公務員にもインターンシップがある! メリットや注意点について解説

公務員にもインターンシップがある!
メリットや注意点について解説

公務員の職種は多岐にわたるものの、業務内容を知る機会が多いとは言えません。公務員のインターンシップは、公務員の職場の雰囲気や業務を知るだけでなく、志望動機を深めることにつながる貴重な機会です。

本記事では、公務員のインターンシップのメリットや注意点について解説していきます。

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公務員のインターンシップの内容と開催時期

公務員のインターンシップの内容と開催時期

公務員のインターンシップは公務員の業務を体験できる貴重な機会です。ただし、選考が厳しく、誰でも参加できるわけではありません。

開催時期や申し込み方法も自治体や省庁によって異なります。ここでは、公務員のインターンシップの内容や開催時期、探し方について解説していきます。

公務員の業務を体験できる機会

公務員インターンシップは、公務員の業務を体験できる機会です。業務の説明だけの場合や自治体・省庁のイベント運営や書類発送といった実際の仕事を体験できる場合もあります。

一般企業と比較しても公務員のインターンシップは受け入れ態勢が整っています。たとえ業務の説明だけの場合でも、職員の生の声を聞くことができるため、貴重な経験となるでしょう。

公務員インターンシップの開催時期

公務員のインターンシップは、民間の企業と同じく自治体や各省庁によって開催時期が異なります。傾向としては、夏休みや冬休みなどの学校の休暇期間中に開催されます。

秋季休暇を利用する自治体もあります。期間についても、1日〜1週間と短期の場合がほとんどで、長い場合でも2週間程度です。

応募を検討する場合は、大学のキャリアセンターや各自治体・省庁のホームページでこまめに確認しましょう。

公務員インターンシップは選考が厳しい

公務員インターンシップは選考が厳しいことが特徴です。自治体や各省庁によって異なるものの、インターンシップの受け入れ人数は限られています。

大学からの推薦状はもちろん、論文を提出したうえで選考に通る必要があります。募集人数自体が数名、または1名という自治体もあり、就職以上に狭き門とも言えるでしょう。

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公務員インターンシップの探し方

公務員インターンシップは自治体・省庁や大学から情報を取得します。自治体・省庁のホームページに開催時期や応募開始時期といった情報があり、直接申し込めます。

就活ナビサイトからは申し込みできないことが多いため、まずは、各自治体・省庁のホームページを確認しましょう。また、大学のキャリアセンターや就職課から申し込めるケースもあります。

大学を通してのみ募集しているケースもあるため、各自治体・省庁とキャリアセンターのどちらも確認しましょう。

参加するメリット

参加するメリット

公務員インターンシップに参加した場合、メリットは公務員の仕事を学べるだけではありません。人脈づくり志望動機の深掘りといった面接時に効果がでるメリットがあります。

ここでは公務員インターンシップに参加するメリットについて解説していきます。

公務員の仕事内容を学べる

公務員インターンシップに参加するメリットとして、仕事内容を学べることが挙げられます。公務員に限らず、現場の雰囲気や仕事内容を知ることは大切です。

特に学生が役場を訪れる機会は少なく、公務員の仕事を目にしたことがないというケースもあるでしょう。公務員の仕事は、窓口業務から総務部門、専門職、各種行政委員会など、さまざまな業務があり、裏方の業務も少なくありません。

公務員になってから「思っていたのとちがう」とならないためにも、インターンシップに参加し、公務員の仕事の実態を知ることは価値があると言えるでしょう。

人脈づくりができる

人脈づくりができることも公務員インターンシップに参加するメリットです。インターンシップに参加することで、インターン先の上司や先輩をはじめとした職員の方と顔見知りになります。

インターンシップ後に情報をもらえるだけでもメリットがあると言えるでしょう。また、面接時にも効果が期待できるかもしれません。

たしかに人脈が直接選考につながるわけではありません。しかし、顔見知りとなった職員が面接官になるケースも考えられます。

面接時の話しやすさという面でも、ほかの受験生よりも有利と言えるでしょう。

志望動機を深められる

志望動機を深められることも、公務員インターンシップに参加するメリットのひとつです。

職員や住民と触れ合うことで雰囲気を体験できます。インターネットだけでは知りえない生の情報を知ることで「なぜここで働きたいのか」「どんな仕事がしたいのか」が明確になるのです。

それにより志望動機が深まり、面接時のアピールへとつながるでしょう。

公務員のインターンシップでの注意点

公務員のインターンシップでの注意点

公務員インターンシップに参加する際は、参加が内定には直結しないこと、希望する部署で働けるとは限らないこと、報酬が発生しないことを頭に入れておく必要があります。また、情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があります。

ここでは、公務員インターンシップに参加した際の注意点について解説していきます。

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内定には直結しない

公務員のインターンシップに参加したからといって内定につながるわけではありません。民間企業では内定直結型のインターンシップを開催する企業もあります。

しかし、公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。インターンシップに参加して好印象を与えたとしても、公務員試験に合格しなければ公務員にはなれません。

内定につなげるためではなく、あくまで公務員の仕事を学ぶ場であることを忘れないようにしましょう。

情報の取り扱い

公務員のインターンシップに参加した際は、情報の取り扱いには注意しましょう。特に自治体の役所では、戸籍謄本や住民票、マイナンバーカードといった個人情報を取り扱います。

個人情報は役所内で管理されています。インターンシップの学生が個人情報に触れる業務をするケースは少ないでしょう。

事前に誓約書も交わすはずです。しかし、その気になれば個人情報を調べることは容易にできます。もし情報漏えいが発覚した場合、自治体だけでなく、大学や後輩にも影響が出るでしょう。

影響の大きさを考えても、情報の取り扱いについては、十分に気を付けましょう。

希望する部署で働けるとは限らない

公務員インターンシップでは希望する部署で働けるとは限りません。公務員インターンシップに参加する学生には、希望する部署がある方もいるでしょう。

公務員の仕事は、窓口業務から総務部門、専門職と多岐に渡っています。希望が考慮されるケースもあるとはいえ、どこの部署に配属されるかは、そのときの状況次第です。

具体的な希望部署や職種がある場合は、募集要項で「希望が考慮されるのか」「受け入れ部署が決まっているのか」を確認しましょう。ただし、希望の部署で働けなくても、雰囲気を知ることはできるはずです。

希望部署で働けなくとも、学べるものはあるでしょう。

報酬が支払われない

公務員インターンシップでは報酬がないことは珍しくありません。自治体・省庁の資金源は税金です。

自治体によっては資金が潤沢でないところもあり、交通費や食費も自己負担となるケースもあるでしょう。そもそも、インターンシップは職場体験の場であり、報酬をもらう場ではありません。

報酬は成果を出してはじめて発生するものです。報酬が目的でインターンシップに参加するのであれば、参加の目的をもう一度を検討しましょう。

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民間企業のインターンとの違い

公務員と民間企業のインターンシップの違いは、募集時の職種と報酬です。

民間企業では、募集時に職種を限定します。そのため、学生は希望している職種でインターンシップに参加できます。
それに対し、公務員は職種を限定しないケースがほとんどです。

民間企業のインターンシップの場合、報酬が支払われることが一般的となりました。少なくとも交通費は支給されます。
しかし公務員の場合、報酬はおろか交通費も支給されないのが一般的です。

待遇面では民間企業の方が優れていることを理解しましょう。

公務員のインターンシップ経験を面接に活かそう

公務員のインターンシップ経験を面接に活かそう

公務員インターンシップは、公務員の仕事を体験できる貴重な機会です。選考が厳しく、開催時期や申し込み方法も自治体・省庁によって異なるため、自治体・省庁や大学のキャリアセンターでこまめに確認する必要があります。

公務員インターンシップは、公務員の仕事を体験できるだけでなく、人脈づくりや志望動機の深掘りといった面接時に活かせるメリットがあります。たしかに、インターンシップに参加しても内定には直結しません。

待遇面では民間企業の方が優れています。しかし、インターネットだけでは知りえない生の情報を知ることで志望動機が深まります。

志望動機が深まれば、面接時のアピールにもなるでしょう。自覚を持ってインターンシップに参加し、その経験を面接に活かしましょう。

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