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企業法判例学説対策講座

2024年合格目標

判例・学説の「サプライズ問題」対応力を養成！
＜論文対策＞新オプション講座！

近年の論文式試験（企業法）では「サプライズ問題」として、判例（最高裁判例・下級審判例）や学説が出題される傾向にあります。
そこでTACは、飛躍的に対応力を養成する新オプション講座を開講します。企業法収録担当の宮内講師の視点による出題予想に加え、そのまま論文式試験で書くことのできる「論証例」も提供します。
論文対策を強化したい方はもちろんのこと、会社法の条文・制度の理解を深めたい方、短答式試験でCレベルの判例問題への対応力を高めたい方にもオススメです。

企業法
全40回

Web＋音声DL通信講座

このコースの特徴
使用教材・講義内容
配信スケジュール
受講料・お申込み

判例学説対策セミナーをアーカイブ配信中！

【企業法】判例学説対策セミナー

企業法で近年出題される、最高裁判例や学説を元にした出題「いわゆるサプライズ問題」への対応方法について、宮内講師と平林講師が詳しく解説します。加えて、新オプションコースの紹介も致します。

第１回のお試し講義を配信中！

判例学説対策講座 [第１回]講義
TAC企業法宮内講師

2024年合格目標企業法「判例学説対策講座」第１回のお試し講義です。各回、デジタル画面を使用しながら、直感的で分かりやすい講義を提供します。なお、画面共有するデータは、PDFデータをダウンロードしてご利用いただけます。

このコースの特徴

最新の判例（最高裁判例・下級審判例）や学説で、論文式試験に出題が予想されるものを解説

判例や学説はそのまま論文式試験で書ける「論証例」の形で記載

会社法などの条文・制度の理解がより深まり、テキスト精読（読み回し）に役立つ！

こんな方におすすめのコースです！

論文式試験を受験される方
サプライズ問題への対策を万全にされたい方
短答式試験のCレベル問題を対策したい方

使用教材・講義内容

内容

担当講師

宮内講師
使用教材

当講座オリジナルレジュメ（PDF配信）
講義内容

最高裁判例や下級審判例並びに学説の中から、論文式試験での出題が予想される論点について、具体的な論証例を示しながら、その対策と解説を行っていきます。
講義回数

全40回

各回で使用する教材は、PDFデータとしてダウンロードすることができます（当講座は教材の送付はありません）。

試験傾向や判例・学説状況により、テーマ追加を行う場合があります。

＜取り扱い論点一覧＞※2023年12月26日時点での情報です。第15回以降は決まり次第随時更新していきます。

講義回	短答	論文	論点
第１回	〇	〇	瑕疵が多重的に存在する場合の株主総会決議の効力（取消原因か不存在原因か）
第２回	〇	〇	事前に株主から質問状が出されているが当該質問が実際に行われないときの取締役等の説明義務（314 条）の発生の有無
第３回	〇	〇	親会社が子会社の計算で利益供与をした場合の親会社の取締役等の支払義務の宛先（120条４項）
第４回	〇	〇	内部統制システムの①構築義務（構築すべき内部統制システムの水準）と②運用義務（信頼の権利）
第５回	〇	〇	他人名義による株式の引受けがなされた場合の株主は誰か
第６回	〇	〇	非公開会社における行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行の効力
第７回	〇	〇	組織再編行為等において反対株主に株式買取請求が認められる場合の「公正な価格」の意義と算定基準時
第８回	―	〇	ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）に関する取締役・監査役の善管注意義務の内容
第９回	―	〇	融資業務についての銀行の取締役の善管注意義務・忠実義務の程度
第10回	―	〇	取締役権利義務者に対する役員解任の訴えは許されるか
第11回	―	〇	株主による委任状勧誘と委任状に会社提案についての賛否記載欄を設ける等の必要性
第12回	―	〇	利益供与が例外的に違法性を有しないものとして許容される場合の有無
第13回	〇	〇	124条４項本文の「一部」の意味(同一の新株発行等で新株主となった者のうち一部の株主だけに議決権行使を認めることは許されるか)
第14回	〇	〇	債務超過に陥ることがわかっていながら会社分割を行ったことは会社分割の無効原因か

配信スケジュール

配信開始日

Web配信開始日

お申込後随時視聴可能
Web配信終了日

2024年8月31日（土）

受講料・お申込み

(教材費・消費税10%込み)

インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

通常受講料
TAC本科生割引受講料