宅建からのステップアップ

中小企業診断士一次試験ガイド?

不動産系資格の最高峰「不動産鑑定士」とのダブルライセンスを目指しませんか?

宅地建物取引士の本試験終了後に、不動産鑑定士試験へチャレンジする方が増えています。なぜなら、これら不動産関連資格の学習が、不動産鑑定士へのステップアップの際に大きなアドバンテージとなるからです。宅建の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得を目指しませんか?

宅建士の知識を活かそう!

笠松 信之 講師(TAC宅地建物取引士講座/TAC不動産鑑定士講座)

毎年、受講生の方から、「せっかく勉強した宅建の内容を、このまま忘れていくのはもったいないので、他の資格に活かせないか」そういった声を多く聞きます。そのような皆様にはぜひ「不動産鑑定士」をおススメします。
民法・宅建業法・法令上の制限・その他関連知識の税法等々、宅建でおなじみの単元が目白押しですので、鑑定士試験を単独で勉強されている方よりもはるかにラクに、しかも有利な立場で学習を進めることができます。また、鑑定士の短答式試験は、宅建の試験終了後の翌年5月に実施されるため、時間的にも余裕をもった学習プランが立てられます。せっかくのチャンスです。さらなるステップアップを狙ってみませんか。

不動産鑑定士試験 概要

2段階の選抜方式

不動産鑑定士試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2段階選抜方式で行われます。
1段階目となる短答式試験は受験資格がなく、誰でも受験できます。また、一度合格すると3回まで論文式試験にチャレンジできるようになっています。
短期で合格するプランやじっくり計画を立て合格するプランなど、戦略的に合格を目指せる試験制度です。

短答式試験

年齢、性別、学歴、国籍、実務経験等に関係なく、誰でも受験できる試験です。試験は五肢択一(マークシート方式)で行われます。

試験実施日 例年 5月中旬の日曜日(1日間)
試験科目 / 試験時間 / 出題数 不動産に関する行政法規/ 午前(120分) / 出題数:40問 / 配点:100点
不動産の鑑定評価に関する理論 / 午後(120分) / 出題数:40問 / 配点:100点
出題形式 五肢択一(マークシート方式)
試験地 北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県
合格発表 例年 6月下旬
合格基準 総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とします。
ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の得点を必要とするものとします。

一度短答式試験に合格すると論文式試験が最大3回受験できる!

短答式試験に合格した方は、その合格した年の論文式試験で不合格となった場合でも、合格した短答式試験の合格発表日から2年以内に行われる短答式試験が申請により免除になります。つまり、短答式試験に合格した年を含めて、3回まで論文式試験を受験することができます。その免除を受ける方を「短答式試験免除者」といいます。

論文式試験

短答式試験に合格した者及び短答式試験免除者が受験できます。試験は記述式で行われます。

試験実施日 例年 8月上旬~ (日曜日を含む土・日・月の連続する3日間)
受験資格 短答式試験に合格した者及び短答式試験免除者
試験科目 / 試験時間 / 出題数

【第1日目】民法 / 午前(120分) / 出題数:2問 / 配点:100点
経済 / 午後(120分) / 出題数:2問 / 配点:100点

【第2日目】会計学 / 午前(120分) / 出題数:2問 / 配点:100点
不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題) / 午後(120分) / 出題数:2問 / 配点:100点

【第3日目】不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題) / 午前(120分) / 出題数:2問 / 配点:100点
不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題) / 午後(120分) / 出題数:1問 / 配点:100点

出題形式 記述式
試験地 東京都・大阪府・福岡県
合格発表 例年 10月中旬
合格基準 総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とします。
ただし、総合点のほかに各試験科目ごとに一定の得点を必要とするものとします。

合格後は実務修習へ

不動産鑑定士試験合格者は、不動産鑑定士の登録をするために「実務修習」(研修)を修了する必要があります。
実務修習は講義と演習に分かれて実施され、1年コース、2年コースから選択することが可能です。修了を認められ国土交通大臣の修了の確認を受けたものが不動産鑑定士として登録することができます。

学習分野と関連性

宅地建物取引士試験は、不動産鑑定士試験とこんなに関連性があるのです!

不動産関連資格として一般的な「宅地建物取引士」と「不動産鑑定士」ですが、試験の学習内容に下図のような関連性があります。
もちろん内容やレベルまで同じというわけではありませんが、一度学習した内容ですから、スムーズに学習を継続し、レベルアップしていくことができます。

短答式試験「行政法規」出題法令・項目

2019年度不動産鑑定士短答式試験「行政法規」出題法令・項目を公開!

短答式試験において実施される「不動産に関する行政法規」の出題内容を下記にまとめてみました。ご覧いただくと、宅地建物取引士を学習された方にとっては見慣れた法令が点在しているはずです。
難易度の差や多少の範囲の相違はありますが、一度学習した法令ですから、初学者に比べてよりスピーディーに合格レベルへと到達でき、非常に有利といえます。
なお、論文式試験に出題される「民法」も宅建士受験者にとっては馴染みがあることでしょう。したがって不動産鑑定士試験全体を通してアドバンテージを得ることができます。

宅建受験経験者割引制度

宅地建物取引士試験受験経験者の方は割引受講料にてお申込みいただけます!

宅地建物取引士試験の受験経験がある方は、TAC不動産鑑定士講座の各本科生を割引受講料にてお申込みいただけます(受験年度は問いません)。

対象者

宅地建物取引士(宅地建物取引主任者)試験を受験したことがある方(受験年度は問いません)

必要書類

宅建士試験の受験票・合格証書または宅建士証(宅建主任者証)のコピー

郵送でお申込みの場合は、上記必要書類を必ず添付してください。また、銀行振込、郵便振替による場合は、必ず振込控え(コピー可)を添付してください。

注意事項

その他の割引制度との併用はできません。

TAC各校受付窓口または郵送にてお申込みください。TAC取扱代理店(大学生協・書店等)、e受付ではお申込みになれません。

上級本科生・上級答練本科生(短答対策付含む)は対象外となります。

不動産鑑定士への第一歩はココからスタート!

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