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地方公務員？国家公務員？公務員の種類（職種）と仕事内容

公務員の種類（職種）と仕事内容

公務員の仕事は国家公務員（日本全体を支える分野別スペシャリスト）と地方公務員（地域住民を支えるゼネラリスト）の大きく2つに大別され、その中でも細かく職種が分かれています。このページでは、「仕事内容」「勤務先」「特徴」の３つの項目を軸に公務員の仕事内容をわかりやすく解説します。

国家公務員の仕事内容
地方公務員の仕事内容
志望先の選択

国家公務員の仕事内容

スペシャリトとして活躍

１府１２省庁・税務署・ハローワーク・裁判所・国会などに勤務し、各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。

仕事のスケールが大きい

日本全体を視野にとらえ、日本全体を動かす、日本全体に影響を与えるような国家単位の仕事に携わることができる点は、国家公務員ならではの魅力です。

国家公務員の職種（種類）

裁判所職員［試験名：裁判所職員採用総合職/一般職（裁判所事務官）試験］

裁判事務のプロフェッショナル

仕事内容

裁判所のスムーズな運用を図るための事務や裁判手続の補助業務を担当
裁判所の円滑な運用を支えるコートマネージャーとして活躍
勤務先

受験した高等裁判所管轄内の裁判所の裁判部門ｏｒ司法行政部門へ配属まずは裁判所事務官として裁判部門に配属されることが多い
裁判部門：法廷事務や裁判手続の補助作業を担当
司法行政部門：総務・会計・人事などの一般事務を担当
特徴

内部試験により、『裁判所書記官』へのステップアップの道が開かれている
書記官は裁判立会・調書作成・公判スケジュール管理等、より深く裁判に携わる

衆・参議院事務局［試験名：衆・参議院事務局職員採用総合職/一般職試験］

各議会の活動を支えるシンクタンク

仕事内容

会議運営部門・調査部門・総務部門で、各議会の運営サポートを担当
国権の最高機関で議会制民主主義を陰で支える重要かつ緊張を要する仕事
勤務先

原則として、国会議事堂ｏｒ周辺施設での勤務＝転勤を伴う異動はない
特徴

例年採用人数が多くないことから倍率が上がりがちなので併願受験をする！
衆議院と参議院はそれぞれ別の機関であり、別々に採用試験を実施している

国税専門官［試験名：国税専門官A］

日本の税制を支える税務のスペシャリスト

仕事内容

税務署や国税局に勤務し、法律・経済・会計に関する知識を駆使して、申告納税制度を支える専門職

国税調査官：適正な申告が行われているかの調査・検査・指導など
国税徴収官：税金の督促や滞納処分、納税に関する指導など
国税査察官：悪質な脱税者に対する強制捜査・捜索・差押え・告発など
勤務先

採用後は税務大学校での研修を通じて、税金や会計に関する基礎知識を修得研修終了後に税務署や国税局に配属される
特徴

研修制度が充実しており、専門知識や技能を身につけながら仕事ができる勤続年数に応じ、国家資格である税理士の科目合格や税理士資格が得られる

労働基準監督官［試験名：労働基準監督官Ａ］

民間企業の労働者を守る労働Ｇメン

仕事内容

労働関係法令に基づき、労働条件・安全／衛生の確保・改善を促進する専門職

臨検監督：労働条件や健康管理状況等について調査・指導
災害調査：労働災害発生状況や原因について調査＆再発防止指導
司法処分：労働関係法令違反に対し、特別司法警察員として捜査・送検
勤務先

厚生労働省の専門職として、都道府県労働局や労働基準監督署に配属される採用後は、主に採用された労働局管内の労働基準監督署で勤務
※３年目から２年間、１３年目からの２年間は、採用された労働局とは別の労働局で勤務
特徴

他の職種に比べて庁外業務が多く、人生経験を積んだ人と接する機会が多い

１府１２省庁職員［試験名：国家総合職／国家一般職］

各府省庁で政策立案・実行を支える

仕事内容

＜企画立案＞
本省庁採用（霞が関勤務）例：○○省各府省に採用され、特定分野の専門的業務に従事する国の中枢である霞ヶ関で主に政策の企画立案を担う

＜実行＞
地方出先機関採用（地方勤務）例：○◇省関東□△局勤務地域はある程度限定されており、管区内の本局や事務局に勤務主に実行役を担い、機関によっては窓口業務がある
勤務先

省庁をまたいだ異動はない＝官庁訪問時の選択が自分の職場を決める
特徴

最終合格発表後に実施される『官庁訪問』を経て、機関ごとに内定が出る

地方公務員の仕事内容

ゼネラリストとして活躍

県庁・市役所・区役所などに勤務し、２～３年の周期でさまざまな部局を異動しながら、ゼネラリストとして幅広い分野の業務に携わります。

地域密着型の仕事ができる

各自治体が抱える課題は、自治体によりさまざまです。地方公務員は、地域に密着した存在として、時には住民と協働しながらまちづくりや行政サービスを実現します。

基礎的自治体と広域的自治体

日本の地方自治制度は、“市町村と都道府県による２階県層制”を採用しています。
地方自治法は、その行政規模や目的によって分けると、以下の２つに区分できます。

・市町村＝基礎的自治体
・都道府県＝広域的自治体

地方公務員の職種（種類）

市町村［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］

基礎的行政サービスを担う

仕事内容

地域住民の行政窓口として、住民生活の基礎手続（＊１）、住民の安全・健康確保・環境保全（＊２）、まちづくり（＊３）、各種施設の運営（＊４）などを担う

＊１戸籍住民登録、住居表示、諸証明の発行など
＊２消防、ごみ処理、上下水道の整備、公園・緑地の整備など
＊３都市計画、道路・河川・その他の公共施設の建設及び管理など
＊４公民館・保育所・小中学校・図書館等の建設及び管理など
勤務先

市役所や市町村の関連施設（出先機関）に勤務＝転居が伴う異動はない
特徴

市役所の窓口業務などで、地域住民と直に接する機会が多く、都道府県や国家公務員よりも自分が携わった仕事の成果が実感しやすい

都道府県［試験名：○○県上級／○○県Ⅰ種／○○県大卒程度）など］

広域的行政サービスを担う

仕事内容

市区町村の区域を越える業務（＊１）、都道府県全体で統一すべき業務（＊２）、国と市町村間や業者との調整など、比較的スケールの大きな仕事を担う

＊１総合開発計画、治山治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理など
＊２義務教育・社会福祉の水準維持、各種認可・許可・検査など
勤務先

市役所や市町村の関連施設（出先機関）に勤務＝転居が伴う異動はない
特徴

市役所の窓口業務などで、地域住民と直に接する機会が多く、都道府県や国家公務員よりも自分が携わった仕事の成果が実感しやすい

政令指定都市［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］

基礎的自治体（市町村）と広域的自治体（都道府県）の機能を併せ持つ大都市

仕事内容

市都道府県と同格の扱いを受ける、法律上５０万人以上の大規模都市本来の基礎的行政サービスに加え、道府県に代わり福祉や都市計画も担う
勤務先

市役所・区役所（＊）や市の関連施設（出先機関）に勤務
自治体により異なるが、現場（窓口）からスタートする場合が多い
＊政令指定都市には、行政事務処理の便宜上、区が設けられている（行政区）
特徴

基礎的／広域的行政サービスの両方に携われる＝仕事の幅広さが魅力市町村に比べて採用人数が多く、毎年採用試験が実施されるため人気が高い採用試験は県と同日実施＝県と政令指定都市の併願受験は不可

東京特別区［試験名：特別区Ⅰ類］

東京２３区の職員

仕事内容

東京２３区をまとめて『東京特別区』と呼び、基礎的自治体の役割を担う東京都が処理する上下水道・消防等を除き、区ごとに市町村事務を担当
勤務先

採用試験は２３区合同で統一試験を人事委員会が実施するが、採用は区ごと採用された区の機関で働くことになり、市町村同様に転居を伴う異動はない出願時に、希望区を第３志望まで記入することが可能（江戸川区は単願のみ）
特徴

区ごとの独自の政策が実効できる点や、地域住民との協働が魅力
地方公務員採用試験の中で採用予定数・受験人数・最終合格者数、すべてにおいて例年Ｎｏ．１の試験（受験者は例年１万人を超え、合格者は１千人以上）

志望先の選択

Ｑ．志望先が決まっていないのに学習開始って“あり”ですか？

大丈夫！実際、学習開始時点で志望先がしっかりと定まっている受講生は、ほとんどいません。「本当に？」と思うかもしれませんが、これが現実です。民間就活予定の友人を見てみてください。「私、○○（会社名）を志望する！」と既に豪語している人は多くないでしょう。公務員受験生も同じなのです。

学習開始前に決めてほしいことは、「公務員になる！」or「公務員を就職先の１つとして考えよう」という意思だけです。具体的な志望先は、これから情報収集をしたり説明会に参加したりするなど、いわゆる就活をしながら、徐々に定めて行ってくれれば大丈夫です。

Ｑ．志望先が決まっていなくても、効率的に学習できますか？

出来ます！ＴＡＣの総合本科生のカリキュラムは、その名のとおり、総合的に各種公務員試験を併願受験できるように組まれています。また、定期的に実施するホームルーム（ＨＲ）で、試験種ごとの最新情報や傾向をお伝えするとともに、効率的な学習法をご紹介していきますので、それにしたがって勉強してくれれば、大丈夫です。

効率的な学習法については、長年公務員受験指導をしてきた経験豊富な担任講師が最新情報や過去の合格者の実例を用いながら、随時お伝えします。また、担任講師だけでなく合格者もカウンセリングや座談会を通じてサポートしますので、独りで悩みを抱え込まず、どんどん相談してください。

Ｑ．志望先はいつまでに決めれば良いですか？

合格者の多くは、受験前年の年末～年明けくらいを目安に第一志望と併願先を決めています。例年１１月頃になると、各自治体・官公庁主催の説明会などの採用関連イベントの実施日程が発表になります。それらに参加しながら、徐々に志望先を絞り込んでいくイメージです。

ＴＡＣでは、３～４月にかけて実施する公開模試で受験する試験種を登録する手続きがありますので、そこを目安にしている方が多いです。採用関連イベントは、ＴＡＣ校舎でも順次実施していきますので、ぜひ積極的に参加しておくことをおすすめします。