宅建からのステップアップ
ダブルライセンス
宅地建物取引士の本試験終了後に、不動産鑑定士試験へチャレンジする方が増えています。なぜなら、これら不動産関連資格の学習が、不動産鑑定士へのステップアップの際に大きなアドバンテージとなるからです。宅建の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得を目指しませんか?
宅地建物取引士試験は、不動産鑑定士試験とこんなに関連性があるのです!
不動産関連資格として一般的な「宅地建物取引士」と「不動産鑑定士」ですが、試験の学習分野に下図のような関連性があります。もちろん内容やレベルまで同じというわけではありませんが、一度学習した内容ですから、スムーズに学習を継続し、レベルアップすることができます。
各試験の学習分野と関連性

平成30年度不動産鑑定士短答式試験 行政法規 出題法令・項目を公開!
短答式試験において実施される「不動産に関する行政法規」の出題内容を下記にまとめてみましたが、この中には宅地建物取引士を学習された方にとっては見慣れた法令が点在しているはずです。難易度の差や多少の範囲の相違はありますが、一度学習した法令ですから、初学者に比べてよりスピーディーに合格レベルへと到達でき、非常に有利といえます。 なお、論文式試験に出題される「民法」は先述の宅建士受験者にとっては馴染みがあることでしょう。したがって不動産鑑定士試験全体を通じてアドバンテージを得ることができます。
問数法律問数法律
1土地基本法21マンションの建替え等の円滑化に関する法律
2不動産の鑑定評価に関する法律    22不動産登記法
3不動産の鑑定評価に関する法律23不動産登記法
4地価公示法24住宅の品質確保の促進等に関する法律
5国土利用計画法25宅地造成等規制法
6都市計画法都市計画 26宅地建物取引業法
7都市計画法地区整備計画27高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
8都市計画法 都市施設 28土地収用法
9都市計画法 開発行為 29土壌汚染対策法
10都市計画法 開発行為 30文化財保護法
11土地区画整理法 31自然環境保全法
12土地区画整理法32農地法
13都市再開発法33河川法、海岸法及び公有水面埋立法
14都市再開発法34国有財産法
15都市緑地法35所得税法
16建築基準法 総合 36法人税法
17建築基準法 総合37租税特別措置法所得税の特例
18建築基準法総合38地方税法
19建築基準法集団規定39相続税法
20建築基準法集団規定40資産の流動化に関する法律

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坂巻 仁志 講師
TAC宅地建物取引士講座
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「宅建の後に、更にステップアップをしたい!」、「血と汗の結晶である宅建の学習知識を、宅建の試験だけでおしまいにしたくない!」と考えている方は多いはずです。民法・法令上の制限・その他関連知識の税法や不動産評価といった多くの分野の知識が、不動産鑑定士試験でも活用できるからです。不動産鑑定士の短答式試験(マークシート)は、宅建試験が終了した翌年の5月に行われます。そこで、「宅建+不動産鑑定士」の学習知識を思い切りぶつけて、短答式試験を合格しようではありませんか!