経営承継アドバイザー

  • 開講時期

    2021年12月~

    「事業そのもの」の承継を支援する

    経営承継アドバイザーは、「事業そのもの」の持続性を支える事業承継支援人材を認定する資格として一般社団法人 日本金融人材育成協会によって新しく創設されました。税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、企業の持続的な成長を承継の視点をもって伴走支援していく役割と機能を果たすのが、経営承継アドバイザーです。
    ※「一般社団法人 日本金融人材育成協会」とは、地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進といった社会的課題を解決できる人材の育成を目的として、TAC株式会社の全額拠出により設立された団体です。ホームページはこちら

    • 対象者

      事業承継その他、企業支援に関わる全ての方

    • 回数

      全11回(経営承継編:6回/制度理解編:5回)

    • Web通信講座

    オンラインセミナー「伴走支援で力を発揮する経営承継アドバイザーとは」

    多くの中小企業において事業承継が課題となっており、早急な対応が求められていますが「後継者がいない」「事業の将来性が不安」などの理由で、具体的な対策が進んでいないのが現状です。また、事業承継にかかる支援においては、税務面や法務面についてのソリューションに偏りがちで、“事業そのもの”の持続性を高める取り組み・支援が不足しています。事業承継に限らず中小企業の支援現場においては、目先の課題解決にとどまらない伴走型の支援が必要であるとされ、持続的な成長に向けて事業者が自走できるように支援することが求められています。

    当セミナーでは、事業そのものの支援を行うために必要なスキルを身につけることを目的として新たに創設された「経営承継アドバイザー」資格について、創設の目的や身につけるスキルの具体的内容をお伝えします。

    当セミナーは<要予約><視聴無料>です。詳細及びご予約は下記の画面をクリックしてください。専用画面にジャンプします。


    220129経営承継セミナー

    【お知らせ】TACNEWSに大山氏の記事が掲載されました。ページはこちら

    経営承継アドバイザーとは?

    「経営承継アドバイザー」は、価値ある事業を継続させ、お客さま、従業員、取引先、地域社会の結びつきを維持し、明るく元気な地域経済を守ります

    ~事業の持続性を支える事業承継支援人材~

    事業承継支援の本質は、「事業そのもの」の持続性を支援することです。
    価値ある事業を継続させることが、お客さま、従業員、取引先、地域社会の結びつきを維持し、明るく元気な地域経済を守ります。
    経営承継アドバイザーは、「事業の持続性を支援する」事業承継支援人材として、事業者が主体的に事業の持続的な維持・成長に向けた取り組みを進めることを支援する専門家です。

    多くの中小企業で経営者の高齢化が進み、事業承継への早期の取り組みが喫緊の課題となっています。
    しかし、事業承継というと税務面や法務面でのソリューションに偏りがちで、「事業そのもの」の承継・持続性に焦点を当てた支援はまだまだ少ないのが現状です。
    相続税や贈与税が問題となる中小企業は、一部の優良企業であり、多くの中小・小規模企業においては、税務面での対策よりも、まず事業の価値を磨き上げ、持続可能性を高めることが重要なのです。
    税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、「事業そのもの」の承継に目を向け、企業の持続的な成長を支援していく役割と機能を果たすのが、経営承継アドバイザーです。

    succession_017.png

    ~経営承継アドバイザーに期待される役割とは~

    経営承継アドバイザーは、プレ承継期~承継期~ポスト承継期の各フェイズに応じて次のような役割を果たすことが期待されています。

    (プレ承継期)
    事業承継が目前に迫る課題として顕在化する以前から、経営者と将来のありたい姿を共有しその実現に向けて伴走支援する中で、円滑に承継期を迎えるために必要な準備を促し、現経営者および後継者とともに事業の価値を磨き上げていきます。

    (承継期)
    具体的な承継計画を策定し実際に承継手続きを進める承継期には、親族内承継や第三者承継といった承継の類型に応じて検討すべき課題に対応できる専門家につなぐ、事業承継支援のハブ機能を果たします。

    (ポスト承継期)
    M&AにおけるPMIと同様に親族内や従業員への承継においても、先代経営者による旧体制から後継者の新体制へのスムーズな移行にあたり、経営方針や経営体制等についての認識の統合をファシリテートする役割が期待されます。

    succession_010.png

    ~経営承継アドバイザー資格を取得するメリット~

    ・事業性評価の手法に基づいて企業・事業を深く理解できる
    ・事業承継に向けて、現状の経営課題を発見・整理し、新たな価値創出の取り組みを支援できる
    ・事業承継の類型ごとに関係する法制度を一定程度理解し、承継上の課題を発見できる
    ・事業承継計画の策定とその実行を支援できる
    ・各種専門家とのコミュニケーションを円滑に行うことができる
    ・税務や法務の専門家でなくても事業承継に正面から取り組める
    ・経営者・クライアントから喜ばれ感謝される
    ・クライアントとの深い信頼関係を構築でき、長期的に継続して支援を行える

    succession_011.png

    ★★★現場の第一線で活躍する実務家からのメッセージ★★★ なぜ経営承継アドバイザーが求められるのか

    「一般社団法人 日本金融人材育成協会」とは、地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進といった社会的課題を解決できる人材の育成を目的として、TAC株式会社の全額拠出により設立された団体です。ホームページはこちら

    だから、こんな方にオススメ!

    • 企業支援に関わる全ての方
    • 地域金融機関にお勤めの方
    • 商工団体等の支援機関に所属する方
    • 税理士、中小企業診断士等の士業、コンサルタント
    • 日常的に中小企業経営者との接点が多い方
    • 地域企業の持続的成長を支援したい方
    • 企業経営アドバイザーの方

    資格の概要

    経営承継アドバイザー資格認定講座を受講・修了することで、経営承継アドバイザーとなるための資格認定要件を満たすことができます。TACは、一般社団法人 日本金融人材育成協会より資格認定講座の運営を受託・運営する認定教育機関です。

    経営承継アドバイザー資格認定講座は、「経営承継編」と「制度理解編」の2つのパートに分かれており、それぞれWeb講義とWeb修了試験で構成されています。

    succession_012-2.png

    認定講座の修了要件

    「経営承継編」「制度理解編」それぞれWeb講義をすべて視聴し、両方のWeb修了試験の8割以上正解すると修了となります。

    Web修了試験は自宅等のパソコンまたはタブレット・スマートフォンで受験でき、合格するまで受講期間内なら何度でもチャレンジできます。

    資格認定までの流れ

    1

    TACにて資格認定講座(当講座)を受講。TAC Biz SchoolにてWeb修了試験を受験、合格すると認定申請書をダウンロードできるようになります。

    2

    ダウンロードした認定申請書を印刷、必要事項を明記し、TACにご送付ください。

    3

    TACから日本金融人材育成協会(以下、協会)へ認定申請書を回送、協会から合格者へ認定証が送付されます。

    4

    協会より経営承継アドバイザー資格認定されます。

    カリキュラム

    Web講義 経営承継編(全6回/11時間) 講師:大山 雅己

    プレ承継期・承継期・ポスト承継期の各フェーズにおいて「事業そのもの」の承継を支援するために必要な考え方や対話のスキルを身につけます。とくに、プレ承継期における、事業者への意識喚起、経営状況・経営課題の見える化、承継に向けた経営改善(磨き上げ)に重点を置き、対話を通じた支援の進め方を学びます。

    講義回数 テーマ 講義配信日 教材発送日
    第1回 1,事業承継概論
    ~事業承継の現状と課題~
    ・事業の持続性を支援する事業承継人材 12/14(火) 12/10(金)
    ・事業承継の課題
    ・中小企業の事業承継を巡る現状と問題点
    ・つながりあう地域社会や産業に与える影響
    ・事業承継2.0
    第2回 2,事業承継の5つのステップ
    ~プレ承継期(前半)~
    ・事業承継の5つのステップ
    第3回 ~プレ承継期(後半)~ ・「対話」を通じた支援の取り組み
    第4回 ~承継期~ ・支援機関等の役割と機能
    ・対話を通じた支援の実践
    第5回 ~ポスト承継期~ ・事業承継実行後に必要な支援
    第6回 3,承継各論と関連知識 ・事業承継のQ&Aのインデックス
    4,支援者としての心構え

    Web講義 制度理解編(全5回/10時間) 講師:稲田 淳

    経営権や資産の承継、相続税の計算など、事業承継に関しての基礎的な知識を幅広く展望し、事業承継にかかる制度面での課題に関する知識の土台を作ります。また、事業承継の選択肢の一つとしてM&Aを検討する際に最低限知っておきたい論点について学び、第三者承継にかかる留意点を理解できます。
    ※制度理解編のWeb講義・教材は、TAC経営法務実務講座「中小企業の事業承継」FP継続教育研修「中小企業の事業承継」と同内容です。

    講義回数 テーマ 講義配信開始日 教材発送日
    第1回 事業承継総論(中小企業の事業承継を取り巻く環境・事業承継の類型・事業承継対策の概要(共通)・事業承継対策の概要(個別)) 12/14(火) 12/10(金)
    第2回 親族内承継と関連法規(経営権の承継と民法・遺留分と遺留分への対策・経営権の承継と会社法(議決権数増加・総議決権数の減少と権利強化))
    第3回 親族内承継と税務(税務の基礎知識・贈与税、相続税対策・自社株式の評価と対策・納税対応)
    第4回 企業内承継と第三者承継(企業内承継・第三者承継(M&A)の流れ(事前準備~事業評価・譲り受け企業の選定~クロージング)・M&Aの手法と特徴
    第5回 第三者承継(企業価値と企業価値評価(ネットアセット・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカムアプローチ)・デューデリジェンス)

    当編は、令和2年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和3年4月1日現在改正の影響はございません。

    講義には電卓をご用意ください。

    Web修了試験

    経営承継編(15問/45分)、制度理解編(15問/45分)のWeb修了試験は、TAC Biz School にてパソコンやスマートフォンからいつでもどこでも受験可能です。それぞれ8割以上正解すると合格となりますが、不合格の場合でも繰り返し受験できますが、その都度異なる問題が出題されます。

    経営承継編、制度理解編のどちらから受験してもかまいません。

    <Web修了試験画面サンプル>

    表示されている問題は、実際に出題される問題とは関係ありません。

    継続教育単位

    TACの「経営承継アドバイザー」を受講するとAFPまたはCFPの継続教育単位を取得できます。

    ●Web通信講座:AFP:7.5単位/CFP:10.5単位

    各自受講終了後にWeb(TAC Biz School)上で継続教育修了テストを受験し、合格する必要があります。合格後、「受講証明書」のPDFデータをダウンロードできますので、各自で行ってください。

    受講開始日にAFPまたはCFP登録をされていることが単位取得の要件となります。また、資格更新等手続は、必ず登録者自身の責任で行ってください。

    教材

    経営承継編

    ・テキスト

    講義内容を文章にまとめたテキストです。復習や実践時のハンドブックとして活用できます。

    ・講義レジュメ

    Web講義で投影するスライド資料を印刷して配付します。スマートフォン等の小さな画面で受講する場合やメモ書き、復習に活用できます。

    ・支援ツール

    講座を受講された方に、経営者と事業承継の準備をすすめるときに役立つ、講師オリジナルの支援ツールを進呈します。TAC WEB SCHOOLのマイページよりダウンロードできます。

    制度理解編

    ・テキスト

    事業承継に関わる法制度や、M&Aにおける手続き・企業価値評価などについての幅広い知識をカバーしており、図を用いて重要ポイントを効率よく理解できるようにまとめています。

    担当講師

    講師

    データ③大山雄己氏写真.jpg

    大山 雅己(おおやま まさみ)氏  <講座監修及び経営承継編 担当>


    【メッセージ】
    「中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーターとして、中小企業の承継問題にかかる施策浸透に向けた取り組みや支援マニュアルの作成等に深く関わってきましたが、中小・小規模事業者の事業承継を事業者の立場に立って支援できる人材がまだまだ不足しています。経営承継アドバイザーとして、「事業そのもの」の承継支援に本気で取り組みたい方は、ぜひこの資格を取得してください」

    Profile
    合同会社ゆわく 代表社員
    ジュピター・コンサルティング株式会社 代表取締役

    1987年、筑波大学卒業後、三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。個人相談業務、事業会社業務等を経て、投資銀行部門にてDIPファイナンス、MBOファイナンス、M&A等の事業再生・事業再編・事業承継支援に従事。
    2007年、同行を退職。
    2008年、ジュピター・コンサルティング株式会社設立、代表取締役に就任。同年、独立行政法人中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーター就任。
    2016年、日本証券アナリスト協会PB資格試験委員就任。
    2018年、合同会社ゆわく設立、代表社員に就任。
    2019年、千葉商科大学大学院客員教授就任(中小企業診断士養成コース「内部統制」「CSR・企業倫理」)。

    稲田

    稲田 淳(いなだ じゅん)氏  <制度理解編 担当>


    【メッセージ】
    事業承継については、関連する法律が多岐にわたり、また幅広い知識が必要です。そのため、どのような知識が必要でどこから検討すべきなのかという点について悩まれることもあると思います。制度理解編では、まず事業承継に関しての基礎的な知識を幅広く扱うことで、経営者の方が検討する際やそれをサポートする士業の方に知識の土台を提供することを目的としています。また、事業承継の選択肢の一つとしてM&Aを検討する際に、中小企業と大企業のM&Aでは論点となるところが異なるため、中小企業の事業承継にあたってのM&Aで論点となる事項についても解説していきます。

    Profile
    公認会計士
    稲田公認会計士事務所 代表

    開講日

    Web通信講座

    経営承継編(全6回/11時間)
    • 講義配信開始日

      2021年12月14日(火)

    • 教材発送開始日

      2021年12月10日(金)

    制度理解編(全5回/10時間)
    • 講義配信開始日

      2021年12月14日(火)

    • 教材発送開始日

      2021年12月10日(金)

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    経営承継アドバイザー資格認定講座

    Web通信講座

    ¥110,000

    • 申込締切日

      2022年6月30日(木)

    •  
    • 入会金

      ¥0

    • 商品コード

      【一般受講生向け】219-B03/【継続教育単位取得希望者向け】219-BA3

    Web通信講座

    ¥18,000

    • 入会金

      ¥0

    • 商品コード

      209-B02【一般受講生向け】/209-B04【継続教育単位取得希望者向け】

    「経営承継アドバイザー」はFP講座が企画・運営を行っている関係上、お申込時の講座名は、「FP(ファイナンシャル・プランナー)」をご選択ください。

    上記受講料は、教材費・消費税10%が含まれます。

    通常受講料に対し「NEXT割引」「日商ステップアップ割引」「株主優待割引」「TPB・プロネット優待割引」のいずれか一つをご利用いただけます。

    各割引制度の併用はできません。

    通常受講料にてお申込み後、割引制度の対象である旨を申し出られましても差額の返金などには応じられません。

    過去にTAC経営法務実務講座「中小企業の事業承継」または「中小企業の事業承継+基礎から完成させるM&Aの実務セット」を受講された方は、割引受講料(¥80,000-)にてお申込みいただけます。
    お申込みの際は、TAC各校受付窓口または郵送でお申込みください(e受付は不可)。
    なお、TAC経営法務実務講座受講時の会員証またはそのコピーが必要です。

    経営承継アドバイザーに関する「よくあるご質問」(FAQ)はこちら

    お客様よりよくあるご質問をまとめました。 お問合せの前に、ご確認ください。

    syokei_panftop_top.png

    デジタルパンフレットを閲覧する

    資格の最新情報やTACのコースを掲載したパンフレットを、お使いのデバイスでいますぐご覧いただけます。

    お申込いただいた場合、個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。