特集 TACの新たな社会貢献
一般社団法人 日本金融人材育成協会の設立と新しい検定試験・認定制度の創設
協会のロゴとそれに込められた理念
資格のみならず「四格(品格・感格・悟格・人格)」を兼ね備えた人材を育成することで、人に寄り添い社会貢献ができる人間が、強い絆を持った組織で共に新たな未来を創ってゆくという共創の精神が込められています。



日本金融人材育成協会のミッション
「金融や企業経営に関する知識の啓蒙を図り、高度な金融や企業経営の実務知識と能力を備えた金融人材を育成する」
設立の経緯
より複雑化する金融業界において、金融機関による事業金融は、融資先の事業性評価を適切に行い、担保や保証に依存しない柔軟な姿勢が求められています。
TACは、このような時代の変化の中で、金融や企業経営とはどうあるべきかということを探究し、全国の人たちに啓蒙し、さらには高度な金融知識や企業経営に対しての技能を持った人材を育成していくことで、地域経済の活性化や地方創生に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献していきたいと考え、一般社団法人日本金融人材育成協会を設立しました。TACの企業理念である、時代が求める新しいプロフェッションの創造を通して社会に貢献することを目指すものです。

金融人材・企業経営アドバイザー検定試験の概要
「①知識科目」と「②実践科目」の2つの試験科目があります。
出題内容
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企業財務
損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済性計算、株式価値、企業価値、最適資本構成、CF計算書、経営分析、ローカルベンチマーク
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企業法務
民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律
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企業経営
経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング
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企業支援
中小企業支援施策
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生産管理
生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理、品質と技術の管理
- 事業性評価に基づく融資
- 知的資産
- 事業性評価のための外部環境分析
- 定量分析
- 内部環境分析
- SWOT分析と経営戦略
- 事業計画
認定制度および認定の状況
2科目の試験に合格し日本金融人材育成協会認定の「対話力向上講習」を修了することで、「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定され称号が与えられます。
第1回検定試験の2科目合格者28名の内、24名が「対話力向上講習」を修了し「金融人材・企業経営アドバイザー」として認定されました。
TACの役割
TACは、日本金融人材育成協会から認定を受けた一つの教育機関、「認定教育機関」としての役割を負っており、検定試験対策講座(検定試験合格を目指すための対策講座)と対話力向上講習(金融人材・企業経営アドバイザーの認定要件となる講座)を提供いたします。