本試験問題的中例
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平成28年度TAC答練教材

 

平成28年度本試験出題問題

 


過去問答練第4回【問16】肢2 ○
〔相続の承認〕相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
平成28年度本試験【問10】肢3 ○
〔相続の承認〕(甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関して)Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。
基礎答練第2回【問12】肢4 ×(正解肢)
〔不動産登記法〕区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することはできない。
平成28年度本試験【問14】肢4 〇
〔不動産登記法〕区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
応用答練【問26】肢2 ×
〔借地権〕(Aが、一時使用目的でなくBの所有地を賃借して、その土地上に建物を建築してこれを所有している場合に関して)Aの債務不履行を原因としてAB間の賃貸借契約が終了した場合でも、Aは、Bに対してその建物を買い取るよう請求することができる。
平成28年度本試験【問11】肢4 ×
〔借地権〕(Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関して)Aが地代を支払わなかったことを理由としてBが乙土地の賃貸借契約を解除した場合、契約に特段の定めがないときは、Bは甲建物を時価で買い取らなければならない。
直前答練第1回【問13】肢2 ×(正解肢)
〔区分所有法〕管理者は、集会において、毎年一回その事務に関する報告をしなければならないが、その時期は不定期でよい。
平成28年度本試験【問13】肢1 ×
〔区分所有法〕管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
全国公開模試【問3】肢2 〇
〔対抗問題〕(Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関して)Aが甲土地をBとCとに対して二重に譲渡してCが所有権移転登記を備えた場合、AB間の売買契約の方がAC間の売買契約よりも先になされていたときでも、そのことを知らなかったCは、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
平成28年度本試験【問3】肢1 ×
〔対抗問題〕(AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関して)Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。



過去問答練第3回【問4】肢4 ○
〔重要事項の説明〕(宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して)宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
平成28年度本試験【問36】肢ア ○
〔重要事項の説明〕区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。
基礎答練【問12】肢1 ○
〔業務上の規制〕(宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の「事務所」に関して)Aは、その事務所ごとに帳簿を備えなければならないが、取引の関係者から請求があった場合でも、当該帳簿を閲覧させる義務はない。
平成28年度本試験【問29】肢ウ ○(違反しない)
〔業務上の規制〕宅地建物取引業者Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
応用答練【問10】肢1 ×
〔媒介契約〕(宅地建物取引業者Aが、Bからその所有する宅地の売却の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合において)媒介契約が専任媒介契約である場合、Aは、指定流通機構に登録した宅地について売買契約が成立し、かつ、宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。
平成28年度本試験【問27】肢2 ×
〔媒介契約〕(宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合において)AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
直前答練第2回【問45】肢1 ×(正解肢)
〔住宅瑕疵担保履行法〕自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
平成28年度本試験【問45】肢3 ○(正解肢)
〔住宅瑕疵担保履行法〕(宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合において)Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
全国公開模試【問28】肢ウ ×
〔専属専任媒介契約〕(宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼され)専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を当該媒介契約締結の日から5日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
平成28年度本試験【問41】肢4 ×
〔専属専任媒介契約〕宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。





過去問答練第3回【問17】肢1 ×(正解肢)
〔土地区画整理法〕土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
平成28年度本試験【問21】肢4 ×(正解肢)
〔土地区画整理法〕土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
基礎答練【問12】肢2 ○
〔建築基準法〕準防火地域内において、地上階数が2で、延べ面積が1,000㎡の住宅は、準耐火建築物とすることができる。
平成28年度本試験【問18】肢3 ×
〔建築基準法〕準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
応用答練【問18】肢1 ○
〔宅地造成等規制法〕宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者(一定の者を除く。)は、その転用した日から14日以内に、都道府県知事(地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの長をいう。)に届出が必要である。
平成28年度本試験【問20】肢4 ○
〔宅地造成等規制法〕宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいう。)に届け出なければならない。
直前答練第2回【問17】肢4 ○(正解肢)
〔建築基準法〕防火地域内にある建築物に限らず、準防火地域内にある建築物においても、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
平成28年度本試験【問18】肢1 ○(正解肢)
〔建築基準法〕防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
全国公開模試【問17】肢1 ×(正解肢)
〔建築基準法〕建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならず、高さ20mを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。
平成28年度本試験【問18】肢2 ×
〔建築基準法〕高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。






過去問答練【問24】肢3 ○
〔建築物の構造〕鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄筋コンクリート構造よりさらに優れた強度、じん性があり高層建築物に用いられる。
平成28年度本試験【問50】肢3 ○
〔建築物の構造〕鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造にさらに強度と靱性を高めた構造である。
基礎答練【問19】肢2 ○
〔印紙税〕「Aの所有する土地(価額7,000万円)とBの所有する土地(価額1億円)とを交換し、AはBに差額3,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、1億円である。
平成28年度本試験【問23】肢2 ○(正解肢)
〔印紙税〕「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
応用答練【問28】肢2 ×(正解肢)
〔住宅金融支援機構〕住宅金融支援機構は、一般的に、マンションの専有部分の改良(いかなる目的の改良であるかを問わない。)に必要な資金の貸付けを行うことができる。
平成28年度本試験【問46】肢4 ○
〔住宅金融支援機構〕住宅金融支援機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
直前答練第1回【問24】肢1 ×
〔不動産取得税〕宅地建物取引業者の建売住宅として、平成28年10月に新築された家屋については、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
平成28年度本試験【問24】肢1 ×
〔不動産取得税〕家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
全国公開模試【問48】肢4 ○
〔統計〕平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年の1年間の地価は、全国平均で住宅地においては6年連続で下落幅が縮小し、商業地においては8年ぶりに上昇に転じたことにより、全用途平均で8年ぶりに上昇に転じた。
平成28年度本試験【問48】肢1 ○(正解肢)
〔統計〕平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
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