予備試験の試験制度が変わる！？試験制度変更のメリット・デメリットを現役弁護士が徹底解説！

2022年の司法試験予備試験から試験制度が変わります！

司法試験予備試験は、2022年以降から試験制度が大幅に変更となります。このページでは、
①具体的にどう変わるのか
②受験生にとってどのような影響があるのか
を分かりやすく解説します。

そもそも司法試験予備試験って？

司法試験予備試験とは、司法試験を受験するにあたって「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定する試験」です。
予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも司法試験の受験資格を得ることができますので、法科大学院に通っていない方やお仕事を続けながら法曹を目指す方にとっての第一関門と言えます。

司法試験試験制度の全体像

現行の司法試験予備試験で出題される科目など

予備試験試験制度の具体的な変更点とは？

・予備試験の論文から一般教養科目を廃止
・論文試験に新たな科目「選択科目」を導入
・実施は2022年の試験から

具体的な変更点

論文式試験では、現行の試験制度で課されている「一般教養科目」の代わりに新たな科目「選択科目」が導入されます。２０２２年の論文式試験より、以下の科目が選択科目となることが法務省より正式に発表されました。
倒産法 ／ 租税法 ／ 経済法 ／ 知的財産法 ／ 労働法 ／ 環境法 ／ 国際関係法（公法系） ／ 国際関係法（私法系）
※選択科目とは、法律基本７科目と呼ばれる法律科目とは別に課されるより専門的な科目のことです。
また、選択科目については、
・１題出題・配点50点・試験時間は１時間10分程度となること。
・選択科目の出題方針は司法試験よりも基本的な知識・理解を求めるということ。
も併せて発表されております。

受験生にとってどのような影響があるのか？

試験制度変更によるデメリット

選択科目（法律科目と同様の負担具合）の対策が必須に！

論文式試験でこれまでの一般教養科目に代わって課されることになる新たな科目「選択科目」の対策が必須になります。
これまでの一般教養科目は、広範囲から出題されるため対策が立てづらく、対策を立てていなくても周りの受験生と大きな差はつきませんでした。
しかし、選択科目は一般教養科目と違い法律科目であるため、法律科目の得点を重視する試験傾向から一般教養科目のように何も対策を取らなくてもよいとは考えにくいのです。
さらに、選択科目は現行の司法試験でも課されており周りの受験生も何かしらの対策を立ててくると予想されるため、これまでの一般教養科目のように対策を立てずに試験に臨むと、周りと大きな差がついてしまうことが予想されます。

一方で司法試験対策という観点からはメリットも

予備試験対策として選択科目を学習する負担増はデメリットとなりますが、その分、司法試験対策という観点からは選択科目対策の負担が減るという点でメリットにもなります。
現行の試験制度では、予備試験合格後約半年程度といった短い期間の中選択科目対策を行うことが一般的でした。しかし、予備試験合格から司法試験までの期間は、選択科目対策だけでなく司法試験の過去問対策などやらなければならないことがたくさんあります。
制度変更後は、予備試験受験時に既に選択科目の対策を行っているので、合格後から司法試験受験時の短い期間に一から選択科目対策を行う必要がなくなり司法試験の過去問対策などにより時間を割くことができるので、司法試験受験対策という観点では大きなメリットになります。

予備試験選択科目ガイダンス