教育資金贈与の非課税制度
教育資金贈与の非課税制度

現行制度では親や祖父母等の扶養義務者が将来の教育費含め一括贈与すると贈与税がかかりますが、平成25年4月1日から教育資金の一括贈与について1,500万円まで贈与税非課税となる新制度が開始されました。
非課税が適用される範囲は・・・
    (1)学校等に直接支払われるものは1,500万円まで
    (2)学校等以外に直接支払われるものは500万円まで
となり、『資格取得に係る費用』は(2)の500万円までに該当します。

制度の概要
祖父母さま等がお孫さま等に教育資金を一括贈与する場合、お孫さま等お一人につき最大1,500万円まで非課税となる措置が開始されました。
商品イメージ
POINT1
受贈者(お孫さま等)が30歳になるまでの教育資金が非課税の対象です。
POINT3
平成25年4月1日~平成31年3月31日までの間に拠出されるものが対象です。
POINT2
受贈者1人あたり1,500万円(「資格取得」は500万円まで)の教育資金の贈与が非課税となります。
POINT4
払出の際は銀行等の金融機関へ教育資金に充てたことがわかる領収証等の提出が必要です。
本措置および本措置に関する商品(教育資金贈与信託)の内容に関するお問い合わせは・・・。
三井住友信託銀行
http://www.smtb.jp
0120-988-494
受付時間/平日9:00~17:00
(土日祝および12/31~1/3はご利用いただけません)
三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp
0120-05-4652
受付時間/平日・土・日9:00~17:00
(祝日等はご利用いただけません)