資格と試験の概要

企業経営アドバイザー

経営者のお悩み ⇔ 支援者のお悩み
抱えていませんか?

経営者の悩み

身近に相談できる相手がいない

・様々な悩みを別々の専門家に相談するのは面倒
・経営の視点で話が通じない
・相談できない悩みも多い

営業職の悩み

経営者の本音を聞き出せない

・経営知識が乏しく話題が合わない
・相手の課題をうまく分析できない
・専門領域のことしか答えられない

企業経営アドバイザーなら経営者の悩みに寄り添い伴走できるスキルが身につきます!

企業経営アドバイザーは
企業の総合診療医!

経営者の伴走者として地域企業の元気を支える「総合診療医」

経営者の伴走者として地域企業の元気を支える「総合診療医」

「企業経営アドバイザー」は、企業の「総合診療医※」として、地域企業の元気(=稼ぐ力)を引き出すために経営・事業を総合的な観点から診断し、必要に応じて様々な専門家との連携を図りながら、持続的な成長のための適切な処方箋を出すことができる専門家です。

経営者の頼れる相談者となり、中小企業の課題に真正面から向き合い経営支援に取り組むことで、地域の活性化や地方創生に貢献できる人材として期待されています。

※「総合診療医」は、疾患の特定臓器に着目して診断するのではなく、その疾患の原因や影響を多角的な視点で診断し、必要に応じて他の診療科との連携を図りながら、患者が心身両面において健康な暮らしを送れるように対応する地域医療の専門家です。

企業の真の課題を発見・整理して解決策を提案する

(一社)日本金融人材育成協会により創設された「企業経営アドバイザー」は、幅広いビジネスパーソンを対象として、適切な事業性評価に基づいた経営支援を行うことができる人材としての技量を測る検定試験です。

検定試験は、企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と事業性評価※の具体的手法を問う「実践科目」で構成されており、企業経営の実務的知識および能力を証明できる内容となっています。

検定試験合格者は、経営者との対話スキルを身につける「対話力向上講習」を修了することで、「企業経営アドバイザー」として認定されます。

※事業性評価・・・企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価すること。

企業経営アドバイザー 学習領域

資格取得後の姿

経営知識が身につき、対話の引き出しが増える

経営知識が身につき、対話の引き出しが増える

顧客の事業を深く理解して、真の課題を発見・整理できる

顧客の事業を深く理解して、真の課題を発見・整理できる

適切な課題解決策を提案し、企業の持続的な成長を支援できる

適切な課題解決策を提案し、企業の持続的な成長を支援できる

様々な経営課題に対して、適切な専門家へトスアップできる

様々な経営課題に対して、適切な専門家へトスアップできる

あらゆる相談を受け止め、経営者・顧客に信頼されるようになる

あらゆる相談を受け止め、経営者・顧客に信頼されるようになる

地域企業に伴走して支援し、地域経済活性化に貢献できる

地域企業に伴走して支援し、地域経済活性化に貢献できる

こんな方にオススメ

  • ビジネスパーソンとして経営リテラシーを高めたい方
  • 中小企業診断士等、士業資格を取得している方または取得を目指す方
  • 地域企業の持続的な成長を実現させたい方
  • 事業の将来性について評価する目利き力を磨きたい方
  • 対話力・質問力を身につけコミュニケーション力をアップさせたい方
  • コンサルティング業務に従事されている方や今後コンサルタントを目指す方

資格の特長
「事業性評価」「対話力向上講習」

事業性評価

事業性評価とは?

企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価すること。
金融機関では、財務データや担保・保証に過度に依存することなく、事業性評価に基づく融資を行うことが推進されています。

事業性評価は、その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。金融機関に限らず、中小企業に関わるすべてのビジネスパーソンに、事業性評価の考え方や手法を理解し実践することが求められ始めています。

企業経営アドバイザーの実践科目では、事業性評価に関する考え方と手法を身につけることができます。さらに、政府が推奨している「ローカルベンチマーク」や「経営デザインシート」といった最新の支援ツールについても学び、実践的な知識を習得できます。

企業経営アドバイザー 学習領域

企業経営アドバイザー 事業性評価 体系図

●ローカルベンチマーク

企業経営アドバイザー ローカルベンチマーク

企業の経営状態を把握するために経済産業省が開発したツール。企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うために活用することが期待されています。

◇ローカルベンチマークについての詳細は、経済産業省HPへ

●経営デザインシート

企業経営アドバイザー 経営デザインシート

企業等が将来の価値創造メカニズム※を構想し、その実現に向けた移行戦略を描くツールとして内閣府が推奨しているツール。
※資源を組み合せて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み

◇経営デザインシートについての詳細は、首相官邸HPへ

対話力向上講習

対話力向上講習

 適切な事業性評価に必要な「質問力」「対話力」

企業経営アドバイザー資格の認定を受けるためには、経営者との対話スキルを効果的に引き上げる「対話力向上講習」の修了が必須となっています。
経営者の本音を引き出す質問力、対話力を身につけることで、より深く事業を理解できるようになり、課題解決力を高めることができます。

認定者の声

信国勇吉さん

事業性評価の考え方が身につきビジネススキルの向上にも役立つ資格です。

信国 勇吉 さん
電気・電子エンジニア
2020年6月検定試験合格

経営学、マーケティングなどマネージメントに必要な知識の習得と、物事を捉える視点を向上させたいという思いがありインターネット調べていたところ、「企業経営アドバイザー」資格を知り興味をもちました。
経営者やマネージメントの方と対話する際に、必ず役に立つ知識やフレームワークが学べ、ビジネススキルの向上にも役立ちますので、お奨めの資格です。

小林三恵さん

知識の習得だけではなく対話力向上もでき、より実務に活かしやすい資格です。

小林 三恵 さん
開発コンサルタント
2020年10月検定試験合格

インターネットで「企業経営アドバイザー」について知り、日本金融人材育成協会のホームページからTACの企業経営アドバイザー対策講座を知りました。
現在コンサルタント企業で働く中で経営者の方とお話しする機会が多く、より専門的なアドバイスをできるようになりたいと考えていました。「企業経営アドバイザー」は、知識の習得だけではなく対話力向上講習を受講することも必須であるため、より実務に活かしやすいのではないかと感じました。

企業経営アドバイザーを
いま学ぶべき理由

日本金融人材育成協会 会長 森俊彦氏

「選ばれる」ビジネスパートナーになる

(一社)日本金融人材育成協会 会長 森 俊彦 氏

1979年、東京大学経済学部卒。同年、日本銀行入行。信用機構局参事役(バーゼル銀行監督委員会・日本代表)、金沢支店長などを経て、2011年、金融高度化センター長。現在、金融庁参与、商工組合中央金庫アドバイザー、中小企業基盤整備機構中小企業応援士に就任。

少子高齢化・人口減少の進行、人手不足、デジタライゼーションの加速など、地域企業を取り巻く経営環境はこれまでにないスピードで変化しており、地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進といった社会課題への対応は「待ったなし」の状況です。
その課題を根本から解決していく「選ばれるビジネスパートナー」になるには、経済を支え未来を創る源泉である中小企業の事業を理解し、伴走しながら本業支援を行い、夢の実現を後押ししていく力をつけることが不可欠なのです。
※TACNEWSインタビューより一部抜粋

企業経営アドバイザー
検定試験詳細

出題科目・出題形式

【CBT】知識科目

経営者との対話にあたって必要となる、企業経営上の様々な知識を身につけているかを問う。

知識科目

【CBT】実践科目

知識科目で身につけた知識を具体的な事業性評価の事例にあてはめて適切に使えるかを問う。

実践科目

【実技】対話力向上講習

事業性評価の個別事例を用いてロールプレイを行い、対話力のスキルアップを図る。

対話力向上講習

企業経営アドバイザーの認定要件

CBT試験2科目に合格

企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と、事業性評価の知識を問う「実践科目」の2科目に合格する必要があります。合格者は、高度な金融や企業経営の実務知識や能力を備えた人材であることが証明されます。

対話力向上講習の受講

さらに、一般社団法人日本金融人材育成協会が認定している対話力向上講習を修了された方は「企業経営アドバイザー」として認定され、その称号が与えられます。

企業経営アドバイザー 「知識科目」「実践科目」「対話力向上講習」

出題内容

科目 内容
知識科目 企業経営・企業支援 経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング、中小企業支援施策
企業財務 損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済性計算、企業価値、キャッシュフロー計算書、経営分析、ローカルベンチマーク、中小企業会計、原価計算
企業法務 民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律
生産管理 生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理、品質と技術の管理
実践科目 事業性評価 事業性評価に基づく融資、知的財産、外部環境分析、定量分析、内部環境分析、SWOT分析と経営戦略、事業計画

検定試験の概要

項  目 知識科目 実践科目
試験期間 2021/10/1より随時 2021/10/16~10/31
申込期間 希望受験日の約3カ月前〜3日前まで
出題方式 CBT方式による四肢択一 CBT方式による四肢択一及び記述式
出題数 4分野全体で50問 30問
合格基準 100点満点のうち60点以上
試験会場 全国47都道府県の280会場にて実施 ※2021年2月現在
試験時間 120分 90分
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
受験料 各 8,800円(消費税10%込)
申込方法 インターネット申込
再受験規定 何度でも可能 試験実施期間内で1回
受験資格 一部科目に合格した月の翌年同月末日まで

対話力向上講習の概要

項  目 内  容
実施団体 TAC株式会社
実施日 毎年5 月/6 月および12 月/1 月頃に開講予定。詳細はホームページを参照
申込期間 実施の約1 カ月前~実施1週間前(オンラインは2 週間前まで)
受講資格 学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。企業経営アドバイザー検定試験を受験していなくても受講可能
実施会場 東京・名古屋・大阪・オンラインを中心に開講
試験に関するお問い合わせ先

一般社団法人 日本金融人材育成協会

  • TEL

    03-5276-2231
    (平日10時~13時,14時〜17時)

  • FAX

    03-5276-2232

  • E-Mail

    info@kigyou-keiei.jp

  • HP

    https://www.kigyou-keiei.jp

企業経営アドバイザーの
合格率・受験データ

申込者属性

●業種:2020年10月第7回試験

企業経営アドバイザー 2020年10月第7回試験 業種

●年齢:2020年10月第7回試験

企業経営アドバイザー 2020年10月第7回試験 年齢

第7回 検定試験の結果

企業経営アドバイザー 受験者推移 合格者、受験者、合格率

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 146名 39名 26.7%
知識科目 158名 69名 43.7%
実践科目 154名 65名 42.2%

第6回 検定試験の結果


第6回検定試験は2020年3月8日(日)に実施される予定でしたが、コロナウイルス拡大防止の観点から、6月28日(日)に延期して実施されました。
科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 42名 18名 42.9%
知識科目 44名 28名 63.6%
実践科目 50名 28名 56.0%

第5回 検定試験の結果

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 77名 18名 23.4%
知識科目 72名 36名 50.0%
実践科目 68名 23名 33.8%

第4回 検定試験の結果

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 35名 12名 34.3%
知識科目 47名 16名 34.0%
実践科目 36名 20名 55.6%

第3回 検定試験の結果

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 31名 14名 45.2%
知識科目 39名 16名 41.0%
実践科目 41名 32名 78.0%

第2回 検定試験の結果

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 69名 24名 34.8%
知識科目 80名 39名 48.8%
実践科目 71名 42名 59.2%

第1回 検定試験の結果

科目 受験者数 合格者数 合格率
2科目同時 72名 28名 38.9%
知識科目 72名 44名 61.1%
実践科目 71名 42名 59.2%
 

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