TACのズバリ的中！

応用答練【問18】肢４　〇

〔代価弁済〕（Ａは、Ａ所有の甲建物にＢから借り入れた1,000万円の担保として抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合に関して）Ａから甲建物を買い受けたＦが、Ｂの請求に応じてその代価をＢに弁済した場合、抵当権は、Ｆのために消滅する。

令和４年度本試験【問４】肢１　〇（正解肢）

〔代価弁済〕（Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（「本件抵当権」）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関して）Ａから甲土地を買い受けたＤが、Ｃの請求に応じてその代価を弁済したときは、本件抵当権はＤのために消滅する。

基礎答練【問５】肢１　×（正解肢）

〔抵当権消滅請求〕抵当不動産の第三取得者も、抵当不動産の被担保債権の主債務者も、抵当権消滅請求をすることができる。

令和４年度本試験【問10】肢４　×

〔抵当権消滅請求〕（Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関して）ＢがＡから甲土地を買い受けた場合、Ｂは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Ｃに対して抵当権消滅請求をすることができる。

基礎答練【問24】肢３　〇

〔時効完成前の第三者〕（Ａが所有者として登記されている甲土地をＢに売却した場合に関して）Ａから甲土地を購入したＢが所有権移転登記を備えた後に、Ｅが甲土地について時効により所有権を取得した場合、Ｅは、所有権移転登記を備えていないときでも、Ｂに対して時効による所有権の取得を主張することができる。

令和４年度本試験【問10】肢４　×

〔時効完成前の第三者〕（ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるＢによる甲土地の所有権の時効取得に関して）Ｂが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｂは登記を備えなければ、その所有権を時効完成時において所有者であったＣに対抗することはできない。

直前答練④【問12】肢２　×

〔定期建物賃貸借〕（Ａが、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を５年とする借地借家法第38条第１項の定期建物賃貸借契約を締結し、又は締結しようとする場合に関して）ＡＢ間で定期建物賃貸借契約を締結するに際し、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することをＢが既に十分認識している場合、Ａは、その旨を当該契約書と同じ書面内に記載してＢに説明すればよい。

令和４年度本試験【問12】肢１　×（正解肢）

〔定期建物賃貸借〕（Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間２年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結してその日に引渡しを受けた。この場合において）ＢはＡに対して、本件契約締結前に、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した賃貸借契約書を交付して説明すれば、本件契約を借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約として締結することができる。

全国公開模試【問13】肢３　〇

〔区分所有法〕区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることができる。

令和４年度本試験【問13】肢２　〇

〔区分所有法〕管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。

全国公開模試【問29】肢ウ　〇

〔事務所〕宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）が、乙県内に継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置く営業所を設置して、そこで宅地建物取引業を営もうとする場合、商業登記簿に登載すべき支店に該当しない場合でも、国土交通大臣の免許を申請する必要がある。

令和４年度本試験【問26】肢１　×

〔事務所〕事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。

基礎答練【問４】肢２　×

〔法定講習〕（宅地建物取引士Ａが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関して）Ａが、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする場合、Ａは、国土交通大臣が指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。

令和４年度本試験【問29】肢３　×（正解肢）

〔法定講習〕宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は５年である。

応用答練【問６】肢４　×

〔従業者証明書〕宅地建物取引業の業務に従事する宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、当該証明書の提示に代えて事務所に設置している従業者名簿を閲覧させるか又は宅地建物取引士証を提示することができる。

令和４年度本試験【問35】肢１　×

〔従業者証明書〕宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

直前答練①【問32】肢４　×

〔クーリング・オフ〕（宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢから建物の買受けの申込みを受けて売買契約を締結した場合において）契約の締結に際して手付金がＢから支払われている場合で、Ｂが宅地建物取引業法第37条の２の規定による当該契約の解除を行ったとき、Ａは、遅滞なくその手付金の全額をＢに返還しなければならないが、契約の解除に伴う損害があった場合は、別途これをＢに請求することができる。

令和４年度本試験【問38】肢４　〇（正解肢）

〔クーリング・オフ〕（宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関して）クーリング・オフによる売買契約の解除がなされた場合において、宅地建物取引業者は、買受けの申込みをした者に対し、速やかに、当該売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。

直前答練②【問45】肢４　〇（正解肢）

〔住宅瑕疵担保履行法〕（宅地建物取引業者Ａが自ら売主として新築住宅を販売する場合において）Ａは、基準日から３週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約を締結したものを除く。）について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵（かし）担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託をしていなければならない。

令和４年度本試験【問45】肢３　〇（正解肢）

〔住宅瑕疵担保履行法〕自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、基準日から３週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（住宅販売瑕疵（かし）担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。）について、住宅販売瑕疵（かし）担保保証金の供託をしていなければならない。

直前答練②【問15】肢ア　×

〔都市計画法〕工業地域は、工業の利便を増進するため定める地域である。

令和４年度本試験【問15】肢４　〇

〔都市計画法〕工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

応用答練【問９】肢４　×（正解肢）

〔建築基準法〕地方公共団体は、一定の場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を緩和することができる。

令和４年度本試験【問17】肢３　〇（正解肢）

〔建築基準法〕地方公共団体は、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

全国公開模試【問19】肢１　×

〔宅地造成等規制法〕宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持しなければならない。

令和４年度本試験【問19】肢３　〇

〔宅地造成等規制法〕宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

基礎答練【問15】肢４　〇（正解肢）

〔土地区画整理法〕施行者である土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、当該組合がこれを管理する。

令和４年度本試験【問20】肢３　〇

〔土地区画整理法〕仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。

全国公開模試【問21】肢１　〇（正解肢）

〔農地法〕法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社については、農地の所有が認められないものの、耕作目的で農地を借り入れることはできる。

令和４年度本試験【問21】肢２　×

〔農地法〕法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

基礎答練【問20】肢４　〇

〔固定資産税〕固定資産税の徴収は、普通徴収の方法による。

令和４年度本試験【問24】肢１　×

〔固定資産税〕固定資産税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。

直前答練①【問25】肢２　〇（正解肢）

〔地価公示法〕正常な価格とは、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいう。

令和４年度本試験【問25】肢２　×（正解肢）

〔地価公示法〕正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（一定の場合を除く。）において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物がある場合には、当該建物が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

応用答練【問21】肢３　×

〔地価公示法〕公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域内において定める区域である。

令和４年度本試験【問25】肢４　〇

〔地価公示法〕公示区域とは、都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のうち、国土利用計画法第12条第１項の規定により指定された規制区域を除いた区域をいう。

全国公開模試【問46】肢３　〇

〔住宅金融支援機構〕機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを、業務として行っている。

令和４年度本試験【問46】肢１　×（正解肢）

〔住宅金融支援機構〕機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

全国公開模試【問48】肢３　×

〔統計〕令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、前年比で大幅に減少した。

令和４年度本試験【問48】肢３　×

〔統計〕令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。