TAC会社案内

資格の学校TACTAC会社案内TACの強みとセグメント

TACの強みとセグメント

卓越した教育コンテンツがTACの競争力の源泉

■最新のコンテンツ、優秀な講師を生み出すシステム

 各講座では最新のコンテンツと優秀な講師陣を投入することで、早期に合格者占有率を引き上げてその資格教育ではNo.1かNo.2を狙うことを基本戦略としています。競争に参入したライバル企業が真似できないTACの強みは、いったん作り上げたコンテンツにこだわらず、法改正や税制改正にとどまらず基本的な構成から見直して毎年よりよいコンテンツに作り替えていくことと、TACで実施する模擬試験等で優秀な成績を修めた受講者の中から講師に向いている方を選りすぐり、先輩講師のOJT教育のもと優秀な講師に仕立てていくサイクルが確立していることです。
 優秀な講師たちが生み出す卓越したコンテンツがTACの競争力の源泉であり、これをサポートする効果的なカリキュラム編成、充実した受講者サービス体制など、効率的に合格できる万全のシステムを確立しています。

■新たな資格にも即座に対応できる資格間シナジー

 社会が複雑化するにつれて、高度に専門化された業務に関して新しい資格制度が創設されますが、TACの開講講座は社会科学のほとんどの領域をカバーしていますから、資格間シナジーが働き、他資格の同一の科目の講師やコンテンツを利用しながら迅速に合格に導くカリキュラムを設定することができます。


TACには個人教育事業、法人研修事業、出版事業・人材事業の4つのセグメントがあります。

 個人教育事業では個人を対象に各種資格試験に対応した講座を運営しています。法人研修事業は、企業・大学・専門学校・会計事務所等を対象に資格取得研修および実務研修の実施、コンテンツの提供を行っています。出版事業は「TAC出版」と100%子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」の2つのブランドで資格試験用書籍などの出版を行います。人材事業は100%子会社の株式会社TACプロフェッションバンクが人材派遣・人材紹介・求人広告事業を行っています。

4つのセグメント
セグメント
Wセミナー系法律分野・公務員が好調、会計系講座は縮減。

 監査法人の就職状況および試験制度改革が不透明であった公認会計士講座が前年比27.7%減、また難化傾向にある簿記検定講座が同10.1%減と会計系講座が不振でした。一方、Wセミナー系講座のうち司法書士講座が同58.5%増、弁理士講座が同64.3%増と大きく伸びました。また、景気低迷を受けて企業が新卒採用を絞り込むなか、学生の人気を集め好調が続く公務員講座(国家II種・地方上級コース)が同16.4%増、(国家I種・外務専門職)が同36.3%増と売上に大きく貢献しました。

個人教育事業の業績推移
事業ポートフォリオに強み、景気低迷下でも6期連続増収を継続。

 法人研修事業では、個人教育事業で培った高い合格実績と指導ノウハウをもとに、企業のニーズに合った研修プログラムを提供しています。当事業はTACの事業のなかで最も収益性が高く、連結業績に大きく貢献しています。
2011年3月期は主力の企業研修が、景気低迷の影響をうけて前年比2.0%減となったものの、大学内セミナー、自治体からの委託訓練、税務申告書ソフト販売の「魔法陣」事業等、他の事業が好調に推移した結果、全体では同1.3%の増加となり、6期連続増収を維持しました。当事業は企業研修をはじめとして多様な事業を展開しており、この事業ポートフォリオが安定した成長につながっているといえます。

法人研修事業の業績推移
「Wセミナー」ブランドの出版事業は好調。売上・営業利益とも大幅増。

 当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」ブランドおよび子会社の株式会社早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランド(以下、「W出版」という)の2本立てで進めております。TAC出版からの新刊はやや失速し、売上高が前年割れしましたが、連結ベースでみた出版事業ではW出版が好調な司法書士関係書籍を中心に出荷を伸ばし、売上高は前年比5.2%増となりました。また、前年度に当社グループの会計方針に従って計上した棚卸資産評価損および返品廃棄損失引当金および返品調整引当金に関して戻し入れが発生し、利益を押し上げました。

出版事業の業績推移
売上低迷長引くが、イベント開催で黒字を確保。

 人材事業は事業環境の悪化により売上低迷が長引いていますが、夏に実施した公認会計士・税理士試験後の就職説明会のほか、新たにWセミナー系法律講座である司法書士に関して、受験者と司法書士事務所を結び付ける業界初の就職説明会を実施し、たいへん好評を博しました。こうした企画・営業努力の積み重ねとコスト削減を継続し、株式会社TACプロフェッションバンク(TPB)が中心となって行う人材事業の営業利益は3期ぶりに黒字化しています。

人材事業の業績推移
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