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問題1

経済学・経済政策

少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 60歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60歳以上の世帯の貯蓄額は世帯主が60歳未満の世帯の貯蓄額よりも
  低い水準にある。
イ 生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
ウ 高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
エ 日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を受けない。

〔2017年度 第1次試験「経済学・経済政策」第23問 抜粋〕

解答・解説

ア ×:60歳を超えると年間収入が減少する傾向があることは正しい。しかしながらそれまでの貯蓄の累積があるため、
    年代別平均貯蓄金額は年代が高くなるほど高い水準になる(70歳以上になると減少する)。
イ ○:正しい。GDPの規模は、「労働人口×労働人口1人当たりGDP(生産性)」で求めることができる。
    よって、生産性が一定だとすると、少子高齢化による労働人口の減少はGDPを減少させる。
ウ ×:所得再分配とは、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じてある経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることである。
    高齢化の進行は、社会保障制度を通じて現役世代から高齢世代への所得の移転を促す(所得再分配効果を大きくする)ことになる。
エ ×:日本の年金財政は、賦課方式(勤労者が支払う保険料を、そのときの退職者の年金支払いに使う)に積立方式(自分の年金は自分で
    保険料を支払って負担する)を加えた修正賦課方式である。
    よって、少子高齢化で人口構成が変わると大きな影響を受けることになる。


よって、イが正解である。

問題2

財務・会計

キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)で増加要因として表示されるものはどれか。
最も適切なものを選べ。

解答群

ア 売上債権の増加
イ 貸倒引当金の増加
ウ 短期借入金の増加
エ 有形固定資産の売却

〔2017年度 第1次試験「財務・会計」第13問 抜粋〕

解答・解説

ア ×:売上債権は簿記上、借方項目(運用形態)であり、借方の増加はキャッシュにマイナスに作用する(減少要因である)。
イ 〇:正しい。貸倒引当金は簿記上、貸方項目(調達源泉)であり、貸方の増加はキャッシュにプラスに作用する。
ウ ×:短期借入金の増加は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分である。
エ ×:有形固定資産の売却は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分である。


よって、イが正解である。

問題3

企業経営理論

製品やサービスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

解答群

ア 快適なドライブを楽しむことができた、子供の最高の表情を撮影できたといった消費体験を通じて、顧客は各製品に対する価値を見出す。
  このことを踏まえると、製品やサービス自体には価値の一部しか埋め込まれていないと考えられる。
イ 消費者は、製品が提供する便益やそれらがもたらす満足に消費の価値を見出す。ただし消費者が実際に手にするのは物的な製品自体である。
  そのため、企業は製品の提供価値よりデザイン、品質、特徴の検討を重視すべきである。
ウ ホテル業および鉄道業は、部屋あるいは列車(座席)といった有体財を顧客に提供しているため、これらはサービス業と言い難い。
エ マーケティング視点での製品開発におけるコスト設計では、製造コストと販売コストの低減がすべてにおいて優先課題となる。

〔2017年度 第1次試験「企業経営理論」第36問 抜粋〕

解答・解説

ア ○:正しい。企業が提供する製品やサービスはそれらを実現するための手段である。
    その意味で、製品やサービス自体には、価値の一部しか埋め込まれていないと考えることができる。
イ ×:「提供価値」とは、顧客に提供する本質的な価値のことであるから、消費者が、製品が提供する便益や
    それらがもたらす満足に消費の価値を見出すことは正しいしが、製品の「提供価値」よりもデザイン、品質、
    特徴といった「感覚価値」の検討を重視すべきであるわけではない(まずは提供価値を高めることが重要になる)。
ウ ×:消費者がホテルや鉄道を利用する際に、対価を支払うのは、部屋や列車(座席)そのものに対してではなく、
    部屋で過ごすことや列車による移動といったサービスに対してである。
    よって、ホテル業や鉄道業はサービス業と言える。
エ ×:マーケティング視点での製品開発とは、言い換えればニーズ発想の製品開発ということであり、ニーズに応える
    ためにはどこにコストを使うべきであるかということを優先的に考えることになる。
    よって、製造コストと販売コストの低減がすべてにおいて優先課題になるわけではない。


よって、アが正解である。

問題4

運営管理

標準時間を用いた作業改善のPDCAサイクルにおける各要素とその内容の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

<各要素の内容>

(1) 標準時間の順守を徹底するとともに、生産の合理化に向けて作業改善を行う。
(2) 実際の作業時間と標準時間の差異を確認し、その原因を追求する。
(3) 対象となる作業の標準作業を設定して、標準時間を算定する。
(4) 実際に作業を実施して、その作業時間を測定する。

解答群

ア P:(2) D:(1) C:(3) A:(4)
イ P:(2) D:(4) C:(3) A:(1)
ウ P:(3) D:(1) C:(4) A:(2)
エ P:(3) D:(4) C:(2) A:(1)

〔2017年度 第1次試験「運営管理」第14問 抜粋〕

解答・解説

PDCAサイクルとは、「計画(Plan)」「実施(Do)」「検証(Check)」「処置(Action)」の4つのフェーズに分け、「計画」→「実施」→「検証」→「処置」→「計画」…といったように、管理サイクルを繰り返すことによって改善活動を進めていくという手法である。

P(計画) : (3)が該当する。
       管理の目標となる標準作業や標準時間を「計画」として策定することを意味すると解せる。
D(実施) : (4)が該当する。
       標準作業の設定や標準時間の算定という形で策定された「計画」を「実施」に移すことを意味する。
C(検証) : (2)が該当する。
       「計画」と「実施」された実際の作業内容を比較し、差異が生じた原因を「検証」する取り組みに当たると解せる。
A(処置) : (1)が該当する。
       「検証」の結果を受け、「計画」と「実施」内容のギャップを埋めるための具体的な改善「処置」を行うことを意味する。

よって、正解はエである。

問題5

経営法務

株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

解答群

ア 株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
イ 株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
ウ 株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
エ 株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない。

〔2017年度 第1次試験「経営法務」第1問 抜粋〕

解答・解説

ア ×:株式の併合とは、数個の株式を合わせて、それよりも少数の株式とすることをいう。
    株式併合により、発行済株式総数は減少する。これに対し、株式の分割とは、既存の株式をより細分化して、
    それよりも多数の株式とすることをいい、同種の株式の数を、一定の割合で増加させる結果となる。
     株式分割により、発行済株式総数は増加する。
イ 〇:正しい。
    選択肢アの解説で述べたように、株式併合や株式分割は、ともに発行済株式総数の減少(株式併合の場合)
    または増加(株式分割の場合)を伴うが、会社の純資産額や資本金額を変動させるものではない。
ウ ×:株式併合を行うと、既存株主の持株数の減少など、株主の利益に重大な影響を与える。
    そこで、株式併合を行うためには、株主総会特別決議による承認が必要とされる。
    これに対し、株式分割は、既存株主にとって特別な不利益は想定されないため、取締役会設置会社においては
    取締役会決議で決定し、行うことができる。
エ ×:株式無償割当てとは、株主に新たな払込みをさせないで、無償で新株の割当てまたは自己株式の交付をする
    ことをいう。株式無償割当ては、実質的には株式分割と同じであり、無償割当てを手段とすることによって、
    株式分割の目的を達成することができる。


よって、イが正解である。

問題6

経営情報システム

スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末では、文字などの入力を行う場合、種類の異なる入力画面がソフトウェアによって表示され、その画面をタッチすることで入力を行う。
この入力に関する以下の文章の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ひらがな、アルファベット、数字や記号などの入力画面が[ A]の形で表示される場合、全ての文字や記号を表示する枠数を確保できないので、1枠に複数の文字や記号を割り当てている。その1枠を複数回タッチして入力するのが[ B ]入力で、タッチ後に上下左右にスライドさせるのが[ C ]入力である。
タブレットのように画面が大きく、PCのハードウェアキーボードと同じキー配列で入力を行いたい場合は[ D ]配列という設定を選べば良い。

解答群

ア A:101配列      B:フリック   C:トグル     D:JIS
イ A:チェックボックス B:フリック   C:ジェスチャー D:106
ウ A:テンキー     B:ジェスチャー C:トグル     D:Godan
エ A:テンキー     B:トグル      C:フリック   D:QWERTY

〔2017年度 第1次試験「経営情報システム」第4問 抜粋〕

解答・解説

ファイルの管理方法に関する問題である。

Aは、コンピュータ端末全般における入力機能が問われている。テンキーとは、コンピュータなどにおける入力装置の一つで、数字や四則演算用の記号を入力するキーが配置されたキー群のことである。したがってAは「テンキー」が正しい。
BおよびCは、スマートフォンにおける入力機能が問われている。トグル入力とは、携帯電話などフルキーボードを持たない端末においてテンキーで文字入力を行う方法の一種である。複数回タップすることで入力する文字を決定する。また、フリック入力とは、テンキーに配置された各行のあ段(あかさたなはまやらわ)をタップすると十字型や扇形に他のい段・う段・え段・お段の4段が表示され、その方向に指を動かすことで入力する文字を選択する入力方法である。したがってBは「トグル」、Cは「フリック」が正しい。
Dは、タブレットおよびPCにおける入力機能が問われている。QWERTY配列とは、コンピュータに接続されるキーボード配列の一種であり、英字最上段の左から6文字がQ, W, E, R, T, Yの並び順であることからその名が付けられた。したがってDは「QWERTY」が正しい。


よって、エが正解である。

問題7

中小企業経営・政策

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なものはどれか。

  1. 資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。
  2. 資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

解答群

ア 従業員数60人の飲食店(資本金6千万円)
イ 従業員数150人の飲食料品卸売業(資本金1億5千万円)
ウ 従業員数200人の一般貨物自動車運送業(資本金2億円)
エ 従業員数500人の食料品製造業(資本金5億円)

〔2017年度 第1次試験「中小企業経営・政策」第13問 抜粋〕

解答・解説

下記に現在の中小企業者の定義を掲載する。

業種分類 定義(基準)
製造業その他(建設業、運輸業など) 資本金3億円以下または従業者数300人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業者数100人以下
小売業、飲食店 資本金5千万円以下または従業者数50人以下
サービス業 資本金5千万円以下または従業者数100人以下
ア ×:「飲食店」は、資本金基準、従業員基準ともに満たしていないので、中小企業者の範囲に含まれない。
イ ×:「飲食料品卸売業(卸売業)」は、資本金基準、従業員基準ともに満たしていないので、中小企業者の範囲に含まれない。
ウ ○:正しい。「一般貨物自動車運送業(運輸業)」は、資本金基準、従業員基準ともに満たしており、中小企業者に該当する。
エ ×:「食料品製造業(製造業)」は、資本金基準、従業員基準ともに満たしていないので、中小企業者の範囲に含まれない。


よって、ウが正解である。

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