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  • IPO実務検定とは?

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IPO実務検定
ここが人気のポイント!

  • IPOは会社のミッション!
    何としても成功させるにはノウハウ吸収が重要!

    IPO(新規株式公開)は会社を挙げての一大ミッションです。各部署が気持ちを合わせて協力しているなか、上場準備室がノウハウ不足で失敗するわけにはいきません。IPO実務検定には実務ノウハウが豊富に詰まっています。

  • 簿記2級合格後に
    ステップアップ
    しよう

    簿記検定で財務諸表作成の基礎が理解できたら、上場準備のスケジュールに沿ってIPOノウハウを学べば短期間で習得できます。会社法や各種監査制度など、いくつかの論点を重点的にマスターすれば効率的です。

  • 膨大で複雑と思われる内容でも、
    スッキリ理解
    できる

    IPO準備作業では、会社全体のありとあらゆる項目がチェックされ、その論点は膨大です。しかし、上場準備スケジュールに沿って公式テキストの論点を整理していくことで、スッキリ理解していくことができます。

  • 実務レベルが反映される検定で、 転職に効果的!

    IPOを経験したとアピールする方でも、案外一部の業務しか経験していなかったりして、いざ採用してみると力不足ということも。IPO実務検定は、IPO全般の実務ノウハウを問う試験なので、しっかり実力をアピールでき、転職に有利です!

IPO実務検定試験

わが国で不足している上場準備(IPO)担当者の育成をめざしています!

IPOとは…
Initial Public Offeringの略で、株式公開/株式上場を意味します。
株式公開は、未公開企業が上場を通じて、社会の公器たる「上場企業」となることです。
欧米では、上場することを「Going public」といい、上場(公開)企業をPublic Companyといいます。

東証・大証の市場統合により、東証上場企業は世界第3位へ!

2013年7月に、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場が統合され、上場社数で世界第3位の規模を誇る市場となりました。また、アベノミクスによる金融緩和により証券市場も活発化し、順調にIPO社数が回復しています。
これは、上場基準を改正するとともに、東証が新規上場を積極的に開拓する姿勢に転じた成果とも言えます。
一方で、株式を公開することは、経済社会において数多くのステークホルダーを有することになるため、非常に高度の経営管理と情報開示の義務を求められます。

日経平均とIPO社数

ディスクロージャー対応・IR

  • 【決算書の公開】
    上場企業は、証券市場に対し適時公平に決算書を公開することを義務づけられています。金融商品取引法では、四半期決算については45日以内に四半期報告書を提出、通期決算については3ケ月以内に有価証券報告書の提出が強制されています。証券取引所では、四半期決算短信および(通期の)決算短信の公表が求められています。

  • 【公認会計士監査への対応】
    金融商品取引法に基づく決算書の公開に際しては、企業の財政状態および経営成績を適正に表示しているかどうか、公認会計士(会計監査人)による監査ないしレビューを受け、監査報告書(レビュー報告書)を添付することが求められます。

  • 【ディスクロージャー(情報開示)とIR】
    上場企業は、法令や取引所規則で定める一定の事実が生じた場合には、適時公平に証券市場に対しディスクロージャー(情報開示)を行うことを義務づけられています。また、上場後には、経営理念や経営戦略の理解、適正な株価形成のためにIR(Investor Relations:投資家向け広報)活動を行う必要が生じます。

組織的な経営、内部統制への対応

  • 【法令順守(コンプライアンス)】
    会社法、金融商品取引法、証券取引所の求める上場規程のほか、各社が属する業種を規制する個別の業法を順守することが求められます。もちろん、業種にかかわらず、労働基準法、個人情報保護法や景品表示法など、一般的に順守しなければならない重要な法令は多数あります。

  • 【コーポレート・ガバナンス】
    未公開企業の時のような創業社長がすべてを決定する体制から脱皮し、監査役や会計監査人による監視のもとで、組織的に経営を行うことが求められます。もちろん、反社会的勢力との関係を遮断し、透明性の高い経営を行っていかなければなりません。また、今日では独立性の高い社外取締役や女性役員の登用が求められています。

  • 【内部統制】
    2008年4月以降、上場企業には金融商品取引法により内部統制報告制度が求められています。上場準備企業には、上場後の内部統制報告を前提にした十分な内部管理体制の整備と運用が要求されます。

資本政策

上場時には、企業にとってのファイナンス(資金調達)とあわせ、創業者による株式の売出しが行われる場合があります。会社を成長させ、上場に到達した成果としての創業者利潤の確保、事業拡大に貢献した従業員に持株会やストック・オプションを通じた報奨が必要です。上場の成果を皆で分かち合うとともに、上場後も適切に株式を管理し、安定的な経営を行うために、上場前から資本政策を練っていく必要があります。

経営計画・予算統制

上場後に、公表済みの業績予想値を大幅に下方修正して、株価が急落する企業が後を絶ちません。適時開示はもちろん重要ですが、上場後も確実にクリアできる経営計画の立案と、予算実績比較を進めながら経営していく予算統制が大切になります。
このように、上場準備においては、さまざまな課題をクリアしつつ、膨大な量の上場申請書類を作成していかなければならず、IPO実務担当者に求められるスキル・能力は多岐にわたります。

IPO実務検定試験の出題範囲

IPO実務検定試験の出題範囲は、「IPO実務検定試験公式テキスト(第4版)」の刊行に際して、次のように定められています。第4版では、大阪証券取引所およびJASDAQの統合による新JASDAQ市場創設等を中心に、内容の充実が図られています(★は第4版で新設または大きく改訂された主要箇所です)。
当IPO実務検定講座では、日本IPO実務検定協会の定める標準レベル試験および上級レベル試験の出題範囲に準拠した講義を行います。

試験
科目
項目 標準試験 上級試験
倫理

社会

責任
経営者や実務担当者が持つべき倫理、
ガバナンスと企業価値
制度

コンプライアンス
上場の意義、メリット・デメリット 上場の定義・意義、メリット・デメリット
市場の種類★ 新興企業向け市場を中心に証券市場の種類
市場別上場
審査基準等★
各市場毎の形式基準、実質基準 子会社上場基準、市場別上場廃止基準
プレイヤー 上場をサポートするプレイヤーの役割
会社法概論★ 機関、株主の権利、株式を中心とした
会社法の基本的知識
定款、種類株式、登記を中心とした
会社法の基本的知識
金融商品取引法概論 上場という観点を中心とした金融商品取引法
に関する基本的知識
インサイダー取引規制
コンプライアンス 人事・労務に関する法令等の概要★ 人事・労務に関する法令等の知識★、
知的財産に関する法令等の基本的知識、
税務に関する基本的知識★、
公益通報者保護法★、個人情報保護法、
産業廃棄物処理法★、
下請法、景品表示法等
その他の法令の基本的知識
上場準備
実務
上場準備の
スケジュール
上場に向けてのスケジュールとプレイヤーとの関係、
資本政策や管理体制整備のスケジュール
戦略とリスク 戦略とリスク(リスク対応及び開示)についての基本的知識
コーポレート・
ガバナンス
東証のコーポレート・ガバナンス原則、機関設計、
組織的経営、三様監査総論、
反社会的勢力との関係遮断
報酬、三様監査★、
IR、利害関係者に対する施策、
関連当事者等との取引や
関係会社の整理
内部管理体制 内部統制システムの構築、内部統制報告制度の概要、業務プロセス、中期経営計画や予算管理 財務報告に係る内部統制の評価
ディスクロージャー 財務諸表のつながり 招集通知、決算スケジュール、
事業報告、有価証券報告書、
有価証券届出書、目論見書、
内部統制報告書、四半期報告書★、
貸借対照表・損益計算書項目等
の主な論点
証券会社対応 引受審査までの流れ、引受審査資料
証券取引所対応 上場までの流れ、取引所審査 Iの部、JASDAQ上場申請レポート★
資本政策 資本政策立案時の注意点、各手段の特徴 資本政策と企業価値把握★、
ストック・オプション

(出所:日本IPO実務検定協会ホームページ)

IPO実務担当者に求められるスキル

IPO実務担当者に求められているのは、課題の発見・解決能力です!
IPO実務検定試験では、次のようなスキル・能力が認定されます。

  • 上級レベル
    上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか、それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。

  • 標準レベル
    上場準備スタッフとして、上場準備室長のサポート的な業務をこなすことができる。

    IPO準備作業では、各種法令への順守、証券市場への開示書類に準じた審査書類、自らを律する内部統制制度の構築など、専門的な知識や実務ノウハウが幅広く必要とされます。しかし、極論すれば、そのすべての専門家である必要はなく、ゼネラルに、自社の状況を客観的に把握できることが必要です。自社の状況にあてはめてみて、どこに弱点があり、どのような解決方法を検討すればよいか、あるいは、どのようなIPOプレイヤーに相談すれば最適解が得られるのか、そうしたさまざまな引き出しを持っていることが必要なのです。つまり、IPO実務担当者は、IPO上問題になりそうな自社の課題を早期に発見し、経営陣に警鐘を鳴らすとともに、各種の専門家の力を有効活用してその解決を図り、IPO準備作業を推進していくといった「課題の発見・解決能力」が重要です。

IPO実務検定試験のしくみ

IPO実務検定試験の試験要項および資格の名称は、次のように定められています
項目 標準試験 上級試験
試験方式 CBT(Computer Based Testing)方式(コンピュータ画面での試験です)
受験資格 なし (1)標準レベル試験の合格 あるいは
(2)上場準備の実務経験が3年以上あること
再受験規定 なし 受験した日の翌日から90日間は同一レベルの
試験の再受験をすることができません
(本規定は異なるレベルの試験については適用されません)。
この規定に違反した場合、試験結果は無効となります
(受験料の払い戻しはされません)。
出題方式 選択式 選択式および記述式
問題数 ◆60問
倫理・社会的責任…5~1
制度・コンプライアンス…30~4
上場準備実務…50~6
◆選択式60問
制度・コンプライアンス…25~40%
上場準備実務…60~75%
◆記述式3問
制度・コンプライアンス及び上場準備実務…3問
試験時間 60分 選択式60分、記述式30分
合格ライン 70%以上(傾斜配点あり)
選択式の採点結果と記述式の採点結果の平均値
(単純平均)により合否を判定
合格者の想定レベル 上場準備スタッフとして、上場準備室長の
サポート的な業務をこなすことができる。
上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定
ができるほか、それらの業務を社内の適材適所にアサインしたり、
監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。
試験結果 試験結果は試験直後に判明します。 選択式の結果のみ、試験直後に判明します。
選択式の足切りライン(50%)をクリアした方のみ、
約2週間~1ヵ月後に、記述式の採点(手採点)結果
を含めた最終合否が通知されます。
受験料 12,312円(税込) 20,520円(税込)
合格者の呼称 SIP(Standard-level IPO Professional)
認定IPOプロフェッショナル
AIP(Advanced-level IPO Professional)
認定上級IPOプロフェッショナル

※試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については日本IPO実務検定協会のホームページをご確認ください。

日本IPO実務検定協会会員について

  • 特典1:豊富な会員向けコンテンツ
    会員専用Webサイトで、豊富なコンテンツが提供されています。 会費は月額1,425円(税抜、年払い)と低額に抑えられており、IPOに限らず、実務担当者にとって価値ある情報が詰まっています。

    (1)法令・会計基準・実務の最新動向(月間10~15本程度)
    会社法、金商法、会計基準、証券取引所規則をはじめ、労働法、下請法等、上場準備に関連する法令等の改正情報や、上場準備担当者や経理財務、総務など管理部門の方が押さえておくべき実務情報が提供されています。

    (2)Webセミナー
    上場申請書類の書き方、上場審査、内部管理、労務といった定番ものから、海外上場、ネット風評対策まで、さまざまなテーマのWebセミナーを受講することができます。

    (3)最新上場分析(月1回、随時更新)
    「最新Iの部分析」では、最近上場した企業のIの部の特徴を分析し、他社事例から参考になる情報やヒントを引き出します。「新規上場会社調べ」では、公募価格や資金調達額といった基礎データから、主幹事証券会社や監査法人等の名前、2009年以降の上場関連データ等がExcel形式で提供されており、社内資料作成に活用できます。

    (4)検索機能
    検索機能を使い、日々蓄積される膨大なコンテンツを、IPO実務情報に関する“データベース”として活用できます。

    (5)会員限定掲示板
    日本IPO実務検定協会の会員には、上場準備企業の上場準備担当者、管理部門の方のほか、公認会計士、証券会社・信託銀行等の金融機関の方など、多様な方が属しています。会員限定掲示板では、実務上の疑問をぶつけ合ったり、会員同士の横のつながりを広げることができます。

    (6)チェックテスト(月1回)
    毎月「これだけは押さえておきたい」重要な法令改正や実務情報をピックアップし、記憶に残りやすいよう、チェックテストの形式で実施されます。

  • 特典2:転職・就職先の紹介
    IPO実務検定試験に合格し、合格者情報の提供を承諾された方には、日本IPO実務検定協会の「人材バンク」に登録されます。
    その後、日本IPO実務検定協会と提携している人材紹介会社から、個別にスカウトメール等が送付されることがあります。

IPO実務検定試験合格者の「その後」

日本IPO実務検定協会事務局 原田氏のコメント

一般社団法人 日本IPO実務検定協会 事務局長 原田 清吾氏

  • Q. IPO実務検定試験の合格者は、合格後どのようにこの資格を活かしているのですか?

  • A. IPO実務検定の活かし方は2通り
    IPO実務検定試験合格者の皆さんは、大きく分けて二つの道を選ばれています。一つは現在の会社においてIPO実務検定試験の学習を通じて得た知識を活かして活躍されるケースであり、もう一つは転職を目指されるケースです。 ・社内で活かす 現在の業務の質が向上、“社内転職”のツールとしても まず現在の会社で活躍されるケースですが、元々IPO実務検定試験は、IPOを目指す企業、証券会社、監査法人、信託銀行など、IPOに関係する法人に所属する方の受験が多くなっており、「社内推奨資格」として法人が受験料を負担しているといったケースも数多く見受けられます。こうした方々の受験動機は、いうまでもなく現在携わるIPO関連業務のスキルアップにあります。実際、IPO実務検定試験に合格した方からは、「IPO関連プレイヤー(証券会社、監査法人等)とのコミュニケーションが上手く図れるようになった(IPOを目指す企業の方)」「IPO準備会社のコンサルティング、監査業務を通じて得た知識を無駄なく体系的に整理することができ、サービスの質が向上した(大手監査法人の公認会計士)」「試験勉強を通じて習得した知識は、顧客企業に対する助言活動の中で活用している(大手証券会社・公開引受部)」といった声をいただいております。また、ある金融機関では、IPO関連の部署に人事異動するための条件としてIPO実務検定試験合格を課すなど、“社内転職”のツールとしても活用いただいています。

    ・転職に活かす IPO準備企業への転職に威力、面接官と盛り上がる
    一方、IPO実務検定試験合格をきっかけに転職を目指されるケースですが、当協会では、IPO実務検定試験合格者に対して、著名もしくはIPO関連人材の転職に実績のある人材紹介会社により転職支援をしていただく「人材バンク」という仕組みを持っており、転職成功事例も積み上がってきました。人材バンクへの登録者には、IPO関連のお仕事に携わっている方のみならず、これまで一般の経理事務のみを経験してきた方や、簿記、公認会計士、税理士といった資格試験の勉強をされてきた方も相当数いらっしゃいます。IPOに関連する転職を目指す際には、IPO実務検定試験合格はこの分野の専門知識を有することを証明する手段として役に立つはずです。簿記検定などに比べると、ニッチ度はより高くなりますが、その分、スペシャリティ度の高い検定試験ともいえます。転職の際の面接官の中にIPO実務検定の合格者がおられ、面接の際にIPO実務検定の話題で大いに盛り上がったというお話も伺いました。キーワード(IPO)が明確な検定試験だけに、企業側のニーズとタイミングよくマッチすれば、採用されやすいということもあると思います。また、最近のIPOの活況に伴って上場準備企業からの求人も増加しており、求職者にとってはチャンスが広がっています。

    ・「IPO準備作業=企業経営そのもの」、幅広い知識を体系化
    最後に一つ付け加えますと、IPO実務検定の試験範囲を見ていただければわかるように、IPO準備実務は非常に多岐にわたっています。例えば、証券取引所の上場規則や会社法だけでなく、企業会計、コーポレートガバナンス、内部統制、資本政策から、労務、知的財産に至るまで、まさに会社経営に関わる知識をまんべんなく習得することができます。この点、IPO実務検定試験は、ビジネスマンとして必須のスキル、特に経理畑の方が将来CFOを目指すのであれば当然求められるようなスキルを効率的に学ぶツールでもありますので、現在は必ずしもIPOとは関係のない立場にいらっしゃる方にも是非受験していただきたいと思います。

受験データ

IPO実務検定試験の受験者データ(日本IPO実務検定協会調べ。2014年12月末日現在)

(1)業種別 / (2)職種別


(3)転職希望

職種別・業種別ともに、受験者は非常にバランスのとれた配分の試験であることがわかります。同時に、IPO実務検定試験の合格を機に転職を希望する方が5割強を占めています。

(4)合格率


(5)得点率分布


IPO実務検定への第一歩はココからスタート!

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