず現在の会社で活躍されるケースですが、元々IPO実務検定試験は、IPOを目指す企業、証券会社、監査法人、信託銀行など、IPOに関係する法人に所属する方の受験が多くなっており、「社内推奨資格」として法人が受験料を負担しているといったケースも数多く見受けられます。こうした方々の受験動機は、いうまでもなく現在携わるIPO関連業務のスキルアップにあります。実際、IPO実務検定試験に合格した方からは、「IPO関連プレイヤー(証券会社、監査法人等)とのコミュニケーションが上手く図れるようになった(IPOを目指す企業の方)」「IPO準備会社のコンサルティング、監査業務を通じて得た知識を無駄なく体系的に整理することができ、サービスの質が向上した(大手監査法人の公認会計士)」「試験勉強を通じて習得した知識は、顧客企業に対する助言活動の中で活用している(大手証券会社・公開引受部)」といった声をいただいております。また、ある金融機関では、IPO関連の部署に人事異動するための条件としてIPO実務検定試験合格を課すなど、“社内転職”のツールとしても活用いただいています。

    ・転職に活かす IPO準備企業への転職に威力、面接官と盛り上がる
    一方、IPO実務検定試験合格をきっかけに転職を目指されるケースですが、当協会では、IPO実務検定試験合格者に対して、著名もしくはIPO関連人材の転職に実績のある人材紹介会社により転職支援をしていただく「人材バンク」という仕組みを持っており、転職成功事例も積み上がってきました。人材バンクへの登録者には、IPO関連のお仕事に携わっている方のみならず、これまで一般の経理事務のみを経験してきた方や、簿記、公認会計士、税理士といった資格試験の勉強をされてきた方も相当数いらっしゃいます。IPOに関連する転職を目指す際には、IPO実務検定試験合格はこの分野の専門知識を有することを証明する手段として役に立つはずです。簿記検定などに比べると、ニッチ度はより高くなりますが、その分、スペシャリティ度の高い検定試験ともいえます。転職の際の面接官の中にIPO実務検定の合格者がおられ、面接の際にIPO実務検定の話題で大いに盛り上がったというお話も伺いました。キーワード(IPO)が明確な検定試験だけに、企業側のニーズとタイミングよくマッチすれば、採用されやすいということもあると思います。また、最近のIPOの活況に伴って上場準備企業からの求人も増加しており、求職者にとってはチャンスが広がっています。

    ・「IPO準備作業=企業経営そのもの」、幅広い知識を体系化
    最後に一つ付け加えますと、IPO実務検定の試験範囲を見ていただければわかるように、IPO準備実務は非常に多岐にわたっています。例えば、証券取引所の上場規則や会社法だけでなく、企業会計、コーポレートガバナンス、内部統制、資本政策から、労務、知的財産に至るまで、まさに会社経営に関わる知識をまんべんなく習得することができます。この点、IPO実務検定試験は、ビジネスマンとして必須のスキル、特に経理畑の方が将来CFOを目指すのであれば当然求められるようなスキルを効率的に学ぶツールでもありますので、現在は必ずしもIPOとは関係のない立場にいらっしゃる方にも是非受験していただきたいと思います。

IPO実務検定への第一歩はココからスタート!

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