WEB特別インタビュー

1949年生まれ、東京都出身。税理士。1969年慶應義塾大学入学、同校中退。1998年、慶應義塾大学特選塾員。公認会計士事務所勤務のかたわら税理士試験に挑戦し、1979年、税理士試験合格。1980年、税理士登録。同年、神津信一税理士事務所開設。2010年、法人化しKMG税理士法人に名称変更。現在に至る。 2011年より東京税理士会会長、2015年7月より日本税理士会連合会会長に就任。

 税理士試験の受験者数が年々減少傾向にある。その渦中、2015年7月23日に開催された日本税理士会連合会第59回定期総会において選任され、第16代会長に就任した神津信一会長は、改正税理士法の定着と研修受講義務化を踏まえ、税理士受験者数の減少に歯止めとなる対策を次々と打って出そうとしている。神津会長の考える「改正税理士法の定着と未来ある税理士制度」とはどのようなものなのか。神津会長自ら税理士受験生に向けて送っているメッセージとは。日本税理士会連合会会長の「生の声」をお伝えする。

うれしいものは左側 悲しいものは右側

──神津会長が税理士をめざしたきっかけについてお聞かせください。

神津 友人の紹介でたまたまアルバイトをした先が公認会計士事務所だったことがきっかけです。長い間アルバイトを続け、そこで将来が決まりました。私は24歳で結婚し、その後子どもができたのも早かったので、「子どもができるからには父親として何とかしなければ」と思ったのです。税理士試験は科目合格制なので働きながら受験できます。「これなら少しずつ積み重ねていけば合格できる」と挑戦したところ、1979年、30歳で無事5科目に合格することができました。

──実務経験はどのように積まれたのですか。

神津 会計事務所に勤めていた時、先輩が退職して30~40件の得意先を一手に引き受けることになりました。当初はいわゆる法的手続きにまつわる登記事項や組織変更を担当していたのですが、先輩がいなくなってからは会社の記帳から決算まですべてをポンと任されてしまったんです。
 会計事務所にいたとはいえ、それまで簿記をやったことがないので帳簿の貸方・借方もわかりません。途方に暮れて、漫画家の事務所で経理をしている妻に「帳簿はどうやって作ればいいの?」と聞くと、「貸方・借方を使わないで、うれしいものが増えたら左側、悲しいものが増えたら右側に書くのよ」と教えてくれました。それで貸方・借方の概念がストンと頭に入ったので、これをベースに決算を組むことにしたのです。
 当時は電卓もないのですべてそろばんです。そろばんは小学校以来やっていなかったし、先輩は辞めてしまって教わるわけにもいきません。でも、できないのは悔しくて「よし!この決算をやりきってやろう!」と、妻に習った貸方・借方と小学校で習ったそろばんで、1年分の細かい伝票からまとめていって試算表を作り、決算なるものを組んでみました。まだすべて手書きの時代です。何枚もカーボン紙を当てて腱鞘炎状態で貸借対照表と損益計算書を書き写しました。

 決算が出来上がると所長に確認・修正をしてもらい、その会社の社長さんの所へ持っていって「当期の決算はこうなります」と伝えました。すると「先生、ありがとうございました」と言って、こんな若造に頭を下げながら小切手を差し出してくださったのです。私はお金をもらう時に頭を下げてもらえるのは医師ぐらいだと思っていたので、「これは良い商売だなぁ」と感心しました。
 この話には後日談もあるんです。とにかくその時の社長さんの喜びようは相当なもので、決算を終えた後、私を街のテーラーに連れていって当時としては決して安くない金額のスーツを買ってくださいました。私は有頂天で、所長に「あそこの社長がスーツを作ってくれるとおっしゃっています。先生の分も僕から頼んでみましょうか?」と言ったら、「いや、君がしたことが喜ばれているんだから、君だけ作ってもらいなさい」と言われました(笑)。
 事務所の所長もそんな良い方だったので、「税理士を生業にしていくのはとてもいいんじゃないか」と思ったのです。というわけで税理士になり、今日、日本税理士会連合会の会長になりました(笑)。

──最初に簿記会計の手ほどきをしてくれたのが奥様というのは驚きました。

神津 妻に習った方法は、今でも講演などで話しています。帳簿はやはり大事なもの。最近『帳簿の世界史』(文藝春秋刊/ジェイコブ・ソール 著/村井幸子 訳)という本の書評を書きましたが、そこにも「帳簿がすべて」と書きました。中世ヨーロッパで絶大な勢力を誇ったハプスブルグ家でさえ、帳簿でいかに資産管理をするかが肝心で、それをおろそかにしている家は滅びていくと考えていました。
 ゲーテも「複式簿記は芸術だ」と言っています。2014年、ドイツでゲーテの実家を訪れ、資産家だったゲーテのおばあさんがつけた帳簿を見てきました。その帳簿を見て、あの文芸家のゲーテが簿記に惚れたわけがわかりました。何百年も昔から、会計は世の中にとって、とても大切だったのです。

──会長は税理士試験に合格された翌年に独立開業されています。税理士をめざした当初から独立を視野に入れていたのですか。

神津 いいえ。受験開始から4年目、最後の科目の法人税法に合格できた時、合格通知を持って所長のご自宅に報告に行くと、先生から「神津君、おめでとう。ところで君、独立してくれないか」と言われたのです。その当時職員は私しかいなかったので「先生はどうするつもりなのだろうか。公認会計士だから監査の仕事に軸足を置いてやってくのか」と考えながら、「わかりました。独立します」と答えて、翌年5月に税理士登録し、7月1日に独立開業しました。

──当時は合格すれば即独立する方が多かったのでしょうか。

神津 いや、決してそんなことはありませんし、私自身独立するために資格を取ったわけではないんです。その先生の事務所にいれば好きなようにやらせもらえたし、当時としてはかなり良いお給料をもらっていたので「この先生と一生やっていこう!」と思っていたほどでした。おそらく所長は「独立しなさい」と背中を押してくれたんでしょうね。

──開業当初はどのようにして顧客開拓をされたのでしょう。また、現在の法人の規模はどのくらいですか。

神津 アルバイトをしている頃から、小学校から大学までの友人が「神津が会計事務所にいるんだったら顧問になってくれ」と言ってくれたり、お客様を紹介して助けてくれたりしました。そうした顧問先を独立する時に引き継がせていただいて、それがベースになりました。スタッフ2名からスタート、2010年に税理士法人化し、現在、総勢18名で半数が税理士です。総合型で、一般法人の月次顧問から相続まで幅広く見ています。

少子高齢化時代に広がる税理士の業務領域

──税理士登録をされてから今年で何年目になられますか。

神津 36年目です。私のキャッチフレーズは「若手と言われて36年!」。今年66歳、合格したのが30歳。その頃「若手」と言われ未だに「若手」なんです(笑)。実は、それはこの業界の課題なのです。税理士の世界では66歳でも実際に若いと言われる。だからこそ本当に若い方の参入が必要なんです。

──税理士業界の魅力についてお聞かせください。

神津 私は小学校から大学まですべてのクラス会に出ていますが、同級生にはエリートが大勢います。その中でサラリーマンをやっていた人は、60歳で退職して再雇用で子会社の社長や役員をやっていても、65歳になれば仕事がなくなってしまいます。一方、オーナー社長や弁護士、医師、税理士をやっている人は未だに現役で、何となく若々しい。この商売の何が良いかというと、生涯現役でいられることですね。

──税理士のおもしろさ、やりがいはどのようなところにあるでしょう。

神津 一番は感謝されることです。私の顧問先には倒産した会社もあれば公開企業になった会社もありますが、そのすべての会社の経営者から「神津先生、ありがとう」と言われます。経営に行き詰まって、社長が精神的にも辛い局面を迎えた際に、私たち税理士のアドバイスで会社も再起でき、社長のストレスも和らげることもできますし、「おかげさまでこんなに儲かっています」と感謝されることもあります。それは自分にとっての幸せです。
 税理士はそういう喜びを得られる仕事。そして商売のことだけでなく、たとえば中小企業の経営者の人生そのものに関われる仕事です。企業には必ず浮沈があるし、人生にも必ず浮沈があります。そんな時に私たちが適確なアドバイスをしてあげられれば、会社経営だけでなく従業員やその家族もよい方向に導いてあげることができる。税務と会計を通して社会そのものに関わっている。だから私たち税理士の存在は大きいんだと思います。

──税務会計からさらに社会的に幅広く関わっていく税理士像が見えてきますね。

神津 おかげさまで税理士は、税務会計の専門家というだけでなく、少子高齢化の中での成年後見や、マイナンバー制度でも活躍が期待されています。  いよいよ始まるマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の3分野から利用が開始され、全国民に関わる制度です。これまで日本税理士会連合会(以下、日税連)は実務家としての立場から、様々な提言をしてきました。税理士はこの制度が国民の利便性に資する、公平・公正な社会を実現するための基盤となるように、関与先への指導や初期に予想される混乱にも適切に対処できるように取り組んでいきます。

──ますます社会での活躍が期待されますね。

神津 税理士は社会や国民の期待が大きく、活躍の場もある。その一方で、自分で時間をマネジメントしやすく日曜日でなくてもゴルフができたりする(笑)。誠意を持ってやれば必ずお客様の信頼は得られます。この業界は人懐っこい人が向いていて、頭の善し悪しはあまり関係ないんです。特に成績がオール5である必要はなくて、バランスよくやっていればいい。税理士ライフはステキだと思いますよ。

──会長が税理士になられて一番良かったと思われたのは、どのような時ですか。

神津 やはりお客様に感謝されて「ありがとう」と言われた時ですね。この仕事をしていて、いろいろな局面で誠心誠意やっていれば、感謝の言葉を受けられます。お金をもらって感謝されるというのは、本当にすごいことなんです。

日本税理士会連合会の宣伝マンとして

──会長ご自身が税理士会の会務に関わるようになった経緯についてお聞かせください。

神津 所属の東京税理士会四谷支部で研修会に顔を出した時に、先輩に野球部に入れと言われたのがきっかけです。東京税理士会では48支部で野球の対抗戦をやっていて、四谷支部は強くて何回も優勝したんですね。ところが当時は勝負よりも練習よりも、飲み会を一番楽しみにして飲んでばかりいました。この仲間たちは同業者同士といっても仲が良くて、税理士会の役員をやったり、お互い困った事案にぶつかったら研究会を開いていたんです。そのうち毎月1回事例研究会をやるようになって、20~30人で支部に集まってわいわいやっているうちに「役員になれ」と言われて、総務部に入り、いろいろな役職を経て東京税理士会の会長になり、2015年7月についには日税連の会長になってしまったというわけです。

──会長として、若い受験者とお会いになる機会はありますか。

神津 簿記・会計や税務を志す学生を対象に、2014年は中央大学、2015年は大分大学、滋賀大学で講演をしました。池田前会長もこうした活動を積極的にやってこられましたが、私はこれをさらに一生懸命進めていきたいと考えています。
 というのは、近年簿記・会計を学ぶ学生が減少し、税理士試験の受験者数が減少傾向にあります。簿記・会計は世の中の基本。日本が成長、発展し続けるためには、会計に強い者が中枢にいることが重要です。企業の税務・会計や資産税に強い魅力あふれる税理士を継承する若者が、次々出てくるような税理士制度を構築しなければなりません。
 まずは税理士試験に挑戦する若者が増えるように、対外広報活動を行い、私が宣伝マンになれることなら積極的にやっていきます。

──大学の講演では簿記・会計についてどのようなお話をされるのですか。

神津 今お話ししたような、簿記・会計が経済発展の中枢を成す、世の中の基本であること。そして税理士と弁護士や公認会計士がどう違うのか、付随業務としてどのような仕事ができるのかについてです。

──税理士と弁護士、公認会計士の違いについてはどのように話されるのですか。

神津 まず各法第1条の使命の違いを話します。公認会計士は公開企業でお客様が株で投資する、あるいは企業が金を貸すといった時に財務諸表が合っているかどうかを監査するのが使命です。弁護士は人権を守るのが使命。私たち税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るのが使命です。
 そして、税理士は中小零細企業の会計から医療費控除を伴う確定申告といった細かい話や大企業の企業分割、合併、大手税理士法人で扱うような国際税務まで幅広く関わることができます。大手税理士法人で力を発揮するのもよし、総合型でオールラウンダーもよし、中小零細特化型、資産税特化型でやるもよしと、幅広い道があるとお話ししています。

オールマイティな士業 無償独占の税理士業務

──日税連として大学生に対する取り組みは何かありますか。

神津 私が合格した当時は国税3法と言われる法人税法、所得税法、相続税法を受験するのが当たり前でした。その3科目の知識がないと商売にならなかったので、私もその3科目を受験し、未だにそれがベースとなっています。つまり26歳で受けた試験、40年前に勉強した法人税法が今でも基礎になっているのです。ですから、まずは受験科目の各法の概念を勉強することをお勧めします。そして税理士業界をめざして大学時代から少しずつチャレンジして2~3科目取得し、その後は会計事務所に勤めながら30歳までに5科目に合格して資格を取得していただきたい。
 そこで今、私たち日税連や各地の税理士会では、大学寄附講座を一生懸命に展開しています。大学にお金を寄附して、半年1クールで各大学の卒業生の税理士を講師として派遣するのです。その寄附講座を受講した学生たちが私たちの業界に参入してくれればと考えています。

──今後税理士の活躍の場はどのように広がっていくとお考えですか。

神津 2015年から相続税法が改正になり、相続が生じた時、これまで課税対象とならなかった方も相続税の申告が必要になるという状況も増えてきました。超高齢化社会で政府も教育資金を前倒しにして贈与できるようにして高齢者から若年層への資産シフトを行って、いかにこの国の資産を回すか、その仕組みを一生懸命考えています。そうしたストック(資産)に課税するのが資産税です。これまで税理士のストックコンサルティングはほぼ中小企業者限定の商売だったのですが、税理士はより広く国民に関わるようになってきたのです。
 しかも資格の相違点から見ると、弁護士は法律相談を有料で行いますが、私たち税理士が法律相談を受けた場合、お金を取らなければ弁護士法違反にはなりません。あるいは、マンション管理組合等を監査する場合にもお金を取らなければ公認会計士法違反にならない。一方、税理士は資格を取得し税理士会に登録して初めて商売ができるという制度のもと、「無償独占」といって、税理士法52条において無償であっても税務相談など税理士業務は税理士でなければできないと謳われています。そんなすごい資格なんです。
 ですから私の事務所には中小企業で顧問弁護士を継続的に雇えない先からしばしば法務相談がきます。つまり資産税一つ取っても、不動産の権利関係から民法、遺産分割における遺言書の効力まで幅広く知らなければならないのです。会計家でもあるし法律家でもある、オールマイティな士業が税理士なのです。

試験制度改革を進め多くの税理士輩出へ

──日税連会長として、今後どのような活動を考えていらっしゃいますか。

神津 全国津々浦々7万5000人の税理士が朝から晩までかなり忙しく活躍し、戦後70年、グローバルな大企業から個人事業主まで、申告納税制度の維持・発展を通じて、日本経済と国民を支えてきました。こうして税理士制度は幾度もの改正を経て国家・国民に信頼される制度になっています。人口数万人の地方都市でも税理士がいて商売の手助けをしています。安倍政権もよく地方創生と言っていますが、東京一極集中、東京の一人勝ちといわれる日本ではまだだめで、今後は、やはり地方の税理士が活躍していくことが重要です。
 そうした税理士の課題は、従業員を雇おうとしてもいないことです。今、就職状況が良いので大企業が人気です。そのような中で、資格を取得するための勉強と時間が必要な税理士を皆さんなかなかお選びにならない。そこはぜひ「こっちの水は甘いぞ」と誘導活動をしていきたい。私が何年間会長でいられるのかはわかりませんが、この課題を会長在任中にできる限り前に進めるために、今一生懸命活動しています。
 また、全国各地の税理士会の会長がその支部の会員に号令をかけ、規律を持って税務コンプライアンスを維持し、税収も上げて、この国の歯車を一生懸命回せば、日本はまた経済再生ができると思います。「国民一人ひとりが幸せになる」ために、私たち税理士がその役割を大きく担っているのです。

──税制は、電気・ガス・水道と同じように社会のインフラのひとつなのですね。

神津 そうなんです。私が合格した当時と違って知名度も上がり、「税理士」と言えば通じるようになりました。今は試験も難しくなっています。もう少し勉強しやすい内容になるよう、今後、検討したいと考えています。

──税理士試験は最難関試験の一つと言われていますが。

神津 それは私たちにとって一つの誇りではあるけれども、受験生つまり新規参入者にとっては障壁です。難しい試験にチャレンジするよりも、上場企業がどんどんいらっしゃいと採用してくれるのだったらそちらに飛びつきますよね。それではだめなんです。

──どのようにしたらよいとお考えですか。

神津 先ほど、40年前に勉強した法人税法が未だに基本として通用しているとお話ししましたが、その概念と仕組みを理解していることが重要だと思います。暗記試験と言われて私も法人税法22条は苦労して暗記しましたが、要するに本質論がわかればいい。簿記はうれしいもの・悲しいものに尽きる。会計学も税理士試験では財務諸表論と言いますが、会計原則を知っていればいいわけです。あまり枝葉末節をつつくような試験ではなく、本質をわかっているかを問う試験にしたい。暗記した条文をずらずら1時間もかけて丁寧に書くのではなくて、その仕組みさえ理解していれば解答が書けるような試験がいいと考えています。
 例えば年商2億円のA社の決算では、税理士が10人いたら当期利益は10人とも違うということがあり得ます。私たちがどうアドバイスするか、それをどう捉えるか、企業をどう指導するかでまったく変わってしまう。とはいえ試験問題でみんな解答が違っていいかというと採点が難しい。ただそうした試験もできないことはないと思っているんです。本質を理解していればひも解けるような問題をどんどん作れば、受験生は興味を持って取り組んでくれるのではないかと期待しています。
 そして、必須科目である簿記論と財務諸表論は、年2回試験を受けられるようになれば受験しやすいのではないかと考えています。公認会計士は択一式試験が年2回受験できるようになりましたから、先例があります。簿記論と財務諸表論が年2回になればさらに受験しやすい試験になる。とにかく2014年と2015年を比較して受験者が2700人も減ってしまったと聞いて驚いてしまいました。これではまずいので、国と相談しながら実現できればと考えています。

──さらに税理士の研修受講の義務化が決まりましたので、税理士として登録した後もきちんと勉強を続けるという流れも作るのですね。

神津 そうですね。その一環として、私は初めて東京税理士会の会長になった時に脳細胞に刺激を与えられるようなことを会員にしていきたいと考え、若者の税理士だけをターゲットに毎週土曜・半年クールでセミナーを企画しました。有名講師に3時間程度お話をしていただき、宿題を与えグループディスカッションをして、最後にその発表に対して講師が講評するものです。
 すると講師の先生が、今まで見たことないようなとても優秀な生徒たちだと、セミナーを楽しみにするようになったんです。先生からは「このセミナー、私は大好きです。税理士ってすごいですね」と誉めていただきました。そんな優秀な若い税理士の向上心・向学心、よく理解し考える力を発掘できたことに、私はすごくうれしくなって、そのセミナーの卒業生をどんどん役員に登用するようにしました。それを始めて5年。優秀な人材がどんどん輩出されてきています。
 せっかく一生懸命勉強して試験に合格してフリーランスで頑張っているんです。今後も知的好奇心と脳細胞が常に刺激され、新しいアイデアが出てくるような教育をしていきたいですね。そのような形で研修をしていきたいと考えています。

──最後に税理士をめざして勉強中の読者に向けてアドバイスをお願いいたします。

神津 税理士が今後、さらに社会に必要とされていくことは間違いありません。行政側からも大いに期待されていますし、世界を見ても税務だけに特化した資格がある国はほとんどありません。大半の国では公認会計士や弁護士が税務申告を行っているのですが、日本は税理士でなければならないという制度があります。私たちの国には中小企業が約400万社あり、それが底辺となって雇用を支え、経済を支え、良いベースとしてやってきたと思っています。その底辺を支える中小企業を支えているのが、私たち税理士なのです。
 税理士試験は頑張れば必ず受かります。ネバーギブアップ。会計事務所は今人手不足ですし、税理士は7万5000人とそれほど多くありません。まだいくらでも参入の余地がある。独立志向でやっていくのも道だし、税理士法人内で実力を発揮するのもひとつの道です。
 実は私の事務所には理系出身者がいます。彼は私と全く違った奇想天外な発想ができるところがいい。ある支部には音大出身のオペラ歌手、バイオリニストの税理士もいて、それぞれクリエイティブなおもしろい発想で活躍しています。
 簿記・会計が決まりきったことをやる退屈な仕事だと思ったら大間違いです。10人の経理マンがいれば10通りの当期純利益と当期法人税額を出す仕事ですから、自分のクリエイティビティ、発想の豊かさを活かせます。
 皆さんにも、ぜひ税理士業界で豊かな才能を開花させ、日本経済を、ひいては日本の国民を支えていっていただきたいと願っています。

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