試験情報
-
DCプランナーとは？
-
試験情報
DCプランナーとは
年金・退職金と投資教育のプロ
「企業年金総合プランナー」
DCプランナーは、DC（確定拠出年金制度）だけでなく年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランに関する知識までを併せ持つ「企業年金総合プランナー」です。
年金教育の専門家として年金制度全般にわたる正しい知識を普及・啓発する役割を担うとともに、新しい年金制度を適切に運営・管理する実務家として法令を遵守し加入者保護の視点から説明責任や受託者責任を果たすといった、役割が期待されています。
さらに、DCに加入している方、これから加入しようと検討している方にとっても、税制上の大きなメリットや制度の仕組み、年金制度全般の知識やリタイアメントプランを踏まえた運用商品選定の考え方など、不安のない老後に向けた準備を行うために必要な知識を身につけることができる資格となっています。
DCプランナー試験とは
日本商工会議所と一般社団法人金融財政事情研究会が共同で実施する、確定拠出年金をはじめとした年金・退職金と投資教育に関する能力を判定する試験です。合格者のうち、所定の資格登録手続きを行った方を「DCプランナー（企業年金総合プランナー）」として認定します。
こんな方にオススメ！
- 金融機関にお勤めの方
- 企業の人事担当者
- 企業経営者
- 金融機関への就転職を希望する方（大学生も可）
- FP（ファイナンシャルプランナー）や社会保険労務士、税理士など士業の方
- DCを活用したい方
- 試験範囲が学習内容と多く重複しますので、FPや社会保険労務士の学習経験者の方は非常に有利です。
試験分野
| A分野 | ||
|---|---|---|
| 年金・退職給付制度等 | 公的年金 | ・公的年金の概要 ・国民年金の仕組み ・厚生年金保険の仕組み ・被保険者 ・保険料 ・給付 ・税制上の措置 |
| 企業年金と個人年金 | ・企業年金の概要 ・確定給付企業年金 ・中小企業退職金共済 ・特定退職金共済 ・小規模企業共済 ・国民年金基金 ・財形年金 ・各種個人年金 |
|
| 退職給付制度 | ・企業年金と退職金 ・税制上の措置 ・退職給付会計 |
|
| 中高齢期における社会保険 | ・健康保険 ・雇用保険 | |
| 年金・退職給付制度等の最新の動向 | ・年金・退職給付制度等に関する最新の動向 |
|
| Ｂ分野 | ||
|---|---|---|
| 確定拠出年金制度 | 確定拠出年金の仕組み | ・確定拠出年金の概要 ・企業型年金の仕組み ・個人型年金の仕組み ・加入者 ・運用指図者 ・掛金と拠出限度額 ・運用 ・給付 ・離転職時等の資産の移換 ・税制上の措置 |
| 企業型年金の導入および運営 | ・企業型年金規約 ・運営管理機関、資産管理機関の役割と業務 ・制度導入および制度設計に係る財務、人事労務面の検討 ・導入および運営に係る諸手続 ・投資教育・継続教育 ・既存の退職給付制度からの移行 |
|
| 個人型年金に係る手続等 | ・国民年金基金連合会の役割と業務 ・個人型年金加入者に係る諸手続と実務 |
|
| コンプライアンス | ・事業主の責務と行為準則 ・運営管理機関・資産管理機関の行為準則 ・投資情報提供・運用商品説明上の留意点 ・受託者責任 | |
| 確定拠出年金制度等の最新の動向 | ・確定拠出年金制度等に関する最新の動向 |
|
| Ｃ分野 | ||
|---|---|---|
| 老後資産形成マネジメント | 金融商品の仕組みと特徴 | 預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等の金融商品についての次の事項。 (1)種類・性格または特徴、 (2)価格に影響を与える要因等、 (3)金融商品に関係する法令 |
| 資産運用の基礎知識・理論 | ・資産の運用を行うに当たっての留意点 ・算術平均と幾何平均 ・リスクとリターン ・長期運用の考え方とその効果 ・分散投資の考え方とその効果 ・ドルコスト平均法 ・アセットアロケーション ・相関係数 ・有効フロンティアの考え方 |
|
| 運用状況の把握と対応策 | ・投資指標・投資分析情報 ・ベンチマーク ・格付け・投資信託の評価 ・パフォーマンス評価 ・モニタリングと対応策 |
|
| 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計 | ・資産形成に取り組むことの必要性 ・老後資産形成の計画や運用目標の考え方 ・運用リスクの度合いに応じた資産配分 ・老後に必要となる資産の計算 | |
| 老後資産形成マネジメントの最新の動向 | ・老後資産形成マネジメントに関する最新の動向 |
|
DCプランナー試験ガイド
DCプランナー認定制度は、確定拠出年金制度に関する一定水準以上の知識を有する指導者、担当者を育成し、確定拠出年金制度の円滑な普及に資することを目的として「日本商工会議所」と「社団法人金融財政事情研究会」が共同でスタートした資格です。 銀行、証券会社、保険会社等にお勤めの方、企業経営者、福利厚生担当者、または社会保険労務士、税理士、FP（ファイナンシャル・プランナー）取得者のダブルライセンスとして最適な資格といえます。
資格の登録（任意）
日本商工会議所では、確定拠出年金制度をはじめとする年金・退職金制度の専門家の育成を目的に、1級または2級DCプランナー認定試験の合格者のうち、資格の登録申請を行った方を「1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）」または「2級DCプランナー（企業年金総合プランナー）」として登録しています。
資格の登録申請（資格登録料11,000円（税込））は 合格発表後90日目までに行う必要があり、資格の有効期間は2年間ですが、更新要件（「資格更新通信教育講座」の受講・修了）を満たすことにより、資格の更新ができます。
※2021年6月現在の情報です。必ずご自身で日本商工会議所のホームページ等をご確認ください。
資格更新制度
資格の更新を希望する場合は、資格の有効期限の前年9月から開講する資格更新通信教育講座を受講し、修了することが必要です。受講修了後は登録更新料（11,000円（税込））を指定の金融機関にお振込みいただき、資格更新申請書等を提出することにより資格の更新の手続は完了します。
更新手続を行わないと、登録資格が失効します。この場合、名刺や履歴書に資格名（1級または2級DCプランナー）が記載できなくなりますのでご注意ください。ただし、2級試験の場合、1級の受験資格は失いません。
※2021年6月現在の情報です。必ずご自身で日本商工会議所のホームページ等をご確認ください。
試験ガイド
DCプランナー１級および２級は、これまではそれぞれ年１回、PBT方式による試験（＝一般社団法人金融財政事情研究会が指定する受験日時・受験会場で、マークシートまたは記述式で全国一斉に実施する試験）を実施しておりましたが、受験者の利便性向上と受験機会の拡大のため、2021年度以降はCBT方式による試験（＝パソコンやスマートフォン、タブレット等から受験日時・テストセンターをご予約いただき、テストセンターでパソコンを使用して受験する試験）で実施することとなりました。（一般社団法人 金融財政事情研究会のホームページより）
詳しくは一般社団法人 金融財政事情研究会のホームページをご覧ください。
| A分野 | ||
|---|---|---|
| わが国の年金制度・ 退職給付制度 |
公的年金制度 | ・公的年金制度の概要 ・国民年金の仕組み ・厚生年金保険の仕組み ・共済年金の仕組み ・公的年金制度の改革動向 |
| 私的年金制度 | ・私的年金制度の概要 ・企業年金と退職金制度 ・国民年金基金の仕組み ・厚生年金基金の仕組み ・税制適格退職年金の仕組み ・中小企業退職金共済制度 ・特定退職金共済制度 ・財形年金制度 ・各種個人年金とその仕組み |
|
| 新しい私的年金制度 | ・確定拠出年金制度導入の背景 ・確定拠出年金制度の位置付け ・米国確定拠出年金の概要とわが国制度との比較 ・確定給付企業年金法に基づく制度 ・ハイブリッド型年金制度 |
|
