大学生のための税理士&就職GUIDE
将来の選択肢が拡がる!

 私たちの生活に必要不可欠な“税金”に関する仕事が「税理士」です。外資系を含む大手会計事務所への就職や上場企業の経理・財務部門での活躍、独立開業してクライアント企業の発展に貢献するなど、ワンランク上の仕事ができる将来の選択肢が拡がる魅力ある職業です。

ポイント
活躍の場は多数あります!
税理士法人会計事務所一般企業の
経理・財務部門
金融機関・
コンサルティング会社

税理士として高い専門性と法人の組織力を活かし、企業のM&Aや国際税務など規模の大きい仕事に携わることができます。メイン業務は各種税務・会計コンサルティング。

会計事務所では、中小企業や個人事業主の税務申告業務や会計帳簿の記帳・決算書の作成などをします。また、経営者のパートナーとして経営改善に関するアドバイスもしています。

一般企業の経理・財務部門では、日常的な経理業務に加えて、財務諸表の作成や税務申告書類の作成などを担当しています。また、ベンチャー企業や中小企業であれば、CFO(最高財務責任者)のポジションを目指すこともできます。

銀行などの金融機関では税理士試験で得た税務・会計の専門知識を融資先の経営状況の分析や経営改善のためのコンサルティングに活かすことができます。また、コンサルティング会社では、税務や会計の深い知識を使ったコンサルティングが可能です。

“資格”が大きな武器になるフィールドで活躍できる!!
税理士の科目合格は就職活動に有利!

税理士試験の最大の特徴が科目合格制度。一度に5科目すべてに合格する必要がなく、1科目ずつ受験することができる制度です。また、一度合格した科目は生涯有効です。税理士試験の科目合格は履歴書に書くことができ、さらに合格者向けのワンランク上の求人募集も対象になることで、就職活動のフィールドが大きく拡がります。

ポイント
1科目の科目合格から履歴書に書ける!

1~3科目の科目合格者を募集している会計事務所・税理士事務所等は全体のなんと…65%!

科目合格グラフ
ポイント
科目合格でも企業では高い評価!

税理士試験の科目合格は就職の際にも、自己PRの強力な武器となります。

科目合格
税理士になるには?
税理士試験受験に必要な 履修科目の条件・ 必要な単位数を満たそう!

税理士試験を受験するためには、まず受験資格を満たすことが必要。大学1年~2年生の間は必要な要件を満たすため、大学の授業の履修・定期試験に集中することも大切です。

■受験資格 主なもの/平成24年度例
◎下記のいずれか一つの要件を満たせば受験資格を有します
【学識】
(1)大学または短大等を卒業した者で
●法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部・学校を卒業した者
●それ以外の学部・学校を卒業した者で法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
(2)大学3年次以上の学生で
●法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
●もしくは法律学又は経済学に属する科目を含め36単位(うち最低24単位の一般教育科目〔外国語及び保健体育科目は含まない〕が必要)以上を取得した者

(3)専修学校の専門課程(経理専門学校等)修了者で
●法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
【資格】
○日商簿記1級合格者
○全経簿記上級合格者

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税理士試験5科目合格をそろえよう!

■試験科目と学習時間の目安
※【】内は標準学習時間。標準学習時間にはTACでの講義時間を含みます。
試験科目は、下記の全11科目。そのうち必須科目である簿記論と財務諸表論の2科目、選択必須科目である法人税法と所得税法のどちらか1科目を含めた税法科目を3科目、合計5科目に合格すると、税理士試験の合格となります。1年に1科目ずつでも、複数科目でもライフスタイルに合わせて自由に選択できます。特に下記赤枠の科目は税理士業界の就職の際に有利となります。

※【】内は標準学習時間。標準学習時間にはTACでの講義時間を含みます。

試験科目と学習時間の目安

■受験日程
申込用紙交付:例年 4月下旬~5月下旬
受験申込:例年 5月中旬~5月下旬
試験日程:例年 7月下旬~8月上旬の平日3日間
合格発表:例年 12月中旬
日程については、必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認してください。

意外と高い合格率(平成23年度)
簿記:14.8%  財表:16.6%  法人:12.5%  所得:13.4% 
相続:11.6%  酒税:12.3%  消費:13.7%  固定:12.2% 
事業:17.1%  住民:16.5%  国徴:13.3%
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税理士登録に必要な実務経験(2年)を満たそう!

税理士登録に際して、会計に関する事務(賃借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する事務)などに従事した期間が合格前・合格後通算して2年以上あることが必要です。

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税理士としての仕事がスタート
在学中から目指すとさらに、こんなメリットも!
在学中の合格率は高い!

下の表より、学歴別では大学在学中、年齢別では25歳以下の合格率が他の年代よりも高くなっています。早いうちに税理士試験に挑戦するのが有利なのは、データからも読み取れます!

合格率
若手税理士に活躍のチャンスがある!

税理士の52.9%が60歳以上。まさに独立開業した税理士に定年がないといえる反面、新しい知識を持った若い税理士にかける期待も大きい業界です。大手税理士法人では、若手を採用して育成しているケースが多く、早い段階で目指すことで可能性が大きく拡がります。

第5回税理士実態調査報告書

日本税理士会連合会調べ「第5回税理士実態調査報告書(平成16年4月調べ)」より ※当データは税理士会会員への調査票の発送数67,368通に対して、返送された有効回答数29,608通を基に算出した調査結果です。

合格者に聞きました
 私は従業員15名ほどの会計事務所に就職しましたが、仕事としては中小企業の社長さんから経営の重要な意思決定から日常のことまで様々な相談を受けます。また、就職してわずか数年ですが、クライアントからは先生と呼ばれることもあります。プレッシャーはありますが、人から頼りにされる仕事なので非常にやりがいがある仕事だと感じています。 年齢に関係なく、経営者の方と直接お話しできることが税理士の魅力の一つだと思います。特に問題解決の提案などの業務を通して、クライアントとの信頼関係を築くことができたと実感できたときが、仕事をしているうえでの最も充実した瞬間です。
税理士に関するQ&A

税理士を目指すにあたって大学生の皆さんからよくいただく質問をまとめました。

Q&A
Q&A
経済学部や法学部ではないけれど、税理士試験を受験することはできるの?

 文学部や理工学部など、経済学部や法学部以外の学部の方も、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格があります。まずは、所属している学部の科目に法律学または経済学に属する科目があるか確認してみましょう。
 該当科目がない場合は、日商簿記検定1級または全経簿記上級に合格することで、受験資格を満たすことができます。

大学3年次以上の学生で法律学または経済学に属する科目を含め、62単位以上の取得でOK

Q&A
Q&A
Q&A
税理士試験は一般企業の就職活動に役に立つの?

 税理士試験の科目合格は履歴書に書くことができ、就職活動でアピールできます。また、会計や税務の知識を身につけていることを客観的に証明できる資格として、企業からの評価も高くなっています。

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税理士試験と就職活動を両立して希望通りのキャリアを築いています!

新卒で証券会社に勤務後、大手税理士法人で活躍中!

小林 誠さん

税理士 小林 誠さん
プロフィール● 1982年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。2006年、外資系証券会社に入社。約3年半、経理業務に携わる。2009年、監査法人系の大手税理士法人(BIG4)に転職。2009年12月税理士試験合格。合格科目は簿記論・財務諸表論・所得税法・法人税法・消費税法。2010年5月に税理士登録。

私は、就職先として金融機関や事業会社の財務・経理など数字を扱う職種にしぼって就職活動を行いました。就職活動を行った際は、1科目も合格していない状況でしたが、「税理士の勉強をしている」ということで、財務・経理の仕事に関心を持ったきっかけから就職先の希望までを筋道立てて説明することができました。特に、新卒の就職活動は自分が何に興味を持っていて、それに対してどのように取り組むかといった「姿勢」を問われることが多いので、資格の勉強というのはその姿勢をアピールできる一つの材料になるのではないでしょうか。
そして、社会人4年目には大手税理士法人への転職と税理士試験合格という2つの節目を達成し、現在は、法人の顧問・申告業務やコンサルティング業務を担当しています。また、外資系のクライアントも担当しているので、業務上英語を使うことも多いです。
皆さんが会計・税務の分野で働いていきたいと考えているのであれば、資格は絶対に取得したほうがいいと思いますし、今後は必須になるのではないでしょうか。早めにチャレンジされることをおすすめします。

Q&A
Q&A
Q&A
企業の経理部で働く場合、税理士の知識は活かせるの?

 一般企業の経理・財務部門では、財務諸表の作成や税務申告書類の作成などを担当しており、税理士試験で学習した知識を活かせます。人事考課や昇進の際に資格を重視する企業も増えており、社内でのキャリアアップを目的として税理士を目指している方も増えています。

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税理士の知識を活かして企業の経理・財務部門で活躍しています!

大手企業の財経部部長として活躍中

穴田 清和さん

税理士有資格者 穴田 清和さん
プロフィール● 1960年生まれ。1983年、東京外国語大学外国語学部ロシア語学科卒業後、ニチメン株式会社(現:双日株式会社)入社。2003年にプラネット株式会社(現:双日プラネット株式会社)出向。2008年に税理士試験合格。2009年11月より財経部部長を務める。

私は、大学卒業後、総合商社に入社し、3回の海外駐在を含め、約16年間営業を務めていましたが、本社に戻った時点で課長として会計に関わる業務に携わることになりました。自分の下に年長者がいたり、経理一筋の部下がいたりする状況の中で勉強の必要性を感じ、まずは日商簿記2級からスタートしました。その後、財務諸表論の知識が必要になったため、税理士試験の勉強へと進んでいきました。
2009年からは財経部部長として財務と経理の両方を見るような立場になり、財務では貿易関係の資金調達と外為関係、外部の金融機関とのコミュニケーション、そして経理では単体および連結決算、税務、金融商品取引法に基づく内部監査への対応など様々な業務を担当しています。当社は海外取引や海外子会社との仕事が多く、その際には税理士試験の法人税法で海外関係の規定なども勉強しましたので、勉強した内容は実務にも活かせています。税理士試験の勉強をしていたことで、監査法人や国税局などの外部の関係者と話すときにも役立っています。

Q&A
Q&A
Q&A
公認会計士と税理士の仕事はどのように違うの?

 公認会計士は上場企業の監査業務が仕事の中心となり、第三者的な立場で財務諸表が正しく作成されているかをチェックします。これによって、株主などの企業に投資する人たちを守り、日本経済の健全な発展に貢献しています。
 一方、税理士は企業の税務申告書の作成や財務諸表の作成を指導するとともに、経営上のアドバイスや節税対策など、企業に近い立場でサポートする仕事が中心となります。起業する方の応援や経営に悩んでいる方を身近で支えたいと考えている方には税理士がおすすめです!

公認会計士と税理士の仕事
Q&A
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 税理士試験を受験するためには、受験資格を満たすことが必要です。
 履修科目の条件や必要な単位数等の要件を満たせるよう、大学の講義や定期試験に取り組もう!
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