よくあるご質問

1.制度について

現在、失業保険の給付を受けています。一般教育訓練の支給要件は満たしていますが、給付制度は利用できますか?

ご利用できます。
一般教育訓練の支給要件を満たしていれば、失業給付の支給を受けていても当制度を利用できます。支給要件が不確かな方はハローワークにて照会することをお勧めいたします。

「受講開始日に支給要件が必要」とありますが、受講開始日とはいつですか?

通学生は講座開講日、通信生は初回発送日です。
通学生(教室・ビデオブース(個別DVD)講座)と通信生では、受講開始日の定義が異なります。
・通学生は、講座の開講初日が受講開始日となります。開講前や開講後に講座をお申込になった場合も、日程表の開講初日が受講開始日となります。
・通信生は、講座申込後に教材等を初めて発送する日が受講開始日となります。

一般教育訓練給付制度を何度も利用することはできますか?

支給要件期間と教育訓練給付金受給後の制限期間により、約3~4年に一度ご利用になれます。
当制度を初めて利用する方に限り、支給要件期間が1年以上あればご利用になれます。
一度制度を利用し、教育訓練給付金を受給すると、その時の受講開始日以前の支給要件期間(雇用保険の一般被保険者期間)は、次に給付制度を利用する時には通算されません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上にならないと、新たな資格が得られないことになります。さらに、平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合は、受給の際にハローワークが定める「支給決定日」から受講開始日前までに3年以上経過していることも必要となります。
なお、同時に複数のコースで制度を利用することはできません。

「適用対象期間の延長」について教えてください。

受講開始日において離職中の方のうち、一般被保険者の資格を失った日(離職日の翌日)以降1年間のうちに妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により引き続き30日以上対象教育訓練の受講を開始できない日がある場合は、ハローワークにその旨を申し出ることにより、その一般被保険者資格を失った日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)をその受講を開始できない日数分(最大3年まで)延長することができます。

「適用対象期間の延長」の手続きはどのように行えばよいのですか?

専用の申請書の提出が必要となります。
ハローワークにて配布する「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、原則本人の住居所を管轄するハローワークへ提出してください。なお、この提出は、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなった日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります。

どこの教育機関、学校でも利用できますか?

どこの施設でも利用できる訳ではありません。
厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を開講している教育機関でのみ利用できます。

2.対象となる金額について

給付金の支給対象となる経費には、どのようなものがありますか?

ご本人が支払った入会金と受講料が対象経費となります。
厚生労働大臣指定の教育訓練講座の入会金および受講料のみが対象となります。
また、今回の受講にあたり、キャンペーン・特典等でTAC/Wセミナーより図書カード、QUOカード等の進呈や返金等があった場合、受け取ったそれらの金額は給付金の対象経費から除かれます。
詳しくはTAC各校までお問合せください。

対象経費にならないもの
●検定試験(本試験)受験料
●通信講座のスクーリング費用
●パソコン、参考書代等補助教材費
●Webフォローやオプション講座の受講料
●受講のための交通費
●行事参加費等

受講料を割引金額で申込んだ場合は給付の支給対象になりますか?

割引後の金額が給付金支給対象となります。
TAC/Wセミナーの各種キャンペーン等により割引金額でお申込みになった場合は、定価に関係なく、実際にお支払いになった金額の20%(上限10万円)が支給金額となります。

受講料をクレジットカードや、デビットカード、または教育ローンで支払いたいのですが給付の支給対象になりますか?

給付金支給対象となります。
ただし、ご利用になるカードや引き落とし口座の名義は、当然ながら受講者ご本人様のものに限られます。ご家族などのカードでのお支払いは、給付金の支給対象にはなりません。また、ご本人様のクレジットカードや教育ローンをご利用になる場合でも、支給対象となる金額は、カード会社やローン会社の手数料を除いたお支払金額(入会金・受講料)のみです。

教育訓練給付制度の指定講座を申込みました。その他に、オプションコースも申込んだのですが、このオプションコースでも給付を受けられますか?

オプションコースは給付対象外です。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣に指定された講座の入会金および受講料が対象ですので、指定講座の他に別のコース(オプションコース)を申込まれても、別のコースについては給付金は受けられません。また、指定講座を複数申込み、いずれも修了基準を満たしたとしても、最終的に給付を受けられるのは1講座のみです。

受講料を会社が補助した場合は支給対象にならないのでしょうか?

自己負担額が対象です。会社からの補助は対象になりません。
支給の対象となる経費は、受講される方自らの名においてお支払いになった費用を言い、会社等から支払われた費用は対象となりません。よって、受講者本人と会社等がそれぞれの名義で分担・区分して受講料をお支払いの場合、そのうち受講者本人が負担した額のみが経費とみなされます。
受講修了後、ハローワークへ給付金の支給申請をする際に、会社から補助を受けた(受ける可能性がある)金額を申告する必要があります。申告の方法や必要書類、申告の対象となる補助等(自己啓発支援・合格祝等)の詳細は、ハローワークへお問い合わせください。

3.その他

受講開始後の教育訓練給付制度申請申込みは認められないのでしょうか?

原則として講座の受講申込みから1ヶ月以内です。
給付制度申請申込者の出席・添削管理を行う関係上、TACでは講座をお申込みいただいてから1ヶ月以内に給付制度の申請申込みを完了されることをお願いしております。それ以降に関しましては、TAC受付窓口にお問い合わせください。

現在通学で受講しているコースを通信での受講に変更したいのですが、引き続き教育訓練給付制度を利用できますか?

途中変更した場合はご利用いただけません。
TAC/Wセミナーの修了認定基準(修了要件)は以下のとおりです。

(1)指定講座申込後途中変更せず、最後まで受講
(2)通学:出席率80%以上、通信:添削答案提出率80%以上
(3)修了試験において正答率60%以上

カリキュラムが同じコースであっても、通学から通信への途中変更は指定講座を最後まで受講したとみなすことができません。指定講座の受講メディアを変更された場合は、給付制度利用に関する管理を止めさせていただきます。

学習を開始してから疑問があった場合、質問はできますか?

質問は以下の方法で受け付けております。
教室生であれば講義が終了した後、講師にその場で直接質問ができます。各通信生の場合は「質問カード」による回答、Web通信講座の場合はよくある質問のデータベース化やメールで質問ができる「i-support」(インターネット)をご用意しています。
【注意事項】各講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

就職・転職へのサポートはありますか?

ございます。
TACではインターネットによる求人情報の掲示の他、各校舎受付フロアに「求人情報コーナー」などの就職情報を随時掲示しています。