2027年度（令和9年度）教員採用試験
第一次選考「共同実施」でこう変わる

試験元（文部科学省）から発表された内容［2026年4月30日公表］

教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について、51自治体（37道府県・14政令市等）で構成される自治体協議会において、令和9年度から「共通問題配付方式」による実施に向けて協議が進められています（文部科学省は事務局の補佐として参画）。

令和8年4月時点で、以下の内容が合意されています。

・一次試験は5月8日（土）・6月12日（土）・7月10日（土）の3日程で実施し、別途予備日も設定
・教養試験（一般教養＋教職教養）と教科専門試験の問題を共同で作成
・中高の教科専門試験は、原則として高校レベルの専門性を確認できる共通問題を使用。一部教科は「共通問題＋選択問題」の形式
・各自治体は、試験問題・試験時間を含む時程を独自に改編可能。ただし、教養試験・教科専門試験それぞれに設定される「コアタイム」は順守が条件
・作問費用は参画自治体で等分負担

出典：文部科学省『教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について』（令和8年4月30日）資料 p.5

出典：文部科学省『教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について』（令和8年4月30日）資料 p.6

TACの見解・分析

●「日程が統一される」＝「試験問題が同じ」ではありません。今回採用される「共通問題配付方式」は、第三者機関が一括で運営する「統一試験方式」とは異なり、従来通り各教育委員会が試験を運営する仕組みです。共通問題をベースにしつつ、自治体ごとに問題の追加・改変も可能なため、同一日程で実施する自治体同士であっても、同一の試験問題とは限りません。

●試験構成は、教養試験が60分・約40問（一般教養10問＋教職教養30問程度）、教科専門試験が1教科あたり60分・約25問が目安とされています。

●対象となるのは、現在の大学2年生（2025年入学）以降の学年が最初の世代になる見込みです。2027年度以降に受験を控える方は早めに情報を押さえておく必要があります。

●参画する51自治体には、北海道・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の広い範囲の道府県・政令市が含まれる一方、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など、関東の主要自治体の多くは現時点で参画リストに入っていません。志望自治体が参画対象かどうかは、併願計画に直結するため必ず確認が必要です。

出典：文部科学省『教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について』（令和8年4月30日）資料 p.8-9

協議会へ参画している51自治体（令和8年4月時点）

北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市、大阪府豊能地区

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・相模原市・群馬県など、上記に含まれない自治体は現時点で参画していません。志望先が決まっている方は、必ずご自身で最新の募集要項をご確認ください。

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出典：文部科学省『教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について』（令和8年4月30日）資料 p.7

試験元（文部科学省）から発表された内容

・共同実施される第一次選考への出願と、各自治体が個別に実施する第二次選考への出願は分けて行われます。
・同一日程（統一日）で実施する自治体間の併願は、共通問題をベースとしつつも同一試験ではないため困難です。
・一方で、日程の重ならない自治体同士（例：5月8日実施の自治体と7月10日実施の自治体）であれば併願が可能になるよう、3つの統一日が用意されています。
・共同実施に参加しない自治体（従来通り独自に一次試験を実施する自治体）との併願は、これまで通り可能です。

TACの見解・分析

●これまでのように「自分の受けたい自治体をすべて別日程で受ける」という発想ではなく、「どの統一日の自治体を軸にするか」を先に決めた上で、日程が重ならない自治体を組み合わせるという併願設計への転換が必要になります。

●参画自治体同士でも実施日が異なれば併願は可能なため、関西・東海エリアの参画自治体（6月中旬に集中する傾向）と、関東など不参加エリアの自治体（7月上旬に集中する傾向）を組み合わせるといった、これまでとは異なる併願パターンも選択肢に入ってきます。

●時程（試験時間割）は自治体ごとに改編が認められているため、同じ統一日であっても、開始時刻や休憩時間の取り方が自治体によって異なる可能性があります。会場・移動時間を含めた当日のスケジュール確認は、これまで以上に重要になります。

●併願計画の立て方が複雑になる分、「自分の志望自治体はどの日程に参加するのか」「どう組み合わせれば併願できるのか」は、早い段階で個別に整理しておくことをおすすめします。

出典：文部科学省『教員採用選考に係る第一次選考の共同実施について』（令和8年4月30日）資料 p.11-12

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試験元（文部科学省）から発表された内容

・共同実施の目的の一つは、各自治体の第一次選考（問題作成）にかかる事務負担を軽減し、第二次選考の質の向上（面接・模擬授業などの丁寧な選考）に注力できる環境を整えることとされています。
・教養試験・教科専門試験は共通問題をベースとするため、知識の再生だけでなく、実践的な場面を想定した思考力・判断力を問う出題が重視される方向性が示されています。

TACの見解・分析

●一次選考の作問負担が減る分、自治体の選考リソースは二次選考（面接・模擬授業・論作文）により重点的に配分されると考えられます。つまり、これまで以上に「筆記で通過した後、どう合格を勝ち取るか」が合否を分ける鍵になります。

●TACの二次試験対策は、元教育委員会の面接担当者や現役教諭を含む講師陣による、回数無制限の模擬面接・模擬授業指導を特長としています。共通問題化によって一次選考の比重が相対的に下がる今後の試験制度においては、この「人物評価に直結する対策の厚み」がこれまで以上に重要な差別化要素になります。

●一次試験対策（標準的な知識の定着・思考力を問う問題への対応）と、二次試験対策（面接・模擬授業での実践力）を切り分けて計画的に準備することが、制度変更後の合格戦略として重要になります。

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共通試験でどのような問題が出題されるのか、具体的な傾向とモデル問題については、9月19日（金）開催のウェビナーにて、TAC講師陣が詳しく解説いたします。ウェビナー終了後、本ページにも内容を追記予定です。

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