消防設備士甲種4類とは?/消防設備士乙種4類とは?
仕事・メリット・試験概要・合格率などを徹底解説!

消防設備士甲種4類とは?消防設備士乙種4類とは?

消防設備士は各消防設備の設置工事・点検整備をする国家資格

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消防設備士とは、ビルやデパートなどの建物に設置が義務付けられている、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格です。

消防設備士は種類により設置工事・点検整備できるものが違います。
第1類 水系消火設備(消火栓・スプリンクラー等)
第2類 泡系消火設備(泡消火設備等)
第3類 気体系消火設備(ハロゲン消火設備等)
第4類 自動火災報知設備(火災報知設備・警報設備等)
第5類 避難器具(避難はしご・救助袋等)
第6類 消火器
第7類 漏電警報装置
特類   特殊消火設備

試験は各類に分かれ、さらに類により甲種乙種に分かれます。もちろんすべて試験は異なり、合格した類でさらに甲乙で分かれている場合はその種のみの業務が可能です。もし免状不携帯で仕事をした場合、義務違反となり罰則を受けることになります。

消防設備士 甲種と乙種の違い
  • 甲種

    消防設備の点検・整備・設置・交換工事を行います。特類~5類まであります。

  • 乙種

    消防設備の点検・整備を行います。1類~7類まであります。

消防設備士甲種4類、消防設備士乙種4類は自動火災報知設備の資格

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第4類消防設備士は、ビルなどの建物に設置されている自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備の点検や整備を行うことができる国家資格です。また、第4類消防設備士の資格は甲種・乙種に分かれています。
理由は上述のとおり、消火器設置には電気工事を伴わないため、甲種を必要としないからです。

消防設備士には多くの種類がありますが、第4類消防設備士は、甲種乙種併せて毎年約2万人前後が受験する人気資格です。

自動火災報知設備・警報設備の設置にはルールがある

火災予防の対象となる「防火対象物」「特定防火対象物」って何?

「防火対象物」とは消防法で定められた建築物やその他の工作物、舟や車、山林などのことです。燃えやすい性質があるため、予防措置をする対象となります。その中でも「特定防火対象物」とは、不特定多数の人が出入りする施設や、病院・幼稚園など避難が難しい人のいる施設を指し、火災になった際に逃げ遅れる人が出るとも限らないため、さらに予防措置を取っておきたい施設、となります。

防火対象物 建築物その他の工作物もしくはそれに属する物、舟や車、山林など
特定防火対象物 不特定多数の人が出入りする施設や、病院・幼稚園など避難が難しい人のいる施設

例えば自動火災報知設備はどこに設置するの?

皆さん利用する施設や住居でも設置されている自動火災報知設備。設置する場所を挙げたらキリがないほどあらゆるところに設置しますが、設置個所の一部をご紹介します。

防火対象物の11階以上 防火対象物(燃えやすいので予防が必要な対象物)の11階以上には必ず設置します。
地階・無窓階・3階以上 地階は単純な「地下」とは違うのですが、イメージとして「地下」と思っておいて間違いないです。
無窓階は窓の無い階ではなく、逃げたり消火活動をするのに十分な開口部(窓や非常ドア)がない階のことです。
延べ面積による設置対象 詳しくお話すると細かく分かれていて難しいのですが、要は各施設「床面積●●㎡につき●個以上設置」のような決まりがあり、それに従って設置します。対象となるのは「防火対象物」のほか「非防火対象物」も含まれます。
通信機器室 制御不能になったら大変ですね。床面積500㎡以上に設置義務があります。
駐車場のある地階または2階以上の階 車の火災はガソリン引火を伴い大変危険です。床面積200㎡以上に設置義務があります。

まだまだたくさんありますが、ほんの一部です。火災報知器はあらゆるところで設置され、それを設置・点検する人もたくさん必要であることをご理解いただけたのではないでしょうか。

第4類消防設備士はこの建物内の自動火災報知設備・警報設備の設置・点検が仕事

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上述のとおり、、消防設備士乙種4類を取得すると自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の「点検」が、消防設備士甲種4類を取得すると「点検」に加え「設置工事」を行うことができます。「消防法のルールに従って適切に設置されているか」「感知器や火災ベルは正常に作動し古くなっていないか」などを検査し、火災予防に努めるのが最大の任務です。火災はいつどのような要因で起こるか分かりません。その際に火災を最小限に留め、建物内にいる人の安全を守る、重要な役割を担っています。

消防設備士甲種4類・乙種4類を取得するメリット

建物には欠かせない自動火災報知設備。消防設備士甲種4類・乙種4類を取得するメリットをご紹介します。

1

就職・転職に有利

特に消防設備会社、ビルメンテナンス会社では、取得必須となっている企業も多いため、転職時に取得しておくと有利になります。

2

収入UPに繋がる

企業内で資格取得奨励金などの対象となっている企業も多く、取得することで収入UPを見込めます。

3

やりがいのある仕事に就ける

人々の命を守る仕事である第4類 消防設備士の業務。自動火災報知設備の点検や設置は第4類 消防設備士取得者だけに認められた独占業務であり、その使命はやりがいにつながります。

あわせて取得がオススメ!さらに活躍の場が広がり年収UPも狙える資格

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗など600V以下で受電する電気設備の工事・取扱いの際に必要な国家資格です。
消防設備の点検・整備に加えて、電気工事も担うことができれば活躍の場も広がります。第二種電気工事士にも受験資格がないのでチャレンジしやすく、さらに消防設備士の甲種の受験資格を得ることができ、さらに科目免除が受けられることも大きなメリットと言えます。

消防設備士 乙種6類

乙種4類と同様、受験資格がないためチャレンジしやすい資格です。
消防設備士乙種6類は、消火器の点検・整備を行うことができる資格なので、自動火災報知設備に加えて仕事の幅が広がります。

消防設備士乙種4類からステップアップも!

  • 消防設備士乙種4類を取得することで自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の点検・整備を行うことができますが、乙種6類を取得すればさらに取扱いのできる設備が増えますし、さらに第二種電気工事士を取得すれば仕事の幅が広がり、より安定的に活躍することができ、年収UPも狙えるようになります。
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消防設備士甲種4類、消防設備士乙種4類 試験ガイド

消防設備士甲種4類の試験概要

受験資格・受験地・受験方式

  • 試験方式

    【筆記】マークシート(四肢択一)
    【実技】記述

  • 試験会場

    全国47都道府県

  • 試験日

    都道府県により異なり月1回~3か月に1回程度

  • 受験資格

    あり(上記受験資格一覧参照)

問題数(筆記試験)

試験科目 項目 問題数
基礎的知識 電気に関する部分 10
消防関係法令 共通部分 8
消防関係法令 第4類に関する部分 7
構造・機能・工事・整備 電気に関する部分 12
構造・機能・工事・整備 規格に関する部分 8
合計 - 45

問題数(実技試験)

試験科目 項目
鑑別等 5
製図 2

合格基準

筆記試験 各科目40%以上、全体で60%以上
実技試験 60%以上

試験の一部免除

他の類の消防設備士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
甲種第1~5類 消防関係法令の共通部分(8問)

電気工事士・電気主任技術者・電気部門の技術士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
電気工事士 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
③実技試験のうち、鑑別等試験の問1
電気主任技術者 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
技術士(電気部門) ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分及び規格に関する部分

消防設備士乙種4類の試験概要

  • 試験方式

    【筆記】マークシート(四肢択一)
    【実技】記述

  • 試験会場

    全国47都道府県

  • 試験日

    都道府県により異なり月1回~3か月に1回程度

  • 受験資格

    なし

問題数(筆記試験)

試験科目 項目 問題数
基礎的知識 電気に関する部分 5
消防関係法令 共通部分 6
消防関係法令 第4類に関する部分 4
構造・機能・工事・整備 電気に関する部分 9
構造・機能・工事・整備 規格に関する部分 6
合計 - 30

問題数(実技試験)

試験科目 項目
鑑別等 5

合格基準

筆記試験 各科目40%以上、全体で60%以上
実技試験 60%以上

試験の一部免除

他の類の消防設備士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 甲種4類受験時の免除科目
甲種第1~5類 消防関係法令の共通部分(6問)
乙種第1~6類 消防関係法令の共通部分(6問)
乙種第7類 ①消防関係法令の共通部分(6問)
②基礎的知識の電気に関する部分(5問)

電気工事士・電気主任技術者・電気部門の技術士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状 乙種4類受験時の免除科目
電気工事士 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
③実技試験のうち、鑑別等試験の問1
電気主任技術者 ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分
技術士(電気部門) ①筆記試験のうち、基礎的知識の電気に関する部分
②構造・機能・工事・整備の電気に関する部分及び規格に関する部分

消防設備士試験の申込方法

試験の申込手続は、郵便、もしくは、インターネットにて行います。
申し込み時に必要なもの、受験手数料、支払い方法、締切日などの手続きを確認しておきましょう。

正確な実施スケジュール・申込手続きは公式サイトをご参照ください。

消防設備士甲種4類、乙種4類の勉強方法

1,「電気に関する部分の基礎知識」は解ける問題から習得

電気に関する部分の基礎知識はほぼ「電気回路」「電磁気学」「電気計測」などほぼ物理です。苦手な方は文字をみただけで目を覆いたくなるかもしれませんが、内容はパターン化されており、難易度も易しめなのでご安心を。
理解できる分野、解ける分野を強化することを目標としましょう。

2,「法令」「構造・設備・工事・整備」は問題を解きながらひたすら知識習得

「法令」はルールなので、そういうものかとひたすら覚えていくことがカギです。ただテキストを見ても覚えられない方は、問題集を利用しながら覚えましょう。「構造・規格・工事・整備」は消火器の仕組みなどについても学習します。「実技」とつながりますので併せての学習がオススメです。

3,「実技(鑑別)」は特徴を覚える

「実技(鑑別)」は感知器の画像から名称を答えるなど実物の問題が出題されます。百聞は一見に如かず。文章よりもテキストの画像を見て特徴を捉えるようにしましょう。実技を勉強することで、筆記の構造・機能・工事・整備が解けるようにもなりますので早めの学習をオススメします。

4,「実技(製図)」はルールを覚えて練習あるのみ

「実技(製図)」は暗記が得意な方でも少々習得に時間がかかると言われています。実際に感知器をどこに何個設置するかなどを実際に記載する問題なども出題されますので、ルールを覚えることから始めましょう。筆記部分の知識が多く役立ちますので、後回しにせず同時に学習することをオススメします。

 

消防設備士甲種4類・乙種4類の合格率・難易度は?

試験実施状況|消防設備士甲種4類

消防設備士甲種4類の試験は直近2年こそ情勢により受験人数は減少しましたが、毎年2万人を超える方が受験しています。また消防設備士乙種4類も毎年1万人以上が受験する人気資格です。どちらも合格率も30%前後と、設備系資格の中ではやや難しめとなっています。

受験者 合格者 合格率
令和5年度 16,432 5,238 31.9%
令和4年度 16,914 5,788 34.2%
令和3年度 20,877 7,753 37.1%
令和2年度 16,554 6,159 37.2%
令和元年度 17,361 3,007 35.4%
平成30年度 18,484 5,986 32.4%
平成29年度 19,033 5,845 30.7%

試験実施状況|消防設備士乙種4類

受験者 合格者 合格率
令和5年度 7,404 2,573 34.8%
令和4年度 7,562 2,513 33.2%
令和3年度 8,958 3,138 35.0%
令和2年度 8,492 2,719 35.4%
令和元年度 8,849 3,007 33.0%
平成30年度 9,800 3,178 32.4%
平成29年度 10,405 3,367 32.4%

消防設備士は乙種6類からの受験がオススメ!

  • 他の類と比べて一番受験者数が多い人気資格!
  • 合格率は40%前後で推移
  • 1~3ヶ月程度の学習期間でOK!
  • ポイントを押さえてきちんと準備すれば難しくない!

まとめ

1

第4類 消防設備士は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備等の点検や設置の際に必要な国家資格

2

業務上必要で取得するケースが多く、「手に職」が身につく資格

3

試験はマークシートで特定の資格取得者は免除もある。しっかり対策すれば合格できる資格

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