平成29年度宅建士本試験でも的中続出!

TACのズバリ的中!

毎年多くの的中実績!これぞTAC教材の制度の証明

TACは本試験の試験傾向を徹底的に分析して、テキストや答練などの開発を労力を惜しまずに行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者排出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています!

民法等

平成29年度TAC答練教材 平成29年度本試験出題問題

過去問答練第5回【問15】肢3 ○(正解肢)

〔定期建物賃貸借〕(平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(「定期借家契約」)に関して)定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

平成29年度本試験【問12】肢4 ○(正解肢)

〔定期建物賃貸借〕(Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合において)AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

基礎答練第1回【問22】肢3 ×

〔請負〕(請負契約により注文者Aが請負人Bに木造の建物を建築させた場合に関して)請負契約に、Bの担保責任を全部免責する旨の特約が定められている場合、Bは、どのような瑕疵についても、責任を負うことはない。

平成29年度本試験【問7】肢4 ○

〔請負〕請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。

応用答練【問30】肢1 ×(正解肢)

〔区分所有法〕集会は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

平成29年度本試験【問13】肢4 ○

〔区分所有法〕集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。

直前答練第3回【問1】肢3 ×

〔条文の有無〕売主は、買主に対して、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨(は、民法の条文に規定されている。)

平成29年度本試験【問4】肢3 ×

〔条文の有無〕売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨(は、民法の条文に規定されている。)

全国公開模試【問3】肢1 ○

〔共有〕(A及びBが、持分を7・3の割合で、甲土地を共有している場合に関して)Aがその持分を放棄した場合、甲土地は、Bの単独所有となる。

平成29年度本試験【問3】肢4 ○

〔共有〕GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。

宅建業法

平成29年度TAC答練教材 平成29年度本試験出題問題

過去問答練第2回【問19】肢4 ○(正解肢)

〔案内所等の届出〕(宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合)Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

平成29年度本試験【問30】肢2 ○

〔案内所等の届出〕宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

基礎答練【問16】肢イ 違反しない

〔重要事項説明〕(宅地建物取引業者が宅地建物取引業者ではない買主に対して宅地の売買の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)当該宅地の登記記録に記載されている所有者の氏名については説明したが、所有権の移転登記の申請時期については説明をしなかった。(宅地建物取引業法の規定に違反する。)

平成29年度本試験【問41】肢2 ×(正解肢)

〔重要事項説明〕(宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。(なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。)

応用答練【問23】肢1 ○

〔帳簿〕宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならず、また、帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間)、保存しなければならない。

平成29年度本試験【問28】肢ア ×

〔帳簿〕宅地建物取引業者Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。(宅地建物取引業法の規定に違反しない。)

直前答練第3回【問45】肢4 ○(正解肢)

〔住宅瑕疵担保履行法〕宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に新築住宅を販売する場合において、宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数える。

平成29年度本試験【問45】肢2 ○(正解肢)

〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合において)自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。

全国公開模試【問44】肢1 ○(正解肢)

〔37条書面〕(宅地建物取引業者Aの宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(「37条書面」)の記載に関して)Aは、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で建物を売却する契約を締結し、契約時に受領する手付金等に関し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたが、かかる保全措置の内容について、37条書面に記載しなかった。(宅地建物取引業法の規定に違反しない。)

平成29年度本試験【問38】肢2 ○(正解肢)

〔37条書面〕(宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(「37条書面」)に関して)Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。(宅地建物取引業法の規定に違反しない。)

法令上の制限

平成29年度TAC答練教材 平成29年度本試験出題問題

過去問答練第3回【問1】肢3 ○(正解肢)

〔国土利用計画法〕Aが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をB社から購入し、残りの1,000㎡はC社から贈与で取得した。この場合、Aは、事後届出(国土利用計画法第23条に規定する都道府県知事への届出)を行う必要はない。

平成29年度本試験【問22】肢2 ×

〔国土利用計画法〕国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

基礎答練【問15】肢2 ○ (正解肢)

〔土地区画整理法〕組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合員となる。

平成29年度本試験【問21】肢4 ×(正解肢)

〔土地区画整理法〕組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

応用答練【問7】肢1 ×(正解肢)

〔建築確認〕自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して、共同住宅(その床面積の合計1,500㎡)にしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要はない。

平成29年度本試験【問18】肢4 ×(正解肢)

〔建築確認〕ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

直前答練第4回【問16】肢4 ○

〔都市計画法〕都市計画事業の認可の告示があった後に、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、原則として、当該土地建物等及び譲り渡そうとする相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。

平成29年度本試験【問16】肢エ ×

〔都市計画法〕都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

全国公開模試【問17】肢1 ○(正解肢)

〔開発許可〕市街化区域内において、農産物の生産又は集荷の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う2,500㎡の土地の区画形質の変更には、開発許可は必要である。

平成29年度本試験【問17】肢2 ○(正解肢)

〔開発許可〕市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

その他関連知識

平成29年度TAC答練教材 平成29年度本試験出題問題

過去問答練【問3】肢4 ×

〔地価公示法〕地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。

平成29年度本試験【問25】肢3 ○(正解肢)

〔地価公示法〕標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。

基礎答練【問25】肢4 ×(正解肢)

〔統計〕平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、平成28年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落した。

平成29年度本試験【問48】肢1 ×

〔統計〕平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。

応用答練【問20】肢3 ×

〔地価公示法〕土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

平成29年度本試験【問25】肢4 ×

〔地価公示法〕土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。

直前答練第2回【問49】肢2 ○

〔土地〕埋立地は、海面よりも高い土地であることが多く、干拓地よりは、住宅地として適していることが多い。

平成29年度本試験【問49】肢4 ×(正解肢)

〔土地〕埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

全国公開模試【問24】肢3 ×

〔固定資産税〕固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。

平成29年度本試験【問24】肢3 ○(正解肢)

〔固定資産税〕固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

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