宅建の合格率は？出題範囲や難易度を解説！

申込者数・受験者数・合格者数・合格率の推移│宅建試験

宅建の合格率は約15％～18％。毎年約3万～4万人が合格している

過去10年間の宅建の合格率は約15～18％（令和５年度試験は17.2％）で安定しています。毎年の合格者数は約3万～4万人（令和５年度試験は40,025人）となっています。

宅建の合格率が低い理由│宅建試験

数字を見ると意外と合格率が低いと感じる方も多いはずです。合格率が低い理由ははなぜでしょうか。

勉強していない人が多いから│宅建の合格率が低い理由

宅建は不動産業界に努めている方であれば仕事をおこなう上で必須の資格となることが多く、会社からの指示・命令により取得される方も多い試験です。そのため必然的に社会人受験生が多くなります。社会人の場合、仕事をしながら勉強をする必要があることから、十分な勉強時間をとれずに本試験に臨むケースが多くなります。満足な勉強時間が確保できず合格点に届かない方が増えるため、合格理が低下します。

出題範囲が広く問題が難しいから│宅建の合格率が低い理由

宅建は「簡単な試験」と思われがちですが全くそんなことはありません。他の資格試験でも苦手にされる方が多い「民法」や、不動産取引の専門的知識が問われる「宅建業法」、建築基準法、都市計画法、農地法などの専門的な法律が広範囲に出題される国家資格試験です。法律用語は、法律にまったく触れたことがない方にとっては難解な用語ですし、出題もただの暗記では回答できないよう、正解肢の個数を回答させる「個数問題」が用意されているなど、一筋縄では解答できないよう工夫されています。十分な対策をおこなえない方が多いため合格率が低下します。

合格者数が一定となるよう調整されているから│宅建の合格率が低い理由

宅建は合格者数が3万～4万人となるよう合格点と合格率が調整されている「相対評価」の試験です。本試験前に合格点が決定されている絶対評価試験とは異なり、試験実施団体が受験人数や平均点によって合格率と合格者数を調整している試験なのです。これは、受験生同士の競争を促すことによって、受験生や資格保有者の質を上げることが目的です。そのため、合格率が一定のままとなっているのです。

合格ラインの推移│宅建試験

合格ラインはマークシート方式（4択）で50問中、34～38問を正解する必要がある

過去10年の宅建資格試験の合格点数は以下の通りになります。最低点は31点、最高点は38点となっており、平均すると35点程度です。余裕をもって38点以上を目指したいですね。

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科目別の目標点│宅建試験

宅建試験の出題数は50問。科目の内訳は、民法等が14問、宅建業法が20問、法令上の制限が8問、その他関連知識が8問です。
では、科目別にそれぞれ何点取るのが目安となるのでしょうか。科目の特徴とともに、目標点を掲載します。

「民法等」の目標点│宅建試験

8～9問（14問中）

民法のほかに、借地借家法、不動産登記法、不動産区分所有法から出題されます。特に「不動産の取引」に関係した部分から出題されます。不動産を購入する際などに交わす「契約書」に記載されているトラブルが起こった場合の処理方法や、トラブルを未然に防ぐための約束ごとを定めた法律です。
初心者には取りつきにくい科目であり、満点を目指すのは困難ではありますが、民法等の内容は他の科目を学習する際の知識のベースにもなるため、時間をかけてしっかりと学習したい科目です。

• つまづきやすい
  ポイント

  文章が長くて読みづらい、法律用語に苦手意識を持ちやすい、範囲が広いため習得に時間がかかる

「宅建業法」の目標点│宅建試験

18問以上（20問中）

宅建士の実務で使う科目であり、取引相手（お客さん）に不利が生じないように、宅建業者や宅地建物取引士の仕事上のルールを定めています。業者はもちろんのこと、皆さんがマンションなどの賃貸借や売買をする際にも「宅建業法」の知識が大きな味方になります。
受講生の多くが最も得意な科目として挙げています。暗記する項目は多いですが解きやすい出題も多いため、ヤマかけせずに満点を目指してほしい科目です。

• つまづきやすい
  ポイント

  暗記量が多い、計算の仕方で混乱しがち

「法令上の制限」の目標点│宅建試験

5～6問（8問中）

都市計画法や建築基準法など、「住み良い街づくり」「安全な家づくり」をしていくためのルールを定めた法律です。普段生活をしていると馴染みがないかもしれませんが、学習していくと自分の住んでいる街を見る目が変わるはずです。
受講生の多くが最も不得意な科目として挙げています。学ぶべき法令が多いことが理由ですが、出題パターンはある程度決まっているため、コツをつかめば安定した点が取れるようになる科目です。

• つまづきやすい
  ポイント

  言葉に馴染みがなくイメージを持ちにくい

「その他関連知識」の目標点│宅建試験

5～6問（8問中）

不動産購入の際にかかる税金制度のことや、住宅ローン、土地・建物の安全性や耐久性、広告、経済情勢といった不動産にまつわるさまざまな知識を学習します。
年によって難易度にばらつきがあります。比較的学びやすい科目に絞って基礎的な知識をインプットして、手を広げすぎないことが肝心です。

• つまづきやすい
  ポイント

  範囲が広い、用語が難解で覚えにくい

宅建│合格率・難易度

合格率：約15～18％、受験者数：約20万人

FP（ファイナンシャルプランナー）│合格率・難易度

3級合格率：50～70％、受験者数：1万5000人～2万5000人
2級合格率：30～40％、受験者数：1万5000人～2万人

不動産についてお金の観点から学ぶのがFP（ファイナンシャルプランナー）です。級にもよりますが、難易度は宅建とほぼ同じか、FPのほうが易しいです。

賃貸不動産経営管理士│合格率・難易度

合格率：30～50％、受験者数：約3万人

民法や借地借家法など、宅建と重複する単元が問われますが、賃貸住宅管理業法・建築設備・建築構造など、独特の単元から細かい知識が聞かれます。 最近になって国家資格化した試験で合格率にはまだバラつきがありますが、賃貸不動産経営管理士の方が易しいといえます。

マンション管理士│合格率・難易度

合格率：約8％、受験者数：約1万5000人

民法や借地借家法など、宅建でもおなじみの単元が問われますが、区分所有法・標準管理規約など、暗記色の強い単元から細かい知識を聞いてきます。
合格率は10％に届かず、マンション管理士の方がかなり難しいです。

管理業務主任者│合格率・難易度

合格率：約20％、受験者数：1万5000人～2万人

マンション管理士試験の内容とほぼ同じですが、そこまで細かい知識は問われません。
宅建と比べても易しいです。

不動産鑑定士（短答式試験のみ）│合格率・難易度

合格率：33％、受験者数：約1600人

行政法規・鑑定理論の2科目が出題され、宅建の学習範囲で行政法規の25％程度をカバーできます。鑑定理論ではかなり細かい知識を聞いてくるため、別途対策が必要です。 合格率は33％程度ですが、択一式の肢が5択である点、前述の鑑定理論の専門性から難易度は高めです。
なお、短答式試験に合格すると論文式試験が待っており、そちらは合格率14％程度と難関試験になっています。

個人差はありますが、宅建合格のための勉強時間は300～400時間が目安となり、勉強を開始した時期が早ければ早いほど合格する確率も高くなる傾向があります。ここでは、学習開始の時期を説明します。

試験前年からスタートの場合│宅建対策

時間に余裕がありますので、適度な休みと十分な復習時間をとりつつ勉強することができます。特に、得手不得手が分かれやすく合否に直結する科目である「民法等」にじっくり向き合うことができるのは大きなメリットです。確実に合格したい方におススメです。

4月スタートの場合│宅建対策

受験生が勉強を始める時期として最も多いのが、この4月です。あせらず、急がず勉強できる最後の時期といって良いでしょう。試験の論点を、基本から応用へと効率よく勉強していくことで、無理なく合格圏に達することができます。

夏からスタートの場合│宅建対策

いわゆる「短期集中型」の方におススメです。もちろん時間的には厳しいですが、内容を重要論点に絞り込み、問題演習を中心に取り組んでいけば、十分合格は狙えるでしょう。

「予備校で学ぶ」メリット│宅建対策

• （1） 「学習の効率」が良く、短期合格を目指せる
• （2） 出題可能性が高い「法律改正点」の対策が万全
• （3） 合格に有利な5問免除を受けることができる（※）

「予備校で学ぶ」デメリット│宅建対策

• （1） 予備校に通うことになるため、一定期間自分の時間がとりづらくなる
• （2） コストが掛かる

「独学」メリット│宅建対策

• （1） 自分の好きな時間に勉強ができる
• （2） コストを抑えることができる

「独学」デメリット│宅建対策

• （1） 重要なポイントを見つけて理解するまでが難しく、勉強効率が悪い
• （2） 法律改正点を含む試験情報をすべて自分で把握しなければならず、対策に時間がかかる

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