税理士 豆知識・用語集
［ 法人税法 ］ |
法人の設備投資を促進させ、景気の高揚・技術の発展・環境への配慮といった政策的な目的から、特定の資産を購入し事業供用した場合には、その取得価額のうち一定額をその事業年度の法人税額から控除することができる。これを「特別控除」という。 租税特別措置法に規定する特別控除にはいろいろあるが、資産を取得した場合等の特別控除のうち、法人税法の税理士試験において重要となるのは、次の３つの特別控除である。 （１）エネルギー需給構造改革推進設備等の特別控除（２）特定機械装置等の特別控除（３）情報基盤強化設備等の特別控除 なお、これらの規定の適用を受けるためには、規定ごとに取得価額等に関する一定の要件がある。 |
