独立開業している税理士の顧客は、中小企業がほとんどです。その中小企業の多くが、厳しい経営環境のなか、経営改善のアドバイザーを求めており、経営者にとって身近な存在である税理士がその役割を担うケースが増えてきています。その際、税理士には、財務・会計や税務を軸に、マーケティングやeコマース導入など経営全般に関する幅広い提案力が求められます。

海外に進出している日本企業、あるいは日本に進出している海外企業の税務は、日本の税制と海外の税制が複雑に絡み合うため、それぞれの税制を理解したスペシャリストが求められます。語学力も求められるため、この国際税務に関しては、専門に扱う税理士法人や個人の税理士に依頼が行くケースがほとんどです。

税理士の専門分野である財務・会計分野に特化したコンサルティング。中小企業を対象とした場合は経営全般に関するケアが必要となるのに対し、大手〜中堅企業は部門ごとに専門のコンサルタントが担当するケースが多いです。そのため、財務・会計、さらに税務に関するコンサルを税理士が担当します。会計システムの導入・構築に携わるため、ITの知識も求められます。

現代の少子高齢化社会の波は、経営者の世代交代を急速化させ、それにより事業承継が大きな問題になっています。承継は世襲制で自分の家族に後を継がせるのが一般的ですが、近年ではM&A含め社員登用、社外承継など形式は多様化してきています。また承継により、経営体制の引継ぎや相続税、遺産分割など様々な問題が生じます。その他、会社内・取引先など争い事やトラブルが起こることも懸念されるため、第三者的立場から的確にアドバイスできる税理士が必要になります。税理士は上記のような承継手法や問題を総合的に勘案し、どれが妥当なのかバランスをみながら円滑に承継を進めていくことが求められます。

2002年の税理士法改正により、税務訴訟において、税理士が、弁護士をサポートする補佐人として法廷に立つことが認められるようになりました。国を相手取る税務訴訟は、現状では件数そのものが少なく、勝訴率も低いですが、税理士補佐人制度の活用・浸透のためにこの分野に進出する税理士も徐々に出てきています。

独立開業している税理士の顧客の大多数は中小企業や個人事業主です。これらの経営者は、相続や不動産の運用などの悩みを抱えているケースも多く、個人事業主であれば、個人資産と事業との関連性も大きいのです。そこでファイナンシャル・プランナーや宅建などの資格を取得し、経営者の資産運用やライフプランニングの提案まで行う税理士も徐々に増えてきています。

日本の中小企業のIT化は順調に進んでおり、その導入サポートを行う役割の一翼を担っているのが税理士です。現在の企業における会計システムは情報システムと不可分の関係にあり、また政府のe-JAPAN構想に基づく電子申告（e-TAX）の導入推進など、会計とITの両方がわかり、技術者と経営者の間に立って橋渡し役ができる専門家へのニーズは非常に高くなっています。SE出身の税理士やITコーディネータを取得した税理士をはじめ、今後、多くの税理士の進出が期待される分野です。

近い将来のIPO（株式公開）を目標としているベンチャー企業では経営幹部に財務・会計のスペシャリストが必要不可欠です。事業のアイデアや営業力はある起業家が、得てして不得意なのもこの分野です。そこで、早い時期に、ブレーンとなる専門家（公認会計士、税理士など）を探し、場合によってはCFO（最高財務責任者）として社内に迎え入れるケースもあります。企業の成長次第で高収入が期待できるポジションです。

税理士は、独立開業しやすい資格であることが魅力の一つです。資格を取得し、数年の実務経験を積めば、個人でも十分顧客を獲得し、高収入を得ることができます。日本の企業の99％は中小企業。これらの企業の税務は、たいていの場合、個人の税理士が担当しているわけですから、競争が厳しくなってきたとはいえ、仕事がなくなることはありえません。個人のスキルや営業力によって、収入の差も出やすいですが、働いた分はすべて自分に返ってくる点も「独立開業」の大きな魅力です。

2002年4月から税理士法人制度が認められ、外資系会計事務所や国内の監査法人、大手会計事務所を中心に数多くの税理士法人が設立されました。そこで多くの税理士がコンサルティング、国際税務などの業務で活躍しています。企業勤務という形態でありながら、税理士として高い専門性と組織力を活かし、大手企業のM&Aなど規模の大きい仕事に携わることができる職場です。

将来的に独立を考えている人の場合、会計・税務の実務経験を積むために、まず、税理士事務所で3〜5年修業をするのが一般的なキャリアパスです。実務未経験でも、2〜3科目合格していれば、十分採用の対象になり、事務所で働きながら最終合格をめざす人も多いです。仕事を覚え、自分の顧客もできたところで、独立するのが一般的ですが、所長と組んで、事務所を拡大していくという道もあります。

会計系コンサルティングファームの税理士法人だけではなく、戦略系・金融系のコンサルティング会社で活躍する税理士も少なくありません。ただし、会計・税務以外の知識・スキルも求められる業種ですので、金融機関やSIer（エス・アイアー：企業のために情報システムを構築する業者）、その他大手企業でキャリアを積み、そこに税理士資格を加えて転職するというケースが多いです。経験で得た業務知識と資格で得た税務・会計の専門知識を活かして、レベルの高いコンサルタントとして活躍できます。

一般企業の経理・財務部門などで働く場合は、日常的な経理・財務業務に加えて、財務諸表の作成や税務申告書類の作成などを担当することになります。最近は、外資系企業を中心に、人事考課や昇進の際に資格を重視する企業が増えており、実務で実績を挙げることが当然ながら条件にはなりますが、社内でキャリアアップする上でも税理士資格があれば有利です。また、ベンチャー企業や中小企業であれば、CFO（最高財務責任者）のポジションをめざす道もあります。

銀行などの金融業界で働く人が税理士をめざすケースも多い。融資担当なら、融資先の経営状況の分析や経営改善のためのコンサルティングに活かすことができ、一般企業よりも複雑な金融機関の経理・財務業務に活かすこともできます。M&Aなど専門性の高い業務に携わる場合にも有効です。また、個人の能力を測る目安として、比較的資格が重視される業界ですので、昇進・昇格などの効果も期待できます。税理士資格を活かして、他業界から金融業界への転職を狙う道ももちろんあります。