消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点

  • 2019.7.4~202.6.30

    消費税率10%引上げに伴う経過措置規定を含めた税率引上げによって生じる実務上の様々な留意点を徹底解説!

    消費税率の10%引上げ時においても8%の引上げ時と同様に様々な経過措置規定が設けられていますが、工事の請負や資産の貸付けなどのように指定日前までに契約を締結しなければならない経過措置や工事進行基準や旅客運賃等の前売り券などのように施行日までに対応が必要な経過措置など、経過措置によって適用要件が異なるので注意が必要です。当講座では、経過措置規定の内容や留意点を確認し、税率引上げ時に問題となる取引について詳しく解説していきます。

    • 回数

      全2回(120分/回)

    • Web通信講座

    このコースの対象者

    こんな方におすすめのコースです

    • 税法実務「申告書作成 消費税」または「申告書作成 消費税〈受験経験者向け〉」修了者
    • 税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方
    • 一般企業の経理担当者

    担当講師

    実務家税理士として、TAC税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、消費税率10%引上げに伴う経過措置規定の実務上の留意点を徹底解説!

    アースタックス税理士法人 代表社員
    税理士・CFP
    島添 浩(しまぞえ ひろし)講師

    この経過措置は、法施行日以後の取引であっても旧税率で処理することとなるい規定ですが、工事の請負や資産の貸付など様々な措置規定があります。
    各経過措置の規定を確認し、その対応策をマスターしましょう。

    講義はどんな感じ?が分かる!
    消費税10%引上げに伴う経過措置|動画体験講義

    消費税10%引上げに伴う経過措置 第1回講義をご覧いただけます!
    [講義時間]7分18秒

     

    学習内容

    講義回数 テーマ
    第1回 ・軽顔措置既定の概要  ・工事の請負に関する経過措置規定とその留意点
    ・資産の貸付けに関する経過措置規定とその留意点
    ・その他の指定日前に対応すべき経過措置規定(指定役務の提供、予約販売、通信販売、有料老人ホームに関する経過措置)
    第2回 ・延払基準、工事進行基準に関する経過措置
    ・旅客運賃等に関する経過措置規定  ・電気料金等に関する経過措置規定
    ・その他の経過措置規定(特定新聞、売上返還、仕入返還、貸倒れ、家電リサイクル等)
    ・保守料金や管理料金等の取り扱い

    当講義は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となります。

    教材

    テキスト

    テキスト

    配信日程・教材発送日程

    消費税率10%引上げに伴う経過措置と10%引上げの留意点
    • 配信日

      2019/7/5(金)

    • 申込締切日

      2020/6/30(火)

    • 受講期限

      2020/7/31(金)

    • 教材発送開始日

      2019/7/4(木)

    上記の日付のAM0:00より配信いたします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    受講料は、教材費・消費税が含まれます。