2011年5月13日、TACは海外投資案件に関する2本のリリースを発表しました。1つは「大連オペレーションセンター設立のお知らせ」、もう1つは「合弁会社(中国大連市)の子会社化に関するお知らせ」です。これらがどのようなインパクトを有するものか、ご説明しましょう。

　TACでは、業容拡大に合わせてすでにBPO(Business Process Outsourcing)を活用してきていました。今回の「大連オペレーションセンター」(Dalian Operation Center=DOC)の設立は、その動きを加速し、海外進出をさらに本格化させるものとなります。
　現在、TACには年間21万人超の受講生がおり、入会登録業務や登録内容変更業務といった事務作業は膨大なものになります。これらオペレーションの一部を現在BPO事業者に委託していますが、大連オペレーションセンターの設立によって、BPOを行うオペレーションの領域を拡大します。これにより、単にコストを削減するだけではなく、事務作業全体のスピードを向上させ、スムーズな講座運営を実現し、受講生の満足度向上に貢献します。
　これ以外にも、TACの個人教育事業･法人研修事業双方において、ITを活用した講義の提供に関連する単純作業だけでもかなりのコストになります。このようなITを活用したBPOの領域についても、最近の大連のBPO市場では十分対応可能なレベルになってきています。オフショア化してコストを引き下げようとしても、そこにはBPO事業者の利益が上乗せされていますので、その外部コストを連結子会社により内製化することで、もう一段のコスト削減を狙います。大連の充実したITインフラと豊富な日本語人材をフル活用しながら、幅広い領域で当社間接業務のBPOを推進していきます。
　さらに、大連オペレーションセンターでは、将来的には、システム開発に係る単純作業部分のアウトソース(ITO)にまで広げるとともに、連結グループ内でのBPO事業が軌道に乗った後、他企業へのサービス外販による利益貢献を視野に入れています。

　中国のめざましい発展はいうまでもありませんが、ソフトウェア産業においても猛烈な伸びを示しています。例えば、2001年に796億人民元だったソフトウェア産業の売上高総額は、2008年には7,573億人民元と、実に9.5倍もの成長を遂げており(2008年電子情報産業統計広報;「大連市ソフトウェア･情報サービス業白書(2008年版)」大連市情報産業局、大連ソフトウェア産業協会。日本貿易振興機構(JETRO)大連事務所翻訳･編集、以下「白書」という)、リーマン･ショック後も底固く推移しているものと推測されます。大連市に関しては、右図のとおりです。
　また、大連市におけるソフトウェア･サービスアウトソーシングの売上高の推移をみると、アウトソーシング分野でもたいへんな勢いで成長を遂げていることがわかります。
　さらに、こうしたアウトソーシング市場を担う人材面はどうでしょうか。いずれも、BPOやソフトウェア･情報サービス業に関わる市場が大きく広がっていることがわかります。

　TACには、法人研修事業において、国内IT系企業に対して情報処理技術者試験向け研修や米国のノンベンダー試験であるCompTI A^®試験研修など、長年培われたさまざまな教育研修ノウハウや豊富な教育コンテンツがあります。これらのノウハウを活用し、日本語も流暢に操る中国人が多い大連市に、 TACは2005年3月に「泰克(たっく)現代教育( 大連)有限公司」を設立し、中国における日本語･IT人材の育成を手掛けてきました。
　泰克現代教育(大連)有限公司は、大連龍高軟件技術有限公司およびYi DATECという中国側と、TAC･(株)クイック･麻生教育サービス(株)という日本側との合弁会社です。これまで、大連理工大学と提携して中国の大学生にIT日本語教育を施し、日本企業への就職支援をしてきました。
　また、最近では、現地日系のBPO事業を営む企業への就職のために、日本語+αの部分、例えばIT教育や、簿記･会計教育といった面を前面に押し出して、事業を推進しています。
　さらに、最近では、eラーニングで学習することができたり、これらの教材で学習した受講生に対するeテストを実施する仕組みも整ってきています。
これらの教育コンテンツの開発･整備に関しては、日本でのノウハウが活かせる部分も多いと考えられます。
　また、大学と提携した教育だけでなく、大連に進出している日系企業の企業研修を独自に受注･実施する等、地力もついてきました。

　泰克現代教育(大連)有限公司は、中国におけるTACの教育事業の礎という位置付けです。大連における日系企業のなかには、中国人社員に日商簿記検定試験を受験させようとしましたが、さまざまな制約があるなかで、実質的にはTACが認定したレベルの簿記･会計のスキルが身についていればよいという考えの企業もあります。
　TACが日本において長年培ってきた企業研修のノウハウが、大連発で中国全土に広がっていく、そんな大きな夢が広がる中国事業への取り組みは、まだ始まったばかりといえます。