【2027年度】簿記3級の
出題区分が変更?
変更点と対策を
やさしく解説

2027年度試験から日商簿記3級の出題範囲が改訂されます。

2027年度以降の3級出題範囲改定の概要
日本商工会議所より「2026年度適用の商工会議所簿記検定試験出題区分表等および2027年度適用の商工会議所簿記検定試験出題区分表等(暫定版)について」が公表されました。これにより、 2027年度の日商簿記検定より出題範囲の変更が行われます。
簿記3級の範囲変更はいつから?
2027年4月1日以降に実施される試験から、新しい出題区分表(暫定版)が適用されます。統一試験・団体試験・ネット試験はいずれも同じ区分表に基づいて出題されます。一方で、2026年度中に施行される試験は従来(2022年度適用)の区分表が適用されます。
迷ったら:受験予定日が「2027年4月1日より前か/後か」で判断してください。
2027年度改訂の背景(なぜ変わる?)
今回の改訂は大きく2つの流れが背景です。
- 紙の手形・小切手の廃止により、従来3級で扱っていた論点が実務上も縮小
- 新リース会計基準(企業会計基準第34号等)の強制適用開始(2027年4月1日以降開始事業年度)を踏まえ、出題区分表等を見直し
また、手形・小切手の廃止で主に3級の出題内容が減るため、一部の2級論点を3級へ移行する方針も示されています。

簿記3級の主な変更点(5つ)
変更点1:手形がなくなる!
従来の「手形」などの枠を見直し、現行区分表の「5.手形」および「6.債権の譲渡」を削除。売掛金・買掛金の枠に電子記録債権・電子記録債務などを含める形に整理されています。商慣習の変化に伴い、より現代の実務に即した試験内容にアップデートされるイメージです。
変更点2:普通預金が区分表に明記
従来も実務で広く使われているのに区分表に明記がなかったため、「現金預金」に普通預金が追加されました。
変更点3:売掛金まわりが“いま風”に(電子・キャッシュレス)
「売掛金と買掛金」の項目が、電子記録債権等を含む形に改められ、さらに各種のキャッシュレス決済が急速に普及している現状から、クレジット売掛金に関して「キャッシュレス決済を含む」と追記されました。
変更点4:2級論点の一部が3級へ(商品売買:売上原価の処理)
実務上、販売のつど売上原価勘定に振り替える方法を採るケースが増加傾向にあるため、商品売買の「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」 が 2級から3級へ移行します。
※販売時に“売上原価”を都度計上する考え方を、3級でも学ぶイメージです。
変更点5:2級論点の一部が3級へ(固定資産:除却・廃棄/定率法)
固定資産で、「除却・廃棄」 と 減価償却の「定率法」 が 2級から3級へ移行します。ただし定率法は、3級向けに基本的な仕組み理解を目的とした簡易な出題にとどめ、いわゆる200%定率法の保証率等は3級では出題しない旨も示されています。
新リース会計はどうなる?
そもそもリース会計は3級の出題範囲ではないため、新リース会計による出題区分変更は主に2級と1級の話になります。
日本商工会議所の資料でも、「3級では不動産などの賃借のうち、オンバランス化を要しないものを想定しているので、3級でオンバランス処理を求めているわけではない」と明記されており、3級の出題範囲である支払家賃および支払地代については、引き続き従来からの賃貸借処理で出題されます。
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よくある質問
2027年度からの出題区分変更を待って受験した方がいい?
基本的には、待たずにできるだけ早く受験することをおすすめします。理由は大きく3つ。
現行制度のほうが“出題傾向が安定”している
2026年度までの試験は、2022年度適用の出題区分表に基づいて実施されます。 予想問題や対策教材も十分に蓄積されており、出題傾向が読みやすい状態です。一方で、2027年度以降は改訂直後となるため
- 実際の出題バランス
- 難易度の調整
- 新論点の出題形式
などは、しばらく実施されてみないと見えない部分もあります。
改訂後は「増える論点」もある
今回の改訂では、手形などが削除される一方で、売上原価の処理(販売都度振替)、固定資産の除却・廃棄や定率法(基礎レベル)といった、2級から移行する論点も追加されます。「範囲が減るからラクになる」という単純な改訂ではありません。
資格は“早く取るほど有利”
ここが最も大きな理由です。簿記3級は、就転職活動、社内評価や上位級(2級)へのステップアップに直結する資格です。
改訂を待つ間の半年〜1年で、合格→履歴書に記載→次の挑戦へ進むほうが、長期的には有利です。
結局難しくなる?簡単になる?
難しくなる、というより学習の幅が変わるようなイメージです。”他人の現金は小切手”のような現在は使われていない独特のルールを暗記する負担は減る一方、減価償却の定額法と定率法の2つを勉強するように、より実務的なロジックを勉強するようになります。
現代的なビジネスの基礎を学ぶ試験にアップデートされるようなイメージを持っておいていただければ大丈夫です。
日本商工会議所ではどのような情報が出ていますか?
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