税理士 豆知識・用語集

[ 法人税法 ]
2.減価償却(普通償却)


 法人税における減価償却も費用配分を目的としていることは企業会計と同様である。しかし、減価償却は、法人の内部計算という性格上恣意性の介入が避けがたいので、法人税では課税の公平の見地から、減価償却について取得価額、耐用年数、残存価額及び償却方法を法定し、これに基づいて計算される減価償却の最高限度額(これを「償却限度額」という。)の枠内で損金の額に算入することにしている。

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