TAC研修会場 会員規約

TAC株式会社および株式会社TAC総合管理(以下、総じて当社という)が提供する研修会場に関するサービスをご利用いただくには、あらかじめ内容をよくお読みになり、ご理解いただいた上で、お申込みくださいますようお願いいたします。

1, 目的

当規約は、当社が提供する研修会場サービスを会員が利用するにあたりその一切に適用します。当規約に定めがない事項は、研修会場申込規約、利用案内その他当社が定める規約等が適用されます。

2, 本サービスの提供

  1. 当社は、事業活動を継続する企業に所属する担当者が当社指定のメールまたは電話を通じて行われる有償での会議室利用、物品の一時預かり、機材貸出または研修会場に関連する情報などを無償提供します。
  2. 当社は、前項の本サービスの内容を随時変更することができるものとします。本サービスの内容変更に伴い、会員に不利益が生じても、当社はその責任を負わないものとします。
  3. 当社は、会員に1ヶ月前までに本サービスまたは当社ホームページ上に告知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。本サービスの終了に伴い、会員に不利益が生じても、当社はその責任を負わないものとします。

3, 会員

  1. ユーザは、会員登録時点で事業活動を継続する企業に所属する役員または従業員に限るものとします。
  2. ユーザは、会員登録を行うにあたり、本人情報を正確に伝える必要があります。登録情報を伝えた後、当社が会員となることを承認したユーザを当規約において会員とします。
  3. 会員としての資格は、会員登録完了時点をもって、ユーザに帰属するものとします。会員としての資格は、ユーザ本人にのみ帰属するものとし、会員としての資格を自社のその他の従業員または第三者に譲渡、貸与、担保に供する等の行為はできません。
  4. 第1項に基づき会員登録されたユーザは、無償であるメールマガジン配信サービスの利用を承諾したものとみなされます。ただし、当社に承諾しない旨を申し出たユーザはその限りではありません。

4, 会員登録の利用停止、取消

当社は、会員が以下に該当する場合、事前に通知催告することなく直ちに会員登録の利用の停止、または取消すことができるものとします。
(1)料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
(2)本サービスの利用にあたり、当社運営を妨害した場合
(3)本サービスの利用上で提供される情報を改ざんした場合
(4)会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(5)その他当規約に違反した場合
(6)その他会員として不適切と当社が判断した場合

5, 変更の届出

  1. 会員は、商号、担当者名などの登録情報、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に対し、所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

6, 利用料金

  1. 当社が提供する本サービスは、原則として有償でのサービス提供になります。本サービスの利用料金は当社が定める金額とし、利用者は当該利用料金を当社が定める時期までに支払うものとします。
  2. 当社は、理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金を利用者に返還する一切の義務を負いません。

7, 自己責任の原則

  1. 会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
  2. 会員は、本サービスの利用に伴い、目的外利用を行った結果による第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
  3. 会員は、本サービスの利用に伴い、当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

8, 禁止事項

会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の会員、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他の会員、第三者もしくは当社の財産、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれがある行為
(4)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為
(5)犯罪的行為、または犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそのおそれがある行為
(6)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(7)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
(8)特定の宗教に関する布教活動またはこれに類する行為
(9)他の会員および第三者を誹謗中傷する行為、またはそのおそれがある行為
(10)当社の承認なく、本サービスを通じて、または本サービスに関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
(11)本サービスの運営を妨げるような行為
(12)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(13)本サービスの全部または一部を複製、編集、改変、解析、販売、譲渡、貸与、改竄、転載、公衆送信、頒布、出願等をすること
(14)チェーンメールやジャンクメール、スパム等、事前にそれを承認していない多数の送信先に対する情報配信
(15)本サービスの商業的利用および二次的利用
(16)その他、日本国および外国の法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為

9, 設備等の準備

  1. 会員は、本サービスを利用する為に必要となる環境の整備および維持管理を自己の責任と費用負担において行うものとします。
  2. (1)通信機器、コンピュータ、ソフトウェアその他本サービスを利用する為に必要となるすべての機器の準備および設置
    (2)通信回線利用契約の締結、インターネットサービスへの加入ならびに通信費その他本サービス利用に要する費用の支払
  3. 当社は、会員が本サービスを利用する為に使用するすべての機器やソフトウェア、通信環境等に対する本サービスの互換性を確保する為に、本サービスの内容や提供方法を変更する義務を負わないものとします。

10, 退会

当社は、会員が本サービスの定める所定の方法により退会申請をし、データが当社に到達された時点で退会申請を受け付けたものとします。また、会員が本サービスを退会した場合には、本サービスにおける会員が有する権利は一切失うものとします。

11, 免責

  1. 当社は、会員に対し、本サービスの利用を保証するものではありません。当社は、事前の予告なく任意の理由で本サービス内容の変更および提供を中断、停止、廃止する場 合があります。当社は、本サービスの内容の変更および提供の中断、停止、廃止により、会員に生じた損害につき、一切賠償をする責任を負いません。
  2. 当社は、次に掲げる事項について、一切責任を負いません。
  3. (1)通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害
    (2)当社のウェブページ、サーバ、ドメイン等から送られるメールまたはコンテンツに、第三者により仕組まれたコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていたことによる損害
    (3)当社が会員に対して適宜行った情報提供やアドバイスによる損害
    (4)会員が本規約等に違反したことによって生じた損害
    (5)本サービス内容の変更、サービス提供の中止等による損害
    (6)第三者による中傷、攻撃等の行為による損害
    (7)法令または裁判所の命令によって個人情報の開示を命じられ、または捜査当局の任意捜査もしくは法律上照会権限、開示請求権を持つものによって照会・開示を求められる等他の優先する利益のために当社が個人情報を開示したことによる損害
    (8)ユーザによる会員登録内容の不備・誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の未届、当規約についての不知・誤解釈による損害
    (9)上記の他、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により生じた損害

12, 損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関し、当規約およびその他規約を遵守し、当社に対して、損害を与えないことを保証するものとします。
  2. 会員は、他の本サービス利用者または第三者との間で紛争が発生した場合、自らの責任および負担において解決するものとし、当社に対して、損害を与えないことを保証するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による損害はこの限りではありません。
  3. 当社が、会員の故意または過失のある行為に基づき損害を受けた場合、または当社が前項に規定する相互間または会員と第三者との間の紛争に対応した場合、当社が負担し た弁護士費用を含む一切の費用について、会員は、当社の請求に応じ、その損害を賠償するものとします。

13, 規約の範囲および変更

  1. 当社は、会員の了承を得ることなく、当規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の研修会場会員規約によるものとします。
  2. 変更後の研修会場会員規約は、当社ホームページに掲載するものとします。
  3. 強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものとします。

14, 準拠法および合意管轄

  1. 当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
  2. 会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

15, 施行日

平成31年2月1日施行
令和元年11月29日一部改訂

TAC株式会社
株式会社TAC総合管理